特許ウォッチ

公開番号2025170203
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-18
出願番号2024075024
出願日2024-05-06
発明の名称非接触型給電路の送電電極
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類H02J 50/05 20160101AFI20251111BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】誘電正接の増大を抑制する非接触型給電路の送電電極を提供する。
【解決手段】非接触型給電路の送電電極は、複数の第1導電部31と、互いに隣り合う第1導電部31と接続されている第1接続部41と、複数の第2導電部32と、互いに隣り合う第2導電部32と接続されている第2接続部42と、を備え、第1接続部41は、第1導電部に接続されている第1金属部51と、第1金属部に接続されている第1誘電部61と、第1金属部とで第1誘電部を挟んでいる第2金属部52と、隣の第1導電部と第2金属部とに貼り付けられている第1粘着部71と、を有し、第2接続部42は、第2導電部に接続されている第3金属部53と、第3金属部に接続されている第2誘電部62と、第3金属部とで第2誘電部を挟んでいる第4金属部54と、隣の第2導電部と第4金属部とに貼り付けられている第2粘着部72と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
送電電源（２０）から移動体に備えられた受電回路（８０）に非接触にて給電する非接触型給電路の送電電極であって、
一方向（ＤＬ）に間隔を空けて複数並んでいる第１導電部（３１）と、
互いに隣り合う前記第１導電部と接続されている第１接続部（４１）と、
前記一方向と直交する方向に前記第１導電部と間隔を空けて並んでいるとともに、前記一方向に間隔を空けて複数並んでいる第２導電部（３２）と、
互いに隣り合う前記第２導電部と接続されている第２接続部（４２）と、
を備え、
前記第１接続部は、
前記第１導電部に接続されている第１金属部（５１）と、
前記第１金属部に接続されているとともに、電界内に置かれると誘電分極を発生させる第１誘電部（６１）と、
前記第１金属部とで前記第１誘電部を挟んでいる第２金属部（５２）と、
前記第１金属部と接続された前記第１導電部と隣り合う前記第１導電部と、前記第２金属部とに貼り付けられているとともに、導電性を有する第１粘着部（７１）と、
を有し、
前記第２接続部は、
前記第２導電部に接続されている第３金属部（５３）と、
前記第３金属部に接続されているとともに、電界内に置かれると誘電分極を発生させる第２誘電部（６２）と、
前記第３金属部とで前記第２誘電部を挟んでいる第４金属部（５４）と、
前記第３金属部と接続された前記第２導電部と隣り合う前記第２導電部と、前記第４金属部とに貼り付けられているとともに、導電性を有する第２粘着部（７２）と、
を有する非接触型給電路の送電電極。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記第１導電部および前記第２導電部が並ぶ方向（ＤＷ）と前記一方向とに直交する方向を直交方向（ＤＴ）とすると、
前記第１誘電部のうち前記第１金属部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｄ１）および前記第１誘電部のうち前記第２金属部と前記直交方向に対応する面の面積（Ｓｄ１）は、前記第１金属部のうち前記第１誘電部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｍ１）および前記第１金属部のうち前記第２誘電部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｍ２）よりも大きくなっており、
前記第２誘電部のうち前記第３金属部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｄ２）および前記第２誘電部のうち前記第４金属部と前記直交方向に対応する面の面積（Ｓｄ２）は、前記第３金属部のうち前記第２誘電部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｍ３）および前記第４金属部のうち前記第２誘電部と前記直交方向に対向する面の面積（Ｓｍ４）よりも大きくなっている請求項１に記載の非接触型給電路の送電電極。
【請求項３】
前記第１金属部および前記第３金属部は、前記送電電源から前記受電回路に給電されるとき、前記受電回路と接続された受電電極（８２）と対向し、
前記第１接続部は、前記一方向に互いに向かい合う前記第１導電部の端部に接続されており、
前記第２接続部は、前記一方向に互いに向かい合う前記第２導電部の端部に接続されており、
前記送電電源からの電流は、
前記第１導電部を経由して前記第１接続部を流れるとき、前記第１金属部、前記第１誘電部、前記第２金属部および前記第１粘着部の順に流れ、
前記第２導電部を経由して前記第２接続部を流れるとき、前記第３金属部、前記第２誘電部、前記第４金属部および前記第２粘着部の順に流れる請求項１または２に記載の非接触型給電路の送電電極。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、非接触型給電路の送電電極に関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、路上空間を移動し、一対の電極部を有する受電回路部を備える移動体に対して給電可能に構成された非接触型給電路が知られている。この非接触型給電路は、一対の送電導体部および接続回路等を含む。また、この接続回路は、送電導体部間に接続されており、例えば、コンデンサとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された非接触型給電路の接続回路のコンデンサとして、入手および施工等が比較的容易なテープが用いられることがある。また、このテープには、導電性粘着剤および非導電性粘着剤が含まれることがある。さらに、導電性粘着剤には、導電性を有するためにフィラーが含まれることから、導電性粘着剤の誘電正接は、比較的大きい。また、非導電性粘着剤には、誘電正接が大きいシリコンやアクリル等が含まれることから、非導電性粘着剤の誘電正接は、比較的大きい。したがって、接続回路のコンデンサとして用いられるテープの誘電正接は、大きい。接続回路のコンデンサとして用いられるテープの誘電正接が大きいと、移動体に対して給電するときの損失が大きくなるため、給電効率が低下する。
【０００５】
本開示は、誘電正接の増大を抑制する非接触型給電路の送電電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、送電電源（２０）から移動体に備えられた受電回路（８０）に非接触にて給電する非接触型給電路の送電電極であって、一方向（ＤＬ）に間隔を空けて複数並んでいる第１導電部（３１）と、互いに隣り合う第１導電部と接続されている第１接続部（４１）と、一方向と直交する方向に第１導電部と間隔を空けて並んでいるとともに、一方向に間隔を空けて複数並んでいる第２導電部（３２）と、互いに隣り合う第２導電部と接続されている第２接続部（４２）と、を備え、第１接続部は、第１導電部に接続されている第１金属部（５１）と、第１金属部に接続されているとともに、電界内に置かれると誘電分極を発生させる第１誘電部（６１）と、第１金属部とで第１誘電部を挟んでいる第２金属部（５２）と、第１金属部と接続された第１導電部と隣り合う第１導電部と、第２金属部とに貼り付けられているとともに、導電性を有する第１粘着部（７１）と、を有し、第２接続部は、第２導電部に接続されている第３金属部（５３）と、第３金属部に接続されているとともに、電界内に置かれると誘電分極を発生させる第２誘電部（６２）と、第３金属部とで第２誘電部を挟んでいる第４金属部（５４）と、第３金属部と接続された第２導電部と隣り合う第２導電部と、第４金属部とに貼り付けられているとともに、導電性を有する第２粘着部（７２）と、を有する非接触型給電路の送電電極である。
【０００７】
第１誘電部は、第１金属部および第２金属部にて挟まれている。これにより、第１金属部および第２金属部の間に位置する第１誘電部のみに電界がかかるとともに、第１金属部および第２金属部の間には、誘電正接が大きい部材がない。さらに、第２誘電部は、第３金属部および第４金属部にて挟まれている。このため、第３金属部および第４金属部の間に位置する第２誘電部のみに電界がかかるとともに、第３金属部および第４金属部の間には、誘電正接が大きい部材がない。したがって、電界がかかる範囲に誘電正接が大きい部材がないことから、非接触型給電路の送電電極における誘電正接の増大が抑制される。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態の非接触型給電路の送電電極が用いられる電界結合方式非接触型給電システムの斜視図。
図１のＩＩから見た非接触型給電路の図。
図１および図２のＩＩＩから見た非接触型給電路の図。
図１および図２のＩＶから見た非接触型給電路の図。
図１および図２のＶ－Ｖ線拡大断面図。
比較用テープの断面図。
一実施形態の非接触型給電路の送電電極を用いた場合の送電電源からの距離に対する給電効率を示す図。
比較例における非接触型給電路の送電電極の断面図。
時刻に対する長手方向に互いに向かい合う第１導電部の端部の電圧を示す図。
一実施形態の非接触型給電路の送電電極の断面図。
一実施形態の非接触型給電路の送電電極を用いた場合の第１接続部における給電効率を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許