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公開番号
2025167888
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024072885
出願日
2024-04-26
発明の名称
電気化学セル
出願人
株式会社デンソー
代理人
弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類
H01M
8/126 20160101AFI20251030BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】燃料極層と接する電解質本体層における作動時のクラック発生を抑制することが可能な電気化学セルを提供する。
【解決手段】電気化学セル1は、燃料が供給される電極である燃料極層2と、酸素イオン伝導性を有する固体電解質層3と、燃料極層2と対をなす電極である空気極層4とをこの順に有する。固体電解質層3は、燃料極層2と接する電解質本体層31を有している。電解質本体層31は、蛍石構造を有し、Ce
1-x
(RE)
x
O
2-x/2
(但し、xは0.05以上0.2以下、RE元素はGdおよびSmのうち少なくとも一方)で示される第1の結晶相と、(ZnO)(CeO
2-δ
)
y
(但し、δ>0、yは0.15以上0.7以下)で示される第2の結晶相とを含む複合酸化物相を有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
燃料が供給される電極である燃料極層(2)と、酸素イオン伝導性を有する固体電解質層(3)と、前記燃料極層と対をなす電極である空気極層(4)とをこの順に有する電気化学セル(1)であって、
前記固体電解質層は、前記燃料極層と接する電解質本体層(31)を有しており、
前記電解質本体層は、
蛍石構造を有し、Ce
1-x
(RE)
x
O
2-x/2
(但し、xは0.05以上0.2以下、RE元素はGdおよびSmのうち少なくとも一方)で示される第1の結晶相と、(ZnO)(CeO
2-δ
)
y
(但し、δ>0、yは0.15以上0.7以下)で示される第2の結晶相とを含む複合酸化物相を有している、
電気化学セル(1)。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記複合酸化物相は、
前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合が、1.1モル%以上である、
請求項1に記載の電気化学セル。
【請求項3】
前記複合酸化物相は、
前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合が、4.6モル%以下である、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
【請求項4】
作動温度が755℃以下である、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
【請求項5】
前記燃料極層は、前記複合酸化物相を含む、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
【請求項6】
前記燃料極層における前記固体電解質層側とは反対側に前記燃料極層に接する燃料拡散層(5)を有しており、
前記燃料拡散層は、前記複合酸化物相を含む、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
【請求項7】
前記燃料極層に含まれる前記複合酸化物相における前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合は、前記電解質本体層に含まれる前記複合酸化物相における前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合よりも少ない、
請求項5に記載の電気化学セル。
【請求項8】
前記燃料拡散層に含まれる前記複合酸化物相における前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合は、前記電解質本体層に含まれる前記複合酸化物相における前記第1の結晶相に含まれるCeのモル数に対するZnのモル数の割合よりも少ない、
請求項6に記載の電気化学セル。
【請求項9】
前記固体電解質層と前記空気極層との間に中間層(6)を有しており、
前記中間層は、前記複合酸化物相を含む、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
【請求項10】
固体酸化物形燃料電池セルおよび固体酸化物形電解セルのうち少なくとも一方として用いられる、
請求項1または請求項2に記載の電気化学セル。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電気化学セルに関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、酸素イオン伝導性を有する固体電解質層を電解質層とする電気化学セルが知られている。この種の電気化学セルとしては、固体酸化物形燃料電池セル(Solid Oxide Fuel Cell:以下、SOFCということがある。)や固体酸化物形電解セル(Solid Oxide Electrochemical Cell:以下、SOECということがある。)などが挙げられる。
【0003】
例えば、特許文献1には、セリア系母材の表面に、MCe(1-x)R(x)O(3-α)(Mはアルカリ土類元素を表し、Rは希土類元素又はZn、Mn又はInを表す。また0.05≦x≦0.20である。)のペロブスカイト型結晶構造を有する酸化物層が形成されてなるセリア系固体電解質を用いたSOFCが開示されている。同文献には、上記セリア系固体電解質を用いることにより、還元性ガスにさらされた特に過酷な環境下である燃料極側においてセリウムの還元が抑制される点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-243473号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
従来技術には、次の課題がある。特許文献1において、ペロブスカイト型結晶構造を有する酸化物層中のCeは4価であり、このCe原子は高温・還元雰囲気にさらされると3価に変化する。そのため、特許文献1の技術では、固体電解質層の還元膨張抑制効果が十分ではなく、作動時のクラック発生を抑制することが困難である。また、本材料は、プロトン導電体としても知られており、水和反応によって化学膨張することが知られている。そのため、H
2
Oを含んだ還元性ガスにさらされた場合は、より作動時のクラックを抑制することは困難である。
【0006】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、燃料極層と接する電解質本体層における作動時のクラック発生を抑制することが可能な電気化学セルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一態様は、
燃料が供給される電極である燃料極層(2)と、酸素イオン伝導性を有する固体電解質層(3)と、前記燃料極層と対をなす電極である空気極層(4)とをこの順に有する電気化学セル(1)であって、
前記固体電解質層は、前記燃料極層と接する電解質本体層(31)を有しており、
前記電解質本体層は、
蛍石構造を有し、Ce
1-x
(RE)
x
O
2-x/2
(但し、xは0.05以上0.2以下、RE元素はGdおよびSmのうち少なくとも一方)で示される第1の結晶相と、(ZnO)(CeO
2-δ
)
y
(但し、δ>0、yは0.15以上0.7以下)で示される第2の結晶相とを含む複合酸化物相を有している、
電気化学セル(1)にある。
【発明の効果】
【0008】
上記電気化学セルは、上記構成を有する。そのため、上記電気化学セルは、その作動時に、燃料極層と接する電解質本体層が高温、還元性雰囲気にさらされた場合であっても、電解質本体層の還元膨張を低減することができる。それ故、上記電気化学セルは、電解質本体層における作動時のクラック発生を抑制することができる。
【0009】
なお、特許請求の範囲および課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施形態に係る電気化学セルの積層構造の一例を模式的に示した説明図である。
図2は、実施形態に係る電気化学セルの積層構造の別の一例を模式的に示した説明図である。
図3は、実験例にて作製した電気化学セルの積層構造を示したSEM像である。
図4は、図3に示したSEM像の一部を拡大して示した拡大図である。
図5は、実験例1において得られた、電解質本体層の結晶相同定結果を示した図である。
図6は、実験例1において得られた、複合酸化物相におけるZnモル割合(対Ce比)(横軸)と、電解質本体層の線膨張係数(×10
-6
/K、4体積%H
2
、温度650℃)(縦軸)との関係を示した図である。
図7は、実験例1において得られた、複合酸化物相におけるZnモル割合(対Ce比)(横軸)と、電解質本体層の酸素イオン伝導率(×10
-2
S/cm、温度650℃)(縦軸)との関係を示した図である。
図8は、実験例2において得られた、温度(℃)(横軸)と、電解質本体層の線膨張係数(×10
-6
/K、4体積%H
2
)(縦軸)との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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