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公開番号2025177009
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083469
出願日2024-05-22
発明の名称音低減装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類G10K 11/16 20060101AFI20251128BHJP(楽器;音響)
要約【課題】圧力損失を増加させることなく、空気の流れに起因する音の大きさを低減可能な音低減装置を提供すること。
【解決手段】
空気の流れに起因する音を低減させる音低減装置は、空気が流れる空気流路を形成する内壁面421を有する空気流路部42と、空気流路部の内壁面に窪んで形成され、内壁面において並んで設けられる複数の溝60、61、62と、を備える。複数の溝は、空気流れ方向に沿って配列、形状および数量のうち少なく1つが変化する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
空気の流れに起因する音を低減させる音低減装置であって、
前記空気が流れる空気流路（３０ａ、４２ａ、１１４ａ）を形成する内壁面（３６、３７３、４２１、１１４１）を有する空気流路部（３０、３７、４２、１１４）と、
前記空気流路部の前記内壁面に窪んで形成され、前記内壁面において並んで設けられる複数の溝（６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８）と、を備え、
前記複数の溝は、前記空気の流れ方向における上流側から下流側に向かう方向を空気流れ方向としたとき、前記空気流れ方向に沿って配列、形状および数量のうち少なく１つが変化する、音低減装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記内壁面は、前記複数の溝によって囲まれる複数の区画（Ｓ）を有し、
前記複数の溝は、前記空気流れ方向に沿って前記複数の区画の大きさが変化する変化範囲（ＣＲ）を含むように配列されている、請求項１に記載の音低減装置。
【請求項３】
前記複数の溝は、前記変化範囲に、前記空気流れ方向の上流側から下流側に向かうほど前記複数の区画が小さくなる範囲を含むように配列されている、請求項２に記載の音低減装置。
【請求項４】
前記複数の溝は、前記変化範囲における前記空気流れ方向の最上流部から下流側に向かうほど前記複数の区画が小さくなる縮小範囲と、前記変化範囲における前記縮小範囲より前記空気流れ方向の下流側に、前記空気流れ方向の最下流部に向かって前記複数の区画が大きくなる拡大範囲と、を含むように配列されている、請求項２に記載の音低減装置。
【請求項５】
前記複数の溝は、前記変化範囲に、前記空気流れ方向の上流側から下流側に向かうほど前記複数の区画が大きくなる範囲を含むように配列されている、請求項２に記載の音低減装置。
【請求項６】
前記複数の溝は、前記変化範囲における前記空気流れ方向の最上流部から下流側に向かうほど前記複数の区画が大きくなる拡大範囲と、前記変化範囲における前記拡大範囲より前記空気流れ方向の下流側に、前記空気流れ方向の最下流部に向かって前記複数の区画が小さくなる縮小範囲と、を含むように配列されている、請求項２に記載の音低減装置。
【請求項７】
前記複数の溝は、前記空気流れ方向に交差する方向に沿って延び、前記空気流れ方向に並んで設けられる複数の第２溝（６２）を含み、
前記複数の第２溝は、前記空気流れ方向に交差する方向に沿って並ぶ前記複数の第２溝それぞれの深さが前記空気流れ方向に沿って変化する変化範囲（ＣＲ）を含む、請求項１に記載の音低減装置。
【請求項８】
前記複数の第２溝は、前記変化範囲に、前記空気流れ方向の上流側から下流側に向かうほど深さが大きくなる範囲を含む、請求項７に記載の音低減装置。
【請求項９】
前記複数の第２溝は、前記変化範囲における前記空気流れ方向の最上流部から下流側に向かうほど深さが大きくなる拡大範囲と、前記変化範囲における前記拡大範囲より前記空気流れ方向の下流側に、前記空気流れ方向の最下流部に向かって深さが小さくなる縮小範囲と、を含む、請求項７に記載の音低減装置。
【請求項１０】
前記複数の第２溝は、前記変化範囲に、前記空気流れ方向の上流側から下流側に向かうほど深さが小さくなる範囲を含む、請求項７に記載の音低減装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、音低減装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、空気流路の壁面から空気流路側に向かって突出する複数の突起を設けた空力音低減装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この空力音低減装置は、複数の突起を不均一な形状とする、または、複数の突起を不均一な位置に設置することで、突起によって壁面付近の気流の乱れを抑制するとともに、突起によって新たに発生する気流の乱れを低減させて空力音低減効果を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０５２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空気流路内に設けられた突起は、空気流路内を空気が流れる際の抵抗となる。このため、当該突起は、空気流路内に突起が存在しない場合に比べて空気流路内を空気が流れる際の圧力損失が増加する要因となる。さらに、空気流路内に設けられた突起は、空気流路内を空気が流れる際に、当該突起に空気が衝突することで発生する新たな音の発生要因となる。
【０００５】
本開示は、圧力損失を増加させることなく、空気の流れに起因する音の大きさを低減可能な音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの観点によれば、
空気の流れに起因する音を低減させる音低減装置は、
空気が流れる空気流路（３０ａ、４２ａ、１１４ａ）を形成する内壁面（３６、３７３、４２１、１１４１）を有する空気流路部（３０、３７、４２、１１４）と、
空気流路部の内壁面に対して窪んで形成され、内壁面に並んで設けられる複数の溝（６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８）と、を備え、
複数の溝は、空気の流れ方向における上流側から下流側に向かう方向を空気流れ方向としたとき、空気流れ方向に沿って配列、形状および数量のうち少なく１つが変化する。
【０００７】
発明者らの鋭意検討によれば、空気流路内を空気が流れる際、内壁面に沿って流れる空気が当該内壁面から剥離すると、空気の流れによって音を発生させる要因となる渦が複数発生する虞がある。そして、発生する複数の渦同士が合成されると、渦の発生に起因する音が大きくなる。しかし、内壁面に複数の溝を設けることで、空気が内壁面から剥離することによって生じる渦を分断させて、合成される渦の成長を抑制することができる。このため、空気の流れに起因する音の大きさを低減することができる。また、内壁面に設ける溝によって音の大きさを低減する構成とすることで、空気流路内を空気が流れる際に当該溝が抵抗となり難い。このため、空気流路内に向かって突出する部材によって空気の流れに起因する音を低減する構成に比較して空気流路内を空気が流れる際の圧力損失が増加することを抑制することができる。
【０００８】
ただし、溝が形成されることによって表面形状が変化する部位に沿って空気が流れると、渦の発生に起因する音とは別の音が発生する虞がある。これに対して、複数の溝の配列、形状および数量のうち少なく１つを空気流れ方向に沿って変化させることで、内壁面における溝が形成される部位の表面形状を空気流れ方向に沿って徐々に変化させることができる。このため、内壁面における溝が形成される部位の表面形状の急激な変化を抑制できる。したがって、内壁面における溝が形成される部位に沿って空気が流れることによって発生する音の大きさを抑制することができる。したがって、圧力損失を増加させることなく、空気の流れに起因する音の大きさを低減することができる。
【０００９】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る音低減装置が適用される車両用空調装置の概略構成図である。
第１実施形態に係る送風部の断面図である。
第１実施形態に係る車両用空調装置の吹出モードがフェイス吹き出しモードに設定された状態を示す図である。
第１実施形態に係る車両用空調装置の吹出モードがフット／デフロスタ吹き出しモードに設定された状態を示す図である。
フェイス用ダクト内を空気が流れる際に生じる渦を説明するための図である。
フェイス用ダクトに設けられた溝の位置を説明するための図である。
第１実施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
図７のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面図である。
図７のＩＸ－ＩＸ断面図である。
図７のＸ－Ｘ断面図である。
第１実施形態に係る溝の効果を説明するためのグラフを示す図である。
第１実施形態の変形例に係る溝の形状を説明するための図である。
第１実施形態の変形例に係る溝の形状を説明するための図である。
第１実施形態の変形例に係る溝の形状を説明するための図である。
第２実施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
第３施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
第４施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
図１７のＸＶＩＩＩ－ＸＶＩＩＩ断面図である。
第４施形態に係る第２溝の深さを説明するための図である。
第４実施形態の変形例に係る第２溝の深さを説明するための図である。
第４実施形態の変形例に係る第２溝の深さを説明するための図である。
第４実施形態の変形例に係る第２溝の深さを説明するための図である。
第５施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
第６施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
第７施形態に係る溝の形状を説明するための図である。
図２５のＸＸＶＩ－ＸＸＶＩ断面図である。
第７施形態に係る第１溝の深さを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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