特許ウォッチ

公開番号2025174692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024081201
出願日2024-05-17
発明の名称電子装置
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人
主分類H05K 9/00 20060101AFI20251120BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】空洞共振を抑制できる電子装置を提供すること。
【解決手段】電子装置は、金属筐体20、シールドシェル53を有するコネクタ50、接地部材60を備える。接地部材60は、金属筐体20とシールドシェル53との隙間70に配置され、シールドシェル53を金属筐体20に接地する。隙間70は、金属筐体20の天壁23および側壁とシールドシェル53とを含んで構成される第1導波管部71、第1導波管部71の後端に連なり、後壁25とシールドシェル53とを含んで構成される第2導波管部72を含む。接地部材60は、第1導波管部71の後端から所定範囲の領域に配置されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
開口部（２１）を有し、グランド電位を提供する金属筐体（２０）と、
端子（５１）と、前記端子を収容するハウジング（５２）と、前記ハウジングの少なくとも一部を覆うシールドシェル（５３）と、を有し、前記開口部を通じて外部コネクタと接続可能に前記金属筐体に配置されたコネクタ（５０，５０Ａ）と、
前記金属筐体と前記シールドシェルとの隙間（７０）に配置され、前記シールドシェルを前記金属筐体に接地する接地部材（６０）と、
を備え、
前記金属筐体は、前記シールドシェルに対向し、前記開口部に連なるコネクタ収容空間（２２）を規定する壁部として、天壁（２３）、側壁（２４）、および後壁（２５）を有し、
前記隙間は、前記天壁および前記側壁と前記シールドシェルとを含んで構成される第１導波管部（７１）と、前記第１導波管部の後端に連なり、前記後壁と前記シールドシェルとを含んで構成される第２導波管部（７２）と、を含み、
前記接地部材は、前記第１導波管部における前記開口部側の端部である前端と前記後端とのうち、少なくとも一方の端部から所定範囲の領域に配置されている、電子装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記接地部材は、少なくとも前記後端側に配置されている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記コネクタは、光コネクタであり、
前記端子よりも前記後端側に配置され、前記シールドシェルに覆われた光電変換部（５５）を備え、
前記接地部材は、前記後端側のみに配置されている、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記コネクタは、電気コネクタであり、
前記シールドシェルは、前記端子を覆っており、
前記接地部材は、前記後端側および前記前端側のそれぞれに配置されている、請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記領域は、前記端部から、ＥＭＣ試験要求の最大周波数における１／４波長以下の範囲内である、請求項１～４いずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１導波管部の長辺を狭めるように、前記第１導波管部に配置され、前記天壁および前記側壁の少なくともひとつと前記シールドシェルとに電気的に接続された金属部材（８０）を備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記側壁は、第１側壁（２４１）と、前記第１側壁との間に前記コネクタが位置するように設けられた第２側壁（２４２）と、を含み、
前記金属部材は、前記第１側壁と前記シールドシェルとの間、および、前記第２側壁と前記シールドシェルとの間の少なくとも一方に配置されている、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
ＥＭＣ試験要求の最大周波数を遮断周波数ｆｃ、前記遮断周波数ｆｃに対応する波長を遮断波長λｃとすると、
前記金属部材を除いた前記第１導波管部の長辺の長さが、λｃ／２以下である、請求項６または請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記金属筐体は、前記第１導波管部を構成する前記壁部にチョーク構造部（２８）を有する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記接地部材は、前記シールドシェルの一部として設けられている、請求項１に記載の電子装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、電子装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シールド型電気コネクタを開示している。先行技術文献の記載内容は、この明細書における技術的要素の説明として、参照により援用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１７８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のようにシールドシェルを有するコネクタは、金属筐体の開口部を通じて外部コネクタとの接続が可能なように、金属筐体に収容される。
【０００５】
金属筐体が、シールドシェルに対向し、開口部に連なるコネクタ収容空間を規定する壁部として天壁、側壁、および後壁を有する構成では、組み付け上、シールドシェルと金属筐体との間に隙間が生じる。ＥＭＣ要求が高周波化することで、隙間が導波管として機能し、電磁ノイズの空洞共振が生じるという課題が新たに顕在化した。上述の観点において、または言及されていない他の観点において、電子装置にはさらなる改良が求められている。
【０００６】
本開示の目的のひとつは、空洞共振を抑制できる電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示のひとつの態様である電子装置は、
開口部（２１）を有し、グランド電位を提供する金属筐体（２０）と、
端子（５１）と、端子を収容するハウジング（５２）と、ハウジングの少なくとも一部を覆うシールドシェル（５３）と、を有し、開口部を通じて外部コネクタと接続可能に金属筐体に配置されたコネクタ（５０，５０Ａ）と、
金属筐体とシールドシェルとの隙間（７０）に配置され、シールドシェルを金属筐体に接地する接地部材（６０）と、
を備え、
金属筐体は、シールドシェルに対向し、開口部に連なるコネクタ収容空間（２２）を規定する壁部として、天壁（２３）、側壁（２４）、および後壁（２５）を有し、
隙間は、天壁および側壁とシールドシェルとを含んで構成される第１導波管部（７１）と、第１導波管部の後端に連なり、後壁とシールドシェルとを含んで構成される第２導波管部（７２）と、を含み、
接地部材は、第１導波管部における開口部側の端部である前端と後端とのうち、少なくとも一方の端部から所定範囲の領域に配置されている。
【０００８】
シールドシェルと金属筐体との隙間には、第１導波管部の端部に電界の腹をもつ空洞共振が生じる。開示の電子装置によれば、接地部材を、第１導波管部の端部から所定範囲の領域を設ける。つまり、電界の腹位置またはその近傍でシールドシェルを金属筐体に接地する。これにより共振回路のモードを変化させ、空洞共振を抑制することができる。
【０００９】
この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る電子装置を示す平面図である。
図１のII-II線に沿う断面図である。
コネクタ周辺を示す斜視図である。
金属筐体とシールドシェルとの隙間に構成される導波管部を示す図である。
参考例において電界強度分布を示す図である。
第１実施形態に係る電子装置において電界強度分布を示す図である。
空洞共振抑制の効果を示す図である。
変形例を示す図である。
第２実施形態に係る電子装置を示す断面図である。
コネクタ周辺を示す斜視図である。
導波管部と接地部材の位置関係を示す図である。
空洞共振抑制の効果を示す図である。
第３実施形態に係る電子装置において、コネクタ周辺を示す斜視図である。
金属筐体とシールドシェルとの隙間に構成される導波管部を示す図である。
変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許