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公開番号2025162295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-27
出願番号2024065490
出願日2024-04-15
発明の名称混雑制御システム、混雑制御方法及び混雑制御プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20251020BHJP(計算;計数)
要約【課題】鉄道輸送の利用者数を適切に分散させて混雑を緩和させることが可能な混雑制御システム、混雑制御方法及び混雑制御プログラムを提供する。
【解決手段】管理サーバ10は、鉄道の利用者のうち、利用者の鉄道利用データに基づいて、鉄道の乗車率が所定値以上となる混雑時間帯に鉄道を利用するピークシフト対象者を抽出する対象者抽出部21と、ピークシフト対象者が、混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様から、鉄道の乗車率が所定値未満となる非混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様にシフトした場合に、ピークシフト対象者に報酬を付与する報酬付与部23と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道の利用者のうち、利用者の鉄道利用データに基づいて、鉄道の乗車率が所定値以上となる混雑時間帯に鉄道を利用する特定利用者を抽出する対象者抽出部と、
前記特定利用者が、前記混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様から、鉄道の乗車率が所定値未満となる非混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様にシフトした場合に、当該特定利用者に報酬を付与する報酬付与部と、
を備える混雑制御システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記対象者抽出部は、予め設定された特定期間における利用者の鉄道の利用実績を集計し、集計結果が所定の条件を満たす利用者を抽出し、抽出した当該利用者を前記特定利用者に認定する、
請求項１に記載の混雑制御システム。
【請求項３】
前記対象者抽出部は、前記特定期間に所定頻度で混雑駅を前記混雑時間帯に利用した利用者を前記特定利用者に認定する、
請求項２に記載の混雑制御システム。
【請求項４】
前記対象者抽出部は、前記所定の条件を満たす利用者を、所定期間の間、前記特定利用者として設定する、
請求項２に記載の混雑制御システム。
【請求項５】
前記報酬付与部は、前記混雑時間帯の利用態様から前記非混雑時間帯の利用態様への変化度合いに応じて前記特定利用者に報酬を付与する、
請求項１に記載の混雑制御システム。
【請求項６】
前記報酬付与部は、利用者を前記特定利用者に認定した前記特定期間における前記混雑時間帯の混雑駅の利用回数と、前記特定期間に続く対象期間における前記混雑時間帯の混雑駅の利用回数とに基づいて、前記特定利用者に付与する報酬を算出し、算出した報酬を前記特定利用者に付与する、
請求項５に記載の混雑制御システム。
【請求項７】
前記報酬付与部は、前記特定期間における前記混雑時間帯の混雑駅の利用割合と、前記対象期間における前記混雑時間帯の混雑駅の利用割合との差に応じた報酬を前記特定利用者に付与する、
請求項６に記載の混雑制御システム。
【請求項８】
前記報酬付与部は、前記対象期間ごとに、前記報酬を算出し、算出した報酬を前記特定利用者に付与する、
請求項６に記載の混雑制御システム。
【請求項９】
鉄道駅に設置された自動改札機から取得された前記利用者ごとの前記鉄道駅への入場時刻と前記鉄道駅からの出場時刻とを含む改札機通過データのうち、前記利用者が入場した入場駅における入場時刻及び前記利用者が出場した出場駅における出場時刻の少なくともいずれかと、現行列車の出発時刻と到着時刻とを含む現行列車のダイヤデータと、に基づいて経路候補を抽出する経路探索部と、
前記改札機通過データ及び前記現行列車のダイヤデータに基づいて割当指数を算出し、前記割当指数に応じて、１人の前記利用者を複数の前記経路候補に割り当てる列車割当部と、
を備え、
前記報酬付与部は、１人の前記利用者を割り当てた複数の前記経路候補のそれぞれにおける前記混雑時間帯の混雑駅の利用回数を、前記経路候補に割り当てた割当人数に応じて算出する、
請求項５～８のいずれかに記載の混雑制御システム。
【請求項１０】
前記特定利用者に、前記特定利用者として認定されたことを示す情報を通知する、
請求項１～８のいずれかに記載の混雑制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道輸送の利用者数を分散させて混雑を緩和させる混雑制御システム、混雑制御方法及び混雑制御プログラムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送では利用者が集中する混雑時間帯（ピーク時）に混雑度が高くなり、利用者の快適度が低下したり、列車の発着の遅延が生じたりする問題が生じる。そこで、従来、混雑時間帯以外の時間帯（オフピーク時）に列車を利用した利用者に対してポイントなどの報酬（インセンティブ）を付与することで、ピーク時の利用者数を減少させて混雑を緩和する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１４／５４６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方法では、普段からオフピーク時に列車を利用している利用者に対して報酬を付与したり、ピークシフト施策を実施しても行動変容する利用者が少なかったりするなど、ピークシフト施策の効果を十分に得られず、鉄道輸送の利用者数を適切に分散させて混雑を緩和させることが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、鉄道輸送の利用者数を適切に分散させて混雑を緩和させることが可能な混雑制御システム、混雑制御方法及び混雑制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る混雑制御システムは、対象者抽出部と報酬付与部とを備える。前記対象者抽出部は、鉄道の利用者のうち、利用者の鉄道利用データに基づいて、鉄道の乗車率が所定値以上となる混雑時間帯に鉄道を利用する特定利用者を抽出する。前記報酬付与部は、前記特定利用者が、前記混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様から、鉄道の乗車率が所定値未満となる非混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様にシフトした場合に、当該特定利用者に報酬を付与する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る混雑制御方法は、鉄道の利用者のうち、利用者の鉄道利用データに基づいて、鉄道の乗車率が所定値以上となる混雑時間帯に鉄道を利用する特定利用者を抽出することと、前記特定利用者が、前記混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様から、鉄道の乗車率が所定値未満となる非混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様にシフトした場合に、当該特定利用者に報酬を付与することと、を一又は複数のプロセッサーが実行する制御方法である。
【０００８】
本発明の他の局面に係る混雑制御プログラムは、鉄道の利用者のうち、利用者の鉄道利用データに基づいて、鉄道の乗車率が所定値以上となる混雑時間帯に鉄道を利用する特定利用者を抽出することと、前記特定利用者が、前記混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様から、鉄道の乗車率が所定値未満となる非混雑時間帯に鉄道を利用する利用態様にシフトした場合に、当該特定利用者に報酬を付与することと、を一又は複数のプロセッサーに実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄道輸送の利用者数を適切に分散させて混雑を緩和させることが可能な混雑制御システム、混雑制御方法及び混雑制御プログラムを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の実施形態に係る管理サーバに含まれる列車割当部によって割り当てられた１人の利用者が辿った経路候補の一例を示す図である。
図３は、本発明の実施形態に係る管理サーバに含まれる経路探索部において抽出される、各時刻の前後関係が適切な場合であって乗換回数が最小となる経路候補の一例を示す図である。
図４の（ａ）～（ｄ）は、本発明の実施形態に係る管理サーバに含まれる第１混雑度推定部において推定される列車ごとの混雑度・列車内人数・入出場人数・乗り換え人数の一例を示す図である。
図５は、本発明の実施形態に係る管理サーバに登録される利用者属性データの一例を示す図である。
図６は、本発明の実施形態に係る管理サーバのピークシフト制御部及び混雑予測制御部の構成を示すブロック図である。
図７は、本発明のピークシフト処理の実施形態に係るピークシフト対象者の抽出方法の具体例を示す図である。
図８は、本発明のピークシフト処理の実施形態に係るピークシフト対象者に付与する報酬の算出方法の具体例を示す図である。
図９は、本発明のピークシフト処理の実施形態に係るピークシフト対象者に付与する報酬の算出方法の具体例を示す図である。
図１０は、本発明のピークシフト処理の実施形態に係る管理サーバによって実施されるピークシフト処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、本発明のピークシフト処理の実施形態に係るピークシフト対象者の混雑利用回数の算出方法の具体例を示す図である。
図１２は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる経路探索部において抽出される、各時刻の前後関係が不適切な場合における経路候補の一例を示す図である。
図１３は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる列車割当部によって算出される割当指数に基づいて１人の利用者を複数の経路候補へ割り当てた一例を示す図である。
図１４は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる列車割当部によって算出される割当指数の数値関係の一例を示す図である。
図１５は、図２の経路候補に沿って１人の利用者が移動した乗降の様子を示す模式図である。
図１６は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる第１混雑度推定部において推定される列車ごとの滞留人数の一例を示す図である。
図１７は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる第２混雑度推定部において推定される各鉄道駅の構内の時間帯別の滞留人数の一例を示す図である。
図１８は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバに含まれる第２混雑度推定部において推定される各鉄道駅の構内の時間帯別の滞留人数の集計データの一例を示す図である。
図１９は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第１実施形態に係る管理サーバによって実施される１人の利用者を複数の経路候補に割り当てる処理の流れを示すフローチャートである。
図２０は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第２実施形態に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
図２１は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第２実施形態に係る管理サーバに含まれる経路探索部において抽出される経路候補の一例を示す図である。
図２２は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第２実施形態に係る管理サーバによって実施される１人の利用者を複数の経路候補に割り当てる処理の流れを示すフローチャートである。
図２３は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第３実施形態に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
図２４は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第３実施形態に係る管理サーバによって実施される紐付処理の流れを示すフローチャートである。
図２５は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第３実施形態に係る管理サーバによって実施される紐付処理の具体例を示す図である。
図２６は、本発明の旅客流動混雑予測処理の第３実施形態に係る管理サーバによって実施される紐付処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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