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公開番号2025162811
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066248
出願日2024-04-16
発明の名称感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラム
出願人オムロン株式会社
代理人個人
主分類G01V 1/01 20240101AFI20251021BHJP(測定;試験)
要約【課題】検出された振動が地震であるかノイズであるかを高精度に判定することが可能な感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムを提供する。
【解決手段】感震センサ10は、加速度取得部21、加速度波形生成部22、周波数検出部24、増減率算出部25a、増減判定部25b、地震判定部26を備える。周波数検出部24は、加速度波形生成部22において生成された加速度波形の周期および振幅を検出する。増減率算出部25aは、周波数検出部24において検出された周期および振幅に基づいて、前回、周波数検出部24において検出された加速度波形の周期および振幅からの増減率を算出する。増減判定部25bは、増減率算出部25aにおいて算出された増減率と、所定の閾値とを比較して、振動が増幅か減衰かを判定する。地震判定部26は、増減判定部25bにおける判定結果に基づいて、振動が地震であるか否かを判定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
振動を検出し前記振動の加速度を取得する加速度取得部と、
前記加速度取得部において測定された前記加速度と経過時間との関係を示す加速度波形を生成する加速度波形生成部と、
前記加速度波形生成部において生成された前記加速度波形の周期および振幅を検出する検出部と、
前記検出部において検出された前記周期および前記振幅に基づいて、前回、前記検出部において検出された前記加速度波形の周期および振幅からの増減率を算出する増減率算出部と、
前記増減率算出部において算出された前記増減率と、所定の増幅率閾値および/または減衰率閾値とを比較して、前記振動が増幅か減衰かを判定する増減判定部と、
前記増減判定部における判定結果に基づいて、前記振動が地震であるか否かを判定する地震判定部と、
を備えている感震センサ。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記増減判定部は、前記検出部において検出された前記周期に基づいて、増減か減衰かを判定するための前記増幅率閾値または前記減衰率閾値を変化させて、前記増幅か減衰かを判定する、
請求項1に記載の感震センサ。
【請求項3】
前記地震判定部は、前記増減判定部において前記振動が減衰と判定された期間が所定の期間、継続していない場合には、前記振動を地震と判定する、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項4】
前記地震判定部は、前記増減判定部において前記増減率が変化なしと判定された期間が所定の期間、継続していない場合には、前記振動を地震と判定する、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項5】
前記検出部は、ゼロクロス方式で、前記加速度波形生成部において生成された前記加速度波形の周期および振幅を検出する、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項6】
前記地震判定部において地震であると判定された場合に、所定の震度相当以上の地震であるか否かを判定する地震規模算出部を、さらに備えている、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項7】
前記加速度取得部における測定の結果から前記振動の強度を算出し、前記振動の強度が所定の大きさ以上である場合に、省電力モードから、前記省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードへ移行する起動判定部を、さらに備えている、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項8】
前記地震判定部において、地震であると判定された場合、前記所定の信号を出力する出力制御部を、さらに備えている、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項9】
前記周期に基づいて変化する前記増幅率閾値または前記減衰率閾値と周期との関係を示すテーブルを保存する記憶部を、さらに備えている、
請求項1または2に記載の感震センサ。
【請求項10】
振動を検出し前記振動の加速度を取得する加速度取得ステップと、
前記加速度取得ステップにおいて測定された前記加速度と経過時間との関係を示す加速度波形を生成する加速度波形生成ステップと、
前記加速度波形生成ステップにおいて生成された前記加速度波形の周期および振幅を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記周期および前記振幅に基づいて、前回、前記検出ステップにおいて検出された前記加速度波形の周期および振幅からの増減率を算出する増減率算出ステップと、
前記増減率算出ステップにおいて算出された前記増減率と、所定の増幅率閾値および/または減衰率閾値とを比較して、増幅か減衰かを判定する増減判定ステップと、
前記増減判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記振動が地震であるか否かを判定する地震判定ステップと、
を備えている地震検知方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、地震動を検出する感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ガスメータ、電力メータ、分電盤、コンセント等に内蔵されており、所定値以上の大きさ(例えば、震度5強以上)の地震動を検出した場合に、ガス、電気等の供給を遮断するための遮断信号を出力する感震センサが用いられている。
例えば、特許文献1には、地震処理期間において判定期間の後の地震処理期間において地震の規模を示す指標値が閾値以上の場合に遮断信号を出力する感震センサであって、地震処理期間において測定された加速度に基づいて地震発生を判定する継続地震判定部と、継続地震判定部が地震は発生していないと判定した場合に、指標値に拘らず遮断信号が出力されないようにする遮断判定部と、を備えた感震センサについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6465257号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記従来の感震センサでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された感震センサでは、振動停止の判定を加速度のみで行っているため、一定区間の加速度のpeak-peak値が、前回の値より単調減衰していれば、ノイズと判定していた。
ここで、高周波振動は低周波振動と比べて、小さな変位の変化で大きな加速度の変化が生じやすく、生活振動(ノイズ)は高周波振動であることが多い。このため、高周波振動(ノイズ)は単調減衰にならない場合が多く、生活振動と地震とを誤判定してしまうおそれがある。
【0005】
本発明の課題は、検出された振動が地震であるかノイズであるかを高精度に判定することが可能な感震センサおよび地震検知方法、地震検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
第1の発明に係る感震センサは、加速度取得部と、加速度波形生成部と、検出部と、増減率算出部と、増減判定部と、地震判定部と、を備えている。加速度取得部は、振動を検出し振動の加速度を取得する。加速度波形生成部は、加速度取得部において測定された加速度と経過時間との関係を示す加速度波形を生成する。検出部は、加速度波形生成部において生成された加速度波形の周期および振幅を検出する。増減率算出部は、検出部において検出された周期および振幅に基づいて、前回、検出部において検出された加速度波形の周期および振幅からの増減率を算出する。増減判定部は、増減率算出部において算出された増減率と、所定の増幅率閾値および/または減衰率閾値とを比較して、振動が増幅か減衰かを判定する。地震判定部は、増減判定部における判定結果に基づいて、振動が地震であるか否かを判定する。
【0007】
ここでは、ノイズの特徴である“単調減衰”や“増減率が変化しないこと”を検出して地震判定を行うために、加速度波形の周期と振幅とを検出し、その増減率を用いて増幅か減衰かを判定した結果に基づいて地震判定を行う。
ここで、前回、検出部において検出された加速度波形の周期および振幅とは、1つ前の周期において検出された周期と振幅とを意味している。
【0008】
これにより、検出された振動が、ノイズの特徴である“単調減衰”や“増減率がほぼ不変”であるか否かを加速度波形の周期と振幅とを用いて判定することで、それ以外の振動を地震と判定することができる。
この結果、検出された振動が地震であるかノイズであるかを高精度に判定することができる。
【0009】
第2の発明に係る感震センサは、第1の発明に係る感震センサであって、増減判定部は、検出部において検出された周期に基づいて、増幅か減衰かを判定するための増減率閾値または減衰率閾値を変化させて、増幅か減衰かを判定する。
これにより、検出された振動の加速度波形の周期(周波数)の変化に応じて増減の判定を行う閾値の値を変化させることで、加速度の変化量が大きくなりやすい高周波振動について増幅または減衰と判定されやすくなる課題を解消し、より高精度に地震判定を行うことができる。
【0010】
第3の発明に係る感震センサは、第1または第2の発明に係る感震センサであって、地震判定部は、増減判定部において振動が減衰と判定された期間が所定の期間、継続していない場合には、振動を地震と判定する。
これにより、高周波振動等のノイズの特徴である単調減衰と思われる期間が所定期間継続している場合には、当該振動をノイズと判定し、継続していない場合には、当該振動を地震と判定することができる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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