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公開番号2025141027
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040741
出願日2024-03-15
発明の名称セーフティデバイス
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G05B 9/02 20060101AFI20250919BHJP(制御;調整)
要約【課題】簡単な構成で、また、ユーザに手間をかけずに、安全通信に関連した安全コマンドをユーザから取得するセーフティデバイスを提供する。
【解決手段】セーフティデバイスは、安全通信に関連した安全コマンドを実行可能なように構成される。セーフティデバイスは、当該セーフティデバイスに対するユーザからのユーザ指示を取得するWebサーバと、Webサーバによってユーザから取得されたユーザ指示に基づき上記の安全コマンドを生成するコマンド生成部と、を備えて構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
安全通信に関連した安全コマンドを実行可能なセーフティデバイスであって、
前記セーフティデバイスに対するユーザ指示を取得するＷｅｂサーバと、
前記Ｗｅｂサーバが取得した前記ユーザ指示に基づき前記安全コマンドを生成するコマンド生成部と、を備える、セーフティデバイス。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記コマンド生成部が生成する前記安全コマンドは、前記安全通信において前記セーフティデバイスを識別するためのデバイス識別子を設定するコマンドを含む、請求項１に記載のセーフティデバイス。
【請求項３】
制御装置と前記セーフティデバイスが属するネットワークを接続するネットワークインターフェイスを、さらに備え、
前記デバイス識別子を、前記ネットワークの識別子と前記セーフティデバイスのＩＰアドレスとを組み合わせて生成する、請求項２に記載のセーフティデバイス。
【請求項４】
前記安全コマンドに従って処理を実行する処理部を、さらに備え、
前記コマンド生成部は、当該コマンド生成部と前記処理部との間で前記安全コマンドを遣り取りするためのコネクションを確立する、請求項１または２に記載のセーフティデバイス。
【請求項５】
制御装置と前記セーフティデバイスが属するネットワークを接続するネットワークインターフェイスを、さらに備え、
前記セーフティデバイスが実行可能な安全コマンドは、前記ネットワークを介し前記制御装置から転送される安全コマンドを含み、
前記制御装置から転送される安全コマンドに従って第１処理を実行する第１処理部をさらに備える、請求項４に記載のセーフティデバイス。
【請求項６】
入力機器を接続する入力ポートをさらに備え、
前記第１処理は、前記制御装置から転送される安全コマンドに従って、前記入力機器から受け付けた入力信号の値を、前記ネットワークインターフェイスを介し前記ネットワークに出力する処理を含む、請求項５に記載のセーフティデバイス。
【請求項７】
出力機器を接続する出力ポートをさらに備え、
前記第１処理は、前記制御装置から転送される安全コマンドに従って、安全が保たれるように前記出力機器を動作させるための出力信号の値を決定する処理を含む、請求項５に記載のセーフティデバイス。
【請求項８】
前記Ｗｅｂサーバは、前記ユーザ指示を取得したとき前記コマンド生成部を起動する、請求項１または２に記載のセーフティデバイス。
【請求項９】
前記デバイス識別子を記憶するための記憶部をさらに備え、
前記コマンド生成部が前記ユーザ指示に基づき生成する前記安全コマンドは、前記記憶部から前記デバイス識別子を削除するコマンドを含む、請求項２または３に記載のセーフティデバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、セーフティデバイスに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＡ（ファクトリオートメーション）の分野では、制御装置とセンサやアクチュエータなどの各種デバイスとをネットワーク接続したシステムが用いられている。ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の進展に伴って、より高度な通信技術の応用が進んでいる。
【０００３】
例えば、米国に本部を置くＯＤＶＡ，Ｉｎｃ．が管理提供するＣＩＰ（Common Industrial Protocol）と称されるネットワーク技術を利用して、制御装置の間、および、制御装置と任意のデバイスとの間の通信を実現できる。通信においては、デバイスに識別子が設定される。識別子の設定技術について、特開２０１９－１７４９５０号公報（特許文献１）は、ＣＩＰやＣＩＰＳａｆｅｔｙなどの通信プロトコルに従ってデータの遣り取りするセーフティデバイスに、情報を設定するための専用の設定ツールやサポート装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１７４９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の設定ツールやサポート装置が利用できない環境では、ユーザはセーフティデバイスに情報設定の指示をすることができない。また、設定ツールやサポート装置が利用可能であるとしても、操作に不慣れなユーザは、指示に手間がかかるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、また、ユーザに手間をかけずに、安全通信に関連した安全コマンドをユーザから取得することができるセーフティデバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るセーフティデバイスは、安全通信に関連した安全コマンドを実行可能なセーフティデバイスである。セーフティデバイスは、当該セーフティデバイスに対するユーザ指示を取得するＷｅｂサーバと、Ｗｅｂサーバが取得したユーザ指示に基づき安全コマンドを生成するコマンド生成部と、を備える。
【０００８】
上述の開示によれば、ユーザは、専用ツールや専用デバイスを用いることなくＷｅｂサーバを利用することでセーフティデバイスに対し安全コマンドを入力することができる。したがって、セーフティデバイスは、Ｗｅｂサーバという簡単な構成で、また、ユーザに手間をかけずに、安全通信に関連した安全コマンドをユーザから取得できる。
【０００９】
上述の開示において、コマンド生成部が生成する安全コマンドは、安全通信においてセーフティデバイスを識別するためのデバイス識別子を設定するコマンドを含む。
【００１０】
上述の開示によれば、ユーザは、Ｗｅｂサーバを利用することでセーフティデバイスに対しデバイス識別子を設定するため安全コマンドを入力することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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