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公開番号2025140887
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040511
出願日2024-03-14
発明の名称情報提供装置
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G01D 21/00 20060101AFI20250919BHJP(測定;試験)
要約【課題】本発明は、非安全情報を精度よく提供可能とする技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報提供装置は、所定領域を計測して原情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段によって取得した原情報を基に安全情報及び非安全情報を生成可能な情報生成手段と、情報生成手段によって生成された非安全情報を格納する格納手段と、外部機器からの要求に応じて、格納手段に格納された非安全情報を該外部機器へ送信する通信手段と、情報生成手段が原情報を基に生成可能な非安全情報のうちの一部の非安全情報のみを生成するように、情報生成手段の処理を制限する情報生成制限手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定領域を計測して原情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得した前記原情報を基に安全情報及び非安全情報を生成可能な情報生成手段と、
前記情報生成手段によって生成された前記非安全情報を格納する格納手段と、
外部機器からの要求に応じて、前記格納手段に格納された前記非安全情報を該外部機器へ送信する通信手段と、
前記情報生成手段が前記原情報を基に生成可能な前記非安全情報のうちの一部の前記非安全情報のみを生成するように、前記情報生成手段の処理を制限する情報生成制限手段と、を備える、
情報提供装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記情報生成制限手段は、前記外部機器以外の装置からの指示で前記情報生成手段の処理を制限する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報生成制限手段は、前記外部機器からの指示で前記情報生成手段の処理を制限する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報生成制限手段は、あらかじめ設定された複数の非安全情報パターンからユーザーが必要な前記非安全情報を有する前記非安全情報パターンを選択することで、前記情報生成手段の処理を制限する、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記複数の非安全情報パターンは、前記非安全情報の生成に要する時間が互いに異なる、
請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記格納手段は、２つ設けられ、
生成された前記非安全情報は、２つの前記格納手段に交互に格納され、
前記非安全情報を一方の前記格納手段に書き込んでいる間は、他方の前記格納手段から出力される、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記情報提供装置は、電磁波を照射し、物体で反射された反射電磁波を観測することにより前記物体までの距離を計測するセンサであり、
前記原情報は、前記反射電磁波に関する情報であり、
前記非安全情報は、前記物体までの距離に関する情報を含む、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記非安全情報は、前記物体の反射強度を含む、
請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記情報取得手段による前記原情報を取得する処理は、一定の時間間隔で行われ、
前記情報生成制限手段は、前記情報取得手段による前記原情報を取得した後から前記情報取得手段による次の前記原情報の取得が始まる前までの間に前記非安全情報が生成されるように前記情報生成手段の処理を制限する、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報提供装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、多光軸光電センサ等の安全センサは、該安全センサが取得した原情報（生データ）を基に安全情報を生成し、ＰＬＣに送信することが知られている。また、安全センサは、機器の誤動作の原因を究明する等の利便性の向上を主な目的として安全情報以外の情報（非安全情報）を生成し、ＰＬＣへ送信する機能を有する場合がある。例えば特許文献１には、安全情報及び非安全情報をＰＬＣへ送信する安全機器が開示されている。
【０００３】
近年では、安全センサの情報取得エリアの拡大や安全センサを移動体へ設置するといった安全センサを使用する条件が変化している。安全センサを使用する条件の変化に伴い、安全センサが取得する原情報及び生成する非安全情報の情報量は増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２００３／００１７４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
安全センサが生成する非安全情報の情報量の増加に伴い、非安全情報を機器の誤動作の原因を究明するといった安全用途以外の用途へ活用するニーズが高まっている。例えば、安全センサを設置した自動搬送機を巡回させて工場内のマップを取得するような用途である。しかし、非安全情報の情報量が増加すると安全センサ内における非安全情報生成のための計算コストが増大する。そのため、安全センサの１回の情報取得動作の完了後から出力用の非安全情報を生成する処理に要する時間（以下、「遅延時間」という。）が長くなるという課題がある。ＰＬＣが安全センサから受信する非安全情報は、１回の情報取得動作の完了後から遅延時間を経る必要がある。そのため、安全センサからＰＬＣへ非安全情報を実際に送信できるようになるタイミングは、後続する情報取得動作が完了するよりも後になる場合がある。この場合、ＰＬＣが受信する非安全情報は、センサが直前に取得した情報よりも前に取得した情報を基に生成された非安全情報となる。よって、ＰＬＣは、重複した内容の非安全情報を受信する虞がある。若しくは一部の非安全情報を受信する前に後続する情報取得動作によって取得した原情報を基に生成される非安全情報の生成が完了してしまい、一部の非安全情報を受信できない虞がある。これにより、ＰＬＣが受信した非安全情報の精度が損なわれる虞がある。
【０００６】
ここまでは、ＰＬＣに情報を提供する安全センサを例にとって説明した。しかし、取得した原情報を加工して生成された出力用の非安全情報を外部機器から受けた要求に応じて提供する方式の情報提供装置であれば上記のような課題が生じる。
【０００７】
本発明は、非安全情報を精度よく提供可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、所定領域を計測して原情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって取得した前記原情報を基に安全情報及び非安全情報を生成可能な情報生成手段と、前記情報生成手段によって生成された前記非安全情報を格納する格納手段と、外部機器からの要求に応じて、前記格納手段に格納された前記非安全情報を該外部機器へ送信する通
信手段と、前記情報生成手段が前記原情報を基に生成可能な前記非安全情報のうちの一部の前記非安全情報のみを生成するように、前記情報生成手段の処理を制限する情報生成制限手段と、を備える。
【０００９】
前記情報生成制限手段は、前記外部機器以外の装置からの指示で前記情報生成手段の処理を制限してもよい。
【００１０】
前記情報生成制限手段は、前記外部機器からの指示で前記情報生成手段の処理を制限してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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