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公開番号2025141559
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041558
出願日2024-03-15
発明の名称電力供給システム及び電力制御装置
出願人オムロン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H02J 3/38 20060101AFI20250919BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】本願は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発電設備の制御の分解能に起因する出力制御値からの逸脱を可及的に抑制可能な電力供給システム及び電力制御装置を開示する。
【解決手段】本開示は、余剰電力を電力系統へ送電可能な需要家用の電力供給システムであって、発電設備と、発電設備を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、需要家から電力系統へ送電される逆潮流の大きさが、上位装置から通知される出力制御値を下回るように発電設備を制御する、電力供給システムである。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
余剰電力を電力系統へ送電可能な需要家用の電力供給システムであって、
発電設備と、
前記発電設備を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記需要家から前記電力系統へ送電される逆潮流の大きさが、上位装置から通知される出力制御値を下回るように前記発電設備を制御する、
電力供給システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御装置は、前記需要家における前記電力系統へ送電可能な上限電力に対する逆潮流の割合が前記出力制御値を下回るように前記発電設備を制御する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記上限電力とは、前記需要家の契約における最大受電電力から自家消費の最低負荷量を差し引いた値である、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記逆潮流の大きさが前記出力制御値に従うように前記発電設備を制御する出力制御部と、
前記逆潮流の大きさが前記出力制御値を下回るように前記出力制御部を調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、前記出力制御値を補正した値を前記出力制御部へ入力することにより、前記逆潮流の大きさが前記出力制御値を下回るように前記出力制御部を調整する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記発電設備の発電量と負荷消費の消費電力値の差分が前記出力制御値に従うように前記発電設備を制御する出力制御部と、
前記発電量と負荷消費の差分が前記出力制御値を下回るように前記出力制御部を調整する調整部と、を有し、
前記調整部の演算結果が前記出力制御部へ入力されることにより、前記発電量と負荷消費との差分が前記出力制御値を下回るように前記出力制御部が調整される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記調整部は、前記発電設備の発電能力に対する、前記需要家における前記電力系統へ送電可能な上限電力の割合に応じて、前記出力制御部を調整する際の調整量を変更する、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記出力制御値からオフセットさせるか、
前記出力制御値に１より低い比例ゲインを乗じるか、
前記出力制御値に応じて段階的に規定するか、
前記出力制御値を数式に当てはめるか、或いは、
これらの組み合わせにより求めた値を前記発電設備の制御に用いることで、前記逆潮流の大きさが前記出力制御値を下回るように前記発電設備を制御する、
請求項１から６の何れか一項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
余剰電力を電力系統へ送電可能な需要家用の電力制御装置であって、
前記需要家から前記電力系統へ送電される逆潮流の大きさが、上位装置から通知される
出力制御値を下回るように発電設備を制御する、
電力制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム及び電力制御装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
太陽光発電等の発電設備を備える電力の需要家は、当該発電設備の発電電力が自家消費の電力を上回る場合、余剰電力を逆潮流させて電力系統へ送電することがある。しかし、電力系統は、需要と供給をバランスさせることで、系統周波数や系統電圧の安定性が保たれる。このため、電力系統における電力の供給が需要を上回る場合、電力系統へ電力を供給する発電設備の出力を制限する出力制御が行われる場合がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
出力制御は、通常、発電の制限量を百分率で表した出力制御値を用いて行われる。よって、出力制御の方式として、例えば、需要家が電力系統へ送電し得る最大電力（最大受電電力）から当該需要家において最低限自家消費する分（最低負荷量）を差し引いた差分の範囲内で百分率による出力制御値を適用する方式が適用される場合、差分が小さいと、発電設備の制御の分解能による僅かな誤差で出力制御値を逸脱する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１５２９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、上記事情に鑑みてなされたものであり、発電設備の制御の分解能に起因する出力制御値からの逸脱を可及的に抑制可能な電力供給システム及び電力制御装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、逆潮流の大きさが出力制御値を下回るように発電設備を制御することにした。
【０００７】
詳細には、本開示は、余剰電力を電力系統へ送電可能な需要家用の電力供給システムであって、発電設備と、発電設備を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、需要家から電力系統へ送電される逆潮流の大きさが、上位装置から通知される出力制御値を下回るように発電設備を制御する、電力供給システムである。
【０００８】
このような電力供給システムであれば、上位装置から通知される出力制御値を下回るように発電設備が制御される。よって、制御の分解能に起因する、出力制御において許容される誤差の上限を超えた逆潮流を行う可能性を可及的に抑制することが可能となる。
【０００９】
なお、制御装置は、需要家における電力系統へ送電可能な上限電力に対する逆潮流の割合が出力制御値を下回るように発電設備を制御する、電力供給システムであってもよい。これによれば、上限電力に対する逆潮流の割合が出力制御値に応じた値となるようにしながら、出力制御において許容される誤差の上限を超えた逆潮流を行う可能性を可及的に抑制することが可能となる。
【００１０】
また、上限電力とは、需要家の契約における最大受電電力から自家消費の最低負荷量を
差し引いた値である、電力供給システムであってもよい。ここで、最大受電電力とは、需要家が電力系統へ送電し得る最大の電力である。また、最低負荷量とは、需要家が自家消費する電力の最小値である。これによれば、明確な値に基づいた逆潮流の大きさの調整が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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