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公開番号2025160632
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-23
出願番号2024063297
出願日2024-04-10
発明の名称蓄電装置、および車両
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01M 10/6568 20140101AFI20251016BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】蓄電装置の保護および冷却の両立を図る。
【解決手段】蓄電装置(電池パック100)が、ケース10(LWRケース101およびUPRケース102)と、ケース10に収容される蓄電体(電池スタック111,112)および電気機器(電池機器113)とを備える。ケース10には、電気機器を保護する保護プレート140が設けられている。蓄電装置は、当該蓄電装置を冷却する冷却配管をさらに備える。冷却配管の少なくとも一部(機器冷却部134)と電気機器との間に保護プレート140が配置されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ケースと、前記ケースに収容される蓄電体および電気機器とを備える蓄電装置であって、
前記ケースには、前記電気機器を保護する保護プレートが設けられており、
前記蓄電装置は、当該蓄電装置を冷却する冷却配管をさらに備え、
前記冷却配管の少なくとも一部と前記電気機器との間に前記保護プレートが配置されている、蓄電装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記保護プレートは、前記ケースに接続されており、
前記保護プレートは、前記ケースと前記保護プレートとの接続面から突出する複数の凸部を有し、
前記冷却配管は、前記複数の凸部に含まれる２つの凸部の間に配置された部分を有する、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記保護プレートは、金属製のプレートであり、
前記冷却配管は、熱伝導材を介して前記保護プレートに接続されており、
前記２つの凸部の各々は、前記冷却配管よりも突出している、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記冷却配管は、前記蓄電体を冷却するように冷媒が流れる第１部分と、前記電気機器を冷却するように冷媒が流れる第２部分とを含み、
前記第１部分は、前記第２部分よりも上流側に位置する、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の蓄電装置と、熱源とを備える車両であって、
前記蓄電装置は、前記車両の床下に配置され、
前記熱源は、駆動用モータと、内燃機関と、排気管との少なくとも１つを含み、
前記冷却配管は、前記電気機器を冷却するように冷媒が流れる複数の流路と、前記複数の流路が合流する合流部分とを含み、
前記合流部分は、前記複数の流路と前記熱源との間に位置する、車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置、および蓄電装置を備える車両に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２０２２－１２８９６１号公報（特許文献１）には、電池ケースの枠体にステイを設け、前面衝突または後面衝突によりステイに衝突荷重が入力した場合に、入力した衝突荷重によりステイが曲がるようにする技術が開示されている。この技術では、衝突による衝撃エネルギーがステイの変形で吸収されるように、電池ケースの枠体の前壁および後壁の少なくとも一方に対して上下方向の外側に向けて変形する輪郭部を有するステイが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄電装置のケース（電池ケース）には、蓄電体（バッテリ）だけでなく、例えばジャンクションボックス（Ｊ／Ｂ）または制御装置のような電気機器も収容されることがある。特許文献１では、蓄電体の保護については言及されているが、電気機器の保護については言及されていない。また、特許文献１では、蓄電装置を冷却する装置について言及されていない。前述のステイのような保護部材が設けられた蓄電装置では、冷却配管をさらに設けることが難しくなる。
【０００５】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、蓄電装置の保護および冷却の両立を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態によれば、以下に示す蓄電装置が提供される。
当該蓄電装置は、ケースと、ケースに収容される蓄電体および電気機器とを備える。ケースには、電気機器を保護する保護プレートが設けられている。蓄電装置は、当該蓄電装置を冷却する冷却配管をさらに備える。冷却配管の少なくとも一部と電気機器との間に保護プレートが配置されている。
【０００７】
上記のように保護プレートを設けることで、ケース内の電気機器を保護することができる。ただし、保護プレートを設けることによって電気機器の放熱性が低下することが懸念される。この点、上記蓄電装置では、冷却配管の少なくとも一部が、保護プレートを介して電気機器と熱交換を行うことができる。これにより、蓄電装置（特に、ケース内の電気機器）の保護および冷却の両立が図られる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、蓄電装置の保護および冷却の両立を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の実施形態に係る蓄電装置が搭載された車両の構成を示す図である。
本実施形態に係る蓄電装置の構成を示す図である。
本実施形態に係る蓄電装置の保護プレートの取付け態様について説明するための図である。
図２におけるＩＶ－ＩＶ線での断面図である。
本実施の形態に係る蓄電装置の作用および効果を説明するための図である。
図２に示した冷却配管の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。各図において互いに直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸）の向きに関しては、矢印が指し示す方向に「＋」を付けて表し、その反対の方向に「－」を付けて表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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