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公開番号2025156212
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025054296
出願日2025-03-27
発明の名称熱成形用シート及び包装容器
出願人ZACROS株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類B32B 27/36 20060101AFI20251002BHJP(積層体)
要約【課題】成形温度範囲を広げ、熱成形することで製造される熱成形品の成形性を高めることができる熱成形用シートを提供する。
【解決手段】本発明に係る熱成形用シートは、ポリエステル系樹脂を含む複数の基材層と、前記基材層同士の間に配置される中間層と、を備え、前記ポリエステル系樹脂は、ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ポリエステル系樹脂を含む複数の基材層と、
前記基材層同士の間に配置される中間層と、
を備え、
前記ポリエステル系樹脂は、ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートを含む、熱成形用シート。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの変性率が、３ｍｏｌ％～２５ｍｏｌ％である、請求項１に記載の熱成形用シート。
【請求項３】
前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの粘度が、０．６５ｄｌ／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項４】
前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度が、７０℃～７８℃である、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項５】
前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの融点が、２５０℃以下である、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項６】
前記基材層の厚さが、２００μｍ以下である、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項７】
前記中間層は、ポリクロロトリフルオロエチレンを含む、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項８】
前記中間層の厚さが、１０μｍ～５５μｍである、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項９】
前記基材層と前記中間層との間に接着樹脂層が配置される、請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項１０】
前記接着樹脂層が、無水マレイン酸変性されたポリエチレンを含む、請求項９に記載の熱成形用シート。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形用シート及び包装容器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
熱成形用シートは、食品、医薬品などの包装に用いられる包装容器又は成型部品など熱成形品の形成材料として、様々な分野において広く使用されている。熱成形用シートは、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂又はポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂を含む樹脂層を積層して構成され、熱成形することで、熱成形品に製造されている。
【０００３】
このような樹脂層が積層されてなる熱成形用シートとして、例えば、一方の基材層がシクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を有し且つガラス転移温度が９０℃以上であるポリエステルを含有し、他方の基材層がポリプロピレンを含有する熱成形用シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－０４９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、熱成形用シートを包装容器などの熱成形品に成形した際の成形性について記載されていない。医薬品などを包装する場合、食品などを包装するよりも、包装容器には高い成形性を有することが求められる。そのため、特許文献１に開示された熱成形用シートを、医薬品などを包装するための包装容器として使用する場合、熱成形用シートを熱成形することで製造される熱成形品の成形性が十分でない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、成形温度範囲を広げ、熱成形することで製造される熱成形品の成形性を高めることができる熱成形用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、以下の構成を有する。
［１］ポリエステル系樹脂を含む複数の基材層と、
前記基材層同士の間に配置される中間層と、
を備え、
前記ポリエステル系樹脂は、ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートを含む、熱成形用シート。
［２］前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの変性率が、３ｍｏｌ％～２５ｍｏｌ％である、［１］に記載の熱成形用シート。
［３］前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの粘度が、０．６５ｄｌ／ｇ以上である、［１］又は［２］に記載の熱成形用シート。
［４］前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度が、７０℃～７８℃である、［１］～［３］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［５］前記ネオペンチルグリコール又はイソフタル酸で変性されたポリエチレンテレフタレートの融点が、２５０℃以下である、［１］～［４］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［６］前記基材層の厚さが、２００μｍ以下である、［１］～［５］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［７］前記中間層は、ポリクロロトリフルオロエチレンを含む、［１］～［６］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［８］前記中間層の厚さが、１０μｍ～５５μｍである、［１］～［７］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［９］前記基材層と前記中間層との間に接着樹脂層が配置される、［１］～［８］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［１０］前記接着樹脂層が、無水マレイン酸変性されたポリエチレンを含む、［９］に記載の熱成形用シート。
［１１］前記熱成形用シートの厚さが、４００μｍ以下である、［１］～［１０］のいずれか一つに記載の熱成形用シート。
［１２］内容物が収容可能な凹部と、前記凹部の開口周縁に設けられたフランジ部を有する容器と、
前記容器の前記フランジ部にシールされ、前記容器の開口を塞ぐ蓋材と、
を有し、
前記容器及び前記蓋材の少なくとも一方は、［１］～［１１］のいずれか一つに記載の熱成形用シートが熱成形された成形体を備える、包装容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る熱成形用シートは、成形温度範囲を広げ、熱成形することで製造される熱成形品の成形性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る熱成形用シートの構成の一例を示す断面図である。
本発明の実施形態に係る熱成形用シートを用いた包装容器の外観の一例を示す図である。
本発明の実施形態に係る熱成形用シートを用いた包装容器の一例を模式的に示す断面図である。
包装容器の製造方法の一例を説明する模式図である。
熱成形用シートを熱成形する方法の一例を説明する模式図である。
包装容器の厚さの測定箇所を示す図である。
例１の熱成形用シートを９３℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
例２の熱成形用シートを１１０℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
例３の熱成形用シートを９６℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
例４の熱成形用シートを１０６℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
例５の熱成形用シートを９５℃、１００℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
例６の熱成形用シートを９６℃で加熱して熱成形した包装容器の厚さの結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の符号を付して、重複する説明は省略する。また、図面における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。本明細書において数値範囲を示す「～」は、別段の断わりがない限り、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

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