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公開番号2025153330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055764
出願日2024-03-29
発明の名称学習済みモデル、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム
出願人戸田建設株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】建築物の推定が可能な学習済みモデル、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】本発明に係る学習済みモデルは、建築現場を含むデータと、前記データに含まれる建築現場の特徴量とを教師データとして機械学習した、ことを特徴とする。特徴量には、前記建築現場に関するオブジェクトの特徴量が含まれ、前記オブジェクトは、2以上を有し、少なくとも敷鉄板、工事車両、建築工事用重機(建築用クレーンを含む)、建築資材、切梁、構台、落下防止ネット、のいずれか1以上を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築現場を含むデータと、前記データに含まれる建築現場の特徴量とを教師データとして機械学習した、
ことを特徴とする学習済みモデル。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記特徴量には、前記建築現場に関するオブジェクトの特徴量が含まれ、
前記オブジェクトは、
２以上を有し、
少なくとも敷鉄板、工事車両、建築工事用重機（建築用クレーンを含む）、建築資材、切梁、構台、落下防止ネット、
のいずれか１以上を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の学習済みモデル。
【請求項３】
前記建築現場を含むデータは画像データである、
ことを特徴とする請求項１に記載の学習済みモデル。
【請求項４】
建築現場を含むデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記データを、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の学習済みモデルに入力して前記データから建築現場を検出する検出部と、
前記データの取得日時又は前記検出部が前記建築現場を検出した時に基づいて、前記建築現場に建築された建築物の築年数を推定する推定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、
前記建築現場の規模に基づいて前記建築現場に建築された建築物の築年数を推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、
前記データから前記検出部が検出した前記オブジェクトの種類と、前記推定した前記建築現場の規模とに基づいて前記建築現場に建築された建築物の築年数を推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
受信部が、建築現場を含むデータを受信する工程と、
検出部が、前記受信部が受信した前記データを、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の学習済みモデルに入力して前記データから建築現場を検出する工程と、
推定部が、前記データの取得日時又は前記検出部が前記建築現場を検出した時に基づいて、前記建築現場に建築された建築物の築年数を推定する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
建築現場を含むデータを受信する受信部、
前記受信部が受信した前記データを、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の学習済みモデルに入力して前記データから建築現場を検出する検出部、
前記データの取得日時又は前記検出部が前記建築現場を検出した時に基づいて、前記建築現場に建築された建築物の築年数を推定する推定部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の築年数を推測するための学習済みモデル、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の築年数は、建築物の建て替え、改修、売却などの観点において重要なデータの一つである。このため従来から建築物の築年数を推定することが行われている。建築物の築年数を推定等する手法としては、例えば、以下のようなものがある。
（１）異なる２時点の地図情報の差分から推定する。
（２）異なる２時点の衛星画像の差分から推定する。
（３）総務省統計局の住宅・土地統計調査及び国政調査に基づいて推定する。
（４）不動産登記情報から取得する。
しかしながら上記手法にはそれぞれ問題点がある。以下説明する。
（１）の地図情報の差分から推定する手法については、地図情報を作成する必要があるが、地図情報を作成するには多大な作業が必要となる。
（２）の衛星画像の差分から推定する手法については、類似の形状の建築物を建て替えた場合に検出が困難であることや２時点の衛星画像が必要となる。
なお、特許文献１には、同一地域を人工衛星等により異なる時刻に撮影して得られる新旧の地理画像を比較して建築物の新築、改造又は取壊しなどを検出する発明が開示されている。
（３）の総務省統計局の住宅・土地統計調査及び国政調査に基づいて推定する手法では、住宅のみしか推定できない。
（４）の不動産登記情報から取得する手法では、１件ずつ不動産登記を取得する手間と費用が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２４１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、従来の手法では、推定するのに多大な労力や費用が掛かるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、建築物の推定が可能な学習済みモデル、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る学習済みモデルは、建築現場を含むデータと、前記データに含まれる建築現場の特徴量とを教師データとして機械学習した、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建築物の推定が可能な学習済みモデル、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバの構成及び機能の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの学習用の画像データの一例を示す図である。
実施形態に係るユーザ端末の構成及び機能の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[実施形態]
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
初めに、図１を参照して情報処理システム１の構成について説明する。図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ２（情報処理装置）と、このサーバ２とネットワーク４を介して接続されたユーザ端末３とを備える。なお、情報処理システム１が備えるサーバ２、ユーザ端末３の数は任意である。また、ユーザ端末３は、デスクトップ型ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型ＰＣ、スマートフォンなどであってよい。
【００１０】
（サーバ２）
図２は、サーバ２の構成図である。なお、図２（ａ）は、サーバ２の主なハード構成を示しており、サーバ２は、通信ＩＦ２００Ａ、記憶装置２００Ｂ、ＣＰＵ２００Ｃがバスなどを介して接続された構成を有する。なお、図２（ａ）では図示していないが、サーバ２は、入力装置（例えば、マウス、キーボード、タッチパネルなど）や表示装置（ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど）などを備えていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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