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公開番号2025144634
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024044377
出願日2024-03-21
発明の名称平面位置特定方法
出願人国際航業株式会社
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類G01C 15/00 20060101AFI20250926BHJP(測定;試験)
要約【課題】本願発明の課題は、従来の問題を解決することであり、すなわち、レーザー計測の結果から森林内で設定された位置を従来技術よりも容易かつ速やかに特定することができる平面位置特定方法を提供することである。
【解決手段】本願発明の平面位置特定方法は、森林内で設定される着目点の平面位置を特定する方法であって、目標平板設置工程と計測工程、地盤面設定工程、着目点抽出工程を備えた方法である。目標平板設置工程では、着目点にあらかじめ定められた計画高となるように目標平板を設置する。着目点抽出工程では、計測工程で得られた3次元の計測点の中から「計画面(地盤面モデルから計画高だけ上方の面)」の周辺にある計測点を特定計測点として抽出する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
森林内で設定される着目点の平面位置を特定する方法であって、
前記着目点に、あらかじめ定められた計画高となるように目標反射板を設置する目標反射板設置工程と、
前記目標反射板を含む対象領域に対して、レーザー計測を行う計測工程と、
前記計測工程で得られた結果から、前記対象領域の地盤面モデルを設定する地盤面設定工程と、
前記計測工程で得られた３次元の計測点の中から、前記地盤面モデルから前記計画高だけ上方の面の周辺にある該計測点を特定計測点として抽出する着目点抽出工程と、を備え、
前記計画高は、地盤面からの高さとして設定され、
前記特定計測点に係る平面座標に基づいて、前記着目点の平面位置を特定することができる、
ことを特徴とする平面位置特定方法。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
周辺地物の高さに応じて、前記計画高を設定する計画高設定工程を、さらに備え、
前記目標反射板設置工程では、前記計画高設定工程で設定された前記計画高となるように前記目標反射板を設置する、
ことを特徴とする請求項１記載の平面位置特定方法。
【請求項３】
前記計画高設定工程では、前記対象領域に複数の分割領域を設定し、それぞれの該分割領域で異なる前記計画高を設定する、
ことを特徴とする請求項２記載の平面位置特定方法。
【請求項４】
前記目標反射板設置工程では、前記着目点である境界点に支持杭を設置するとともに、該支持杭の上端に前記目標反射板を設置し、
前記目標反射板が取り除かれた前記支持杭は、境界杭として利用することができる、
ことを特徴とする請求項１記載の平面位置特定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば森林を対象とする計測に関する技術であり、より具体的には、所定の高さに設置された平板を利用して森林内における平面位置を特定することができる平面位置特定方法に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
柱材や板材といった木材は、戸建て住宅をはじめとする木造建築物に欠かせない材料である。以前は、海外から大量に木材を輸入することができたが、１９８０年代から各国で森林減少に歯止めをかける動きが活発になったこともあり、昨今では国内における生産が注目されている。現在、木材の自給率は３５％（２，７００万ｍ
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）といわれているが、今後さらに国産材の成熟化が進むことが予想され、林業は我が国の成長産業として期待されているところである。
【０００３】
例えば、林業に携わる者があらたに木材用としての樹木を求める場合、あるいは森林整備を行う場合、当然ながらその土地の所有者と交渉しなければならない。ところが、林野庁によれば（令和５年）地籍調査の進捗率は全国で５２％であり、林地に限定するとその進捗率は４６％に留まり、林地の所有者を探すことが困難を極めることもある。
【０００４】
他方、「山村振興法」に基づく振興山村は、その面積が林野面積の６割を占めるといわれているが、過疎化や高齢化が進行した結果、振興山村の森林が荒廃していることが問題視されている。そして、森林所有者の高齢化、あるいは不在村化の進行により、地元精通者が少なくなり、これに伴って土地境界情報の把握が困難になりつつあることから、境界情報が失われてしまう前に境界の明確化が急務とされているところである。
【０００５】
地籍調査が行われていない森林で森林整備を実施する際、事前の準備作業として「森林境界の明確化」を実施することとされている。この森林境界の明確化は、森林所有者の立会の下、境界（所有権界）の測量を行って作成した図面について、森林所有者の同意を得る作業である。具体的には、「計画・準備」、「森林所有者への周知」、「現地立会」、「測量」、「図面作成」、「森林所有者に確認」、「森林境界として確定」といった手順を経て作業を実施していた。
【０００６】
従来、森林内で境界の測量を行うにあたっては、ハンディＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）による測量や、コンパス測量によって平面座標（Ｘ，Ｙ）を求めていた。しかしながら森林内における作業のため、ハンディＧＰＳ測量に関しては衛星配置に伴う精度の問題があり、コンパス測量に関しては工数過多や人員確保の困難さといった課題を抱えていた。
【０００７】
ところで、地形図の作製など広範囲に渡って地形を計測する場合、近年では航空レーザー計測や空中写真測量を実施するのが主流とされている。そこで、森林内における境界測量についても、航空レーザー計測を採用することが考えられる。つまり、現地立会の結果、境界点として認定された位置の座標を、航空レーザー計測によって取得するわけである。とはいえ、森林内で例えば通常の木杭を航空レーザー計測で特定することは容易ではない。このような場合、航空レーザー計測で識別しやすい標識が設置されることがある。例えば、特許文献１で開示される「測量用標識」は、森林内でも航空レーザー計測で比較的容易に識別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－１２４４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に係る測量用標識を森林内に設置したうえでレーザー計測を実施したところ、その測量用標識を認識し得ることが確認された。ところが、森林内には植生を含む様々な地物があり、基本的にはレーザー計測によってこれらすべての地物の計測データが取得される。そのため、大量の計測データの中から測量用標識に係るものを検出するには、相当の労力と時間を要することが判明した。
【００１０】
本願発明の課題は、従来の問題を解決することであり、すなわち、レーザー計測の結果から森林内で設定された位置を従来技術よりも容易かつ速やかに特定することができる平面位置特定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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