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公開番号2025130133
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027095
出願日2024-02-27
発明の名称多層管
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人大阪フロント特許事務所
主分類B32B 1/08 20060101AFI20250901BHJP(積層体)
要約【課題】断熱性を高め、かつ耐火性を高めることができる多層管を提供する。
【解決手段】本発明に係る多層管は、内層と、前記内層の外側に配置された発泡層と、前記発泡層の外側に配置された外層とを備え、前記内層、前記発泡層及び前記外層の3つの層のうちの少なくとも1つの層が、熱可塑性樹脂とアルミノシリカ系粘土鉱物とを含む層Aである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
内層と、前記内層の外側に配置された発泡層と、前記発泡層の外側に配置された外層とを備え、
前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも１つの層が、熱可塑性樹脂とアルミノシリカ系粘土鉱物とを含む層Ａである、多層管。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、塩化ビニル系樹脂である、請求項１に記載の多層管。
【請求項３】
前記層Ａ中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記層Ａ中の前記アルミノシリカ系粘土鉱物の含有量が、０．３重量部以上１２重量部以下である、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項４】
前記層Ａ中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記層Ａ中の前記アルミノシリカ系粘土鉱物の含有量が、０．５重量部以上１０重量部以下である、請求項３に記載の多層管。
【請求項５】
前記アルミノシリカ系粘土鉱物が、ハロイサイトである、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項６】
前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも前記内層が、前記層Ａであるか、又は、前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも前記外層が、前記層Ａである、請求項１又は２に記載の多層管。
【請求項７】
前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも前記内層が、前記層Ａである、請求項６に記載の多層管。
【請求項８】
前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも前記外層が、前記層Ａである、請求項６に記載の多層管。
【請求項９】
前記内層、前記発泡層及び前記外層の３つの層のうちの少なくとも前記内層と前記外層とが、前記層Ａである、請求項６に記載の多層管。
【請求項１０】
前記多層管は、膨張黒鉛を含まないか、又は、膨張黒鉛を前記多層管１００重量％中５重量％未満で含む、請求項１又は２に記載の多層管。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡層を備える多層管に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物において、空調設備用ドレン配管が張り巡らされている。空調設備用ドレン配管として、樹脂製の多層管が用いられている。建築技術の高度化に伴い、空調設備用ドレン配管には、高い断熱性が要求される。断熱性を高めるために、発泡層を備える多層管が用いられることがある。
【０００３】
また、空調設備用ドレン配管を防火区画に使用するためには、ＩＳＯ（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｆｏｒＳｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）により規定される耐火性を満たす必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来の空調設備用ドレン配管では、該配管を区画貫通部で使用する場合には特別な処理を行う必要があり、コスト面及び施工面で負担が大きい。空調設備用ドレン配管自体がＩＳＯにより規定される上記耐火性を満たす性質を有していれば、特別な処理を行わずに、配管を防火区画で使用することができる。
【０００５】
空調設備用ドレン配管における耐火性の具体的な性能としては、熱源により熱せられた配管が膨張して管自体が閉塞することで、配管を通じた燃え移りを防ぐ性能が挙げられる。このような性能を発揮するために、膨張黒鉛を用いることが検討されている。
【０００６】
下記の特許文献１には、内面スキン層と、外面スキン層と、上記内面スキン層及び上記外面スキン層の間に発泡層とを備える多層管が開示されている。特許文献１では、断熱性を高めるために、上記発泡層における発泡構造が制御されている。
【０００７】
下記の特許文献２には、発泡層と、該発泡層の外側及び内側の少なくとも一方に被覆層とを備える多層管が開示されている。この多層管では、上記発泡層は、熱可塑性樹脂と、膨張黒鉛とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００７－２８３７３３号公報
特開２０２０－１５９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の多層管では、上記発泡層が備えられているので、断熱性をある程度高めることができる。
【００１０】
しかしながら、上記発泡層における発泡構造を制御するだけでは、断熱性の向上には限界がある。さらに、特許文献１に記載の多層管では、耐火性が低いことがある。特許文献１に記載の多層管では、ＩＳＯにより規定される耐火性を満たすために、上記多層管を設置する際に特別な処理を行うことが必要な場合があり、コスト面や作業面での負担が大きい。
（【００１１】以降は省略されています）

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