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公開番号2025122361
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-21
出願番号2024017772
出願日2024-02-08
発明の名称画像形成装置、制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B41J 29/38 20060101AFI20250814BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】多系統ネットワーク接続を提供する画像形成装置における印刷成果物のセキュリティを効果的に確保するための仕組みを提供する。
【解決手段】主たる回線と副たる回線の双方が共に有効であると判別される場合に、主たる回線経由で受信した印刷ジョブの画像形成を直ちに行わず、装置内部に留め置くように制御する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介して通信を行う第一の接続手段およびネットワークを介して通信を行う第二の接続手段の２つを有する画像形成装置であって、
前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方の接続が有効な状態において、前記第一の接続手段を介して印刷ジョブを受信したと判定した場合、受信した前記印刷ジョブに対して画像形成処理を実施するよう制御し、一方で、前記第二の接続手段を介して印刷ジョブを受信したと判定した場合、受信した前記印刷ジョブに対して画像形成処理を実施せずに格納手段に格納するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方が有効になる場合、前記第一の接続手段を介して受信した印刷ジョブに対して画像形成処理を実施せずに前記格納手段に格納するための留め置き設定を有効にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方が有効になる場合、前記第一の接続手段を介して受信した印刷ジョブに対して画像形成処理を実施せずに前記格納手段に格納するための留め置き設定を有効にすることを通知し、通知の結果、留め置き設定を有効にすることが許可されなかった際、前記第一の接続手段は有効に、前記第二の接続手段は無効になることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方が有効になる場合、前記第二の接続手段を介して受信した印刷ジョブに対して画像形成処理を実施せずに前記格納手段に格納するための留め置き設定をユーザの指示により有効もしくは無効に設定させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記留め置き設定をユーザの指示により無効にされた際、前記第一の接続手段を介して受信した印刷ジョブの実行を中断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置のセキュリティポリシーに応じて前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方が有効になる場合も、前記留め置き設定を有効にすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の接続手段は有線ＬＡＮによる接続手段であり、前記第二の接続手段は無線ＬＡＮによる接続手段であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の接続手段は２つ以上の無線ＬＡＮによる接続手段からなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信を行う第一の接続手段およびネットワークを介して通信を行う第二の接続手段の２つを有する画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記第一の接続手段および前記第二の接続手段の両方の接続が有効な状態において、前記第一の接続手段を介して印刷ジョブを受信したと判定した場合、受信した前記印刷ジョブに対して画像形成処理を実施するよう制御し、一方で、前記第二の接続手段を介して印刷ジョブを受信したと判定した場合、受信した前記印刷ジョブに対して画像形成処理を実施せずに格納手段に格納するよう制御する制御ステップを含むことを特徴とする制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数系統のネットワークを有する画像形成装置、制御方法、及びそのプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置（複合機（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｆｅｒａｌ）ともいう、以下ＭＦＰと称する）はネットワーク経由で接続された外部のクライアント装置から受信した印刷ジョブを実行する機能を有する。その際に受信したジョブデータを直ちに印刷するのみならず、ＢＯＸや強制留め置きと呼ばれる印刷ジョブデータを一時的にＭＦＰ内部に格納する。そして、該ジョブのオーナーが適宜のタイミングでＭＦＰを操作することによって印刷ジョブを出力する溜め置き印刷機能等を有するＭＦＰが存在する。
【０００３】
さらには近年複数系統のネットワークを有する形態のＭＦＰが普及しつつある。例えば有線ＬＡＮを２系統備えたＭＦＰである。またさらには有線ＬＡＮに加えて無線ＬＡＮをさらに備えた構成の多系統ネットワークを利用可能なＭＦＰも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１ー１４９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多系統ＬＡＮが使われることになった主要な理由の一つとして、ＭＦＰを利用するユーザが属する組織や利用条件、セキュリティ要件などが異なることにより、それら性質を異にするユーザを単一の装置を分離利用させることが挙げられる。一例を上げれば次のようなケースである。すなわち従業員と顧客が同一ＭＦＰを利用するような環境を想定する。
【０００６】
従業員が使用する情報処理装置はイントラネットを経由してＭＦＰと接続される。一方で顧客が有する情報処理装置は主にセキュリティ的な理由から従業員と同一のイントラネットに接続させることは敬遠される。そのためイントラネットは別に設けられた第二の系統のネットワークに顧客の情報処理装置を接続させることで、ネットワークの系統を分離する。これによって従業員と顧客のネットワーク環境は分離されるため前述の意セキュリティ的な懸念は解消する。そのため上記のような環境に設置されるＭＦＰは従業員と顧客双方のネットワークからの接続を実現するために多系統（２系統）のネットワーク接続構成を有する。
【０００７】
しかしながら、印刷成果物のセキュリティを担保する上では次に示すような課題が存在する。従業員は顧客には見せたくない機密情報を含んだ文書１を上述のように顧客と共有環境にあるＭＦＰによって印刷することを想定する。その場合、従業員が文書１を従業員用のネットワークを介してＭＦＰに印刷し、その印刷成果物がＭＦＰの出力トレイに排出される。その状態で次に顧客が顧客用のネットワークを介して同一ＭＦＰに文書２の印刷を指示したとする。
【０００８】
上述の例に示した操作によって結果的にＭＦＰの出力トレイ上には従業員による文書１とその上に顧客による文書２が排出された状態となる。すなわち出力トレイ上で従業員と顧客の印刷成果物が混在して積載された状態となる。
【０００９】
この場合、次に示す理由によって従業員の印刷成果物の情報セキュリティが損なわれる可能性がある。第一に従業員が出力した文書は出力トレイ上に排出されるため、第三者、例えば顧客に文書１の内容を閲覧されてしまう可能性がある。第二に出力トレイ上に排出された文書１を上述の例によれば顧客が文書２をトレイから撤去する際にその下に混在して排出された文書１を誤って若しくは故意に持ち去る可能性がある。何れも従業員の印刷成果物の情報セキュリティが損なわれることとなる。
【００１０】
本発明は上述のような状況を鑑みて為されたものであり、少なくとも１つの課題を解決する。すなわち、多系統のネットワークによって接続され共有利用されるＭＦＰにおいて、一方のネットワーク経由の印刷成果物のセキュリティを損なうことなく多系統からの共有利用を可能とすることによって利便性および情報の安全性を確保可能なシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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