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公開番号2025097744
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214100
出願日2023-12-19
発明の名称離型フィルム及び積層フィルム
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人弁理士法人特許事務所サイクス
主分類B32B 27/00 20060101AFI20250624BHJP(積層体)
要約【課題】本発明の目的は、高温環境下においても良好な離型性を発揮することができる離型フィルムを提供することにある。
【解決手段】
基材フィルムの一方の表面A上に樹脂層Aを備え、
前記樹脂層Aが非シリコーン系離型剤および架橋剤を含み、
前記樹脂層A上にアクリル粘着テープ(日東電工製:No.31B)を圧着し、100℃で1時間熱処理をした後の、前記樹脂層Aと前記アクリル粘着テープ間の剥離力をF2とし、
前記樹脂層A上にアクリル粘着テープ(日東電工製:No.31B)を圧着し、熱処理をせず25℃環境下における、前記樹脂層Aと前記アクリル粘着テープ間の剥離力をF1とした場合、
F2/F1の値が15以下である、離型フィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材フィルムの一方の表面Ａ上に樹脂層Ａを備え、
前記樹脂層Ａが非シリコーン系離型剤および架橋剤を含み、
前記樹脂層Ａ上にアクリル粘着テープ（日東電工製：Ｎｏ．３１Ｂ）を圧着し、１００℃で１時間熱処理をした後の、前記樹脂層Ａと前記アクリル粘着テープ間の剥離力をＦ２とし、
前記樹脂層Ａ上にアクリル粘着テープ（日東電工製：Ｎｏ．３１Ｂ）を圧着し、２５℃環境下における、前記樹脂層Ａと前記アクリル粘着テープ間の剥離力をＦ１とした場合、
Ｆ２／Ｆ１の値が１５以下である、離型フィルム。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記剥離力（Ｆ２）が２７００ｍＮ／ｃｍ以下である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記剥離力（Ｆ１）が１６００ｍＮ／ｃｍ以下である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記離型フィルムにおいて、前記樹脂層Ａとは反対側に位置する表面を表面Ｃとした場合、下記（１）及び（２）の条件を満たす、請求項１に記載の離型フィルム；
（１）樹脂層Ａ表面の平均表面粗さ（Ｓａ）が１～１０ｎｍである；
（２）表面Ｃの最大高さ（Ｓｚ）が４００ｎｍ以上である。
【請求項５】
前記基材フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムが３層構成である、請求項５に記載の離型フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムの中間層が、再生ポリエステル原料を５０質量％以上含有する、請求項６に記載の離型フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムが前記樹脂層Ａを積層する側から順に表面層Ａ、中間層Ｂ及び表面層Ｃの構成を有し、
前記表面層Ｃが粒径０．１～０．５μｍの第１の粒子と、粒径０．６～１．５μｍの第２の粒子とを含む、請求項６に記載の離型フィルム。
【請求項９】
前記第１の粒子と前記第２の粒子の粒径の差の最大値が０．１μｍ以上である、請求項８に記載の離型フィルム。
【請求項１０】
前記非シリコーン系離型剤が、長鎖アルキル化合物及びワックスから選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の離型フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルム及び積層フィルムに関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、機械的強度、寸法安定性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種用途に使用されている。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用偏光板、位相差板製造用、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。
【０００３】
離型フィルムの用途としては、成型同時転写等の転写用、フレキシブルプリント配線板製造用、プラスチックシート製造用の工程紙用などがあり、各種製造工程中において、離型フィルムが用いられている。これらの製造工程では離型フィルムが高温雰囲気下に晒されたり、離型フィルムに高いプレス圧が付与される場合もある。例えば、プリント配線板を製造する際において、絶縁層形成用に離型フィルムを用いる場合であって、特に、高度なレベルの埋め込み性を必要する絶縁層形成に対応する場合には、往々にして、絶縁層自体の接着性が高くなる傾向がある。それに加えて、高温雰囲気下でのラミネート工程を有するため、離型フィルムには高温の熱およびプレス圧が加えられる（特許文献１～特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平８－１６２２２２号公報
特許６９９２３３３号公報
ＷＯ２０１１／１１１８２６号
ＷＯ２０１９／２１６２４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、各種製造工程で用いられる離型フィルムには高温の熱およびプレス圧が加えられる場合があるが、従来の離型フィルムを用いた場合、フィルムの離型性が低下し、被着体から、スムーズに剥離することができないという課題を抱えている。そのため、耐熱性に優れ、熱プレス工程を経ても良好な離型性を維持する、離型フィルムが必要とされている。
また、各種製造工程の熱プレス工程においては、生産性向上の観点から、真空下での熱プレスプロセスが採用される場合がある。この場合、離型フィルムには、速やかに真空状態を作り出すことに寄与する性能も求められる。
【０００６】
このため、本発明の課題は、高温環境下においても良好な離型性を発揮することができる離型フィルムを提供することにある。また、本発明の課題は、熱プレス処理が真空下で行われても、速やかに真空状態を作り出すことが可能な、離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、以下の［１］～［２０］を提供するものである。
［１］基材フィルムの一方の表面Ａ上に樹脂層Ａを備え、
樹脂層Ａが非シリコーン系離型剤および架橋剤を含み、
樹脂層Ａ上にアクリル粘着テープ（日東電工製：Ｎｏ．３１Ｂ）を圧着し、１００℃で１時間熱処理をした後の、樹脂層Ａとアクリル粘着テープ間の剥離力をＦ２とし、
樹脂層Ａ上にアクリル粘着テープ（日東電工製：Ｎｏ．３１Ｂ）を圧着し、２５℃環境下における、樹脂層Ａとアクリル粘着テープ間の剥離力をＦ１とした場合、
Ｆ２／Ｆ１の値が１５以下である、離型フィルム。
［２］剥離力（Ｆ２）が２７００ｍＮ／ｃｍ以下である、［１］に記載の離型フィルム。
［３］剥離力（Ｆ１）が１６００ｍＮ／ｃｍ以下である、［１］又は［２］に記載の離型フィルム。
［４］離型フィルムにおいて、樹脂層Ａとは反対側に位置する表面を表面Ｃとした場合、下記（１）及び（２）の条件を満たす、［１］～［３］のいずれかに記載の離型フィルム；
（１）樹脂層Ａ表面の平均表面粗さ（Ｓａ）が１～１０ｎｍである；
（２）表面Ｃの最大高さ（Ｓｚ）が４００ｎｍ以上である。
［５］基材フィルムがポリエステルフィルムである、［１］～［４］のいずれかに記載の離型フィルム。
［６］ポリエステルフィルムが３層構成である、［５］に記載の離型フィルム。
［７］ポリエステルフィルムの中間層が、再生ポリエステル原料を５０質量％以上含有する、［６］に記載の離型フィルム。
［８］ポリエステルフィルムが樹脂層Ａを積層する側から順に表面層Ａ、中間層Ｂ及び表面層Ｃの構成を有し、
表面層Ｃが粒径０．１～０．５μｍの第１の粒子と、粒径０．６～１．５μｍの第２の粒子とを含む、［６］又は［７］に記載の離型フィルム。
［９］第１の粒子と第２の粒子の粒径の差の最大値が０．１μｍ以上である、［８］に記載の離型フィルム。
［１０］非シリコーン系離型剤が、長鎖アルキル化合物及びワックスから選択される少なくとも１種である、［１］～［９］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１１］架橋剤がメラミン化合物、オキサゾリン化合物及びイソシアネート化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、［１］～［１０］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１２］非シリコーン系離型剤が長鎖アルキル化合物であり、架橋剤がブロックイソシアネートである、［１］～［１１］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１３］架橋剤が活性メチレンブロックイソシアネート化合物である、［１］～［１２］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１４］樹脂層Ａとは反対側に樹脂層Ｃをさらに備える、［１］～［１３］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１５］熱プレス成型用である、［１］～［１４］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１６］プリント配線板用である、［１］～［１５］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１７］［１］～［１６］のいずれかに記載された離型フィルムの樹脂層Ａ上にさらに樹脂層Ｂを備える、積層フィルム。
［１８］樹脂層Ｂ上にさらに保護フィルムを備える、［１７］に記載の積層フィルム。
［１９］熱プレス成型用である、［１７］又は［１８］に記載の積層フィルム。
［２０］プリント配線板用である、［１７］～［１９］のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温環境下においても良好な離型性を発揮できる離型フィルムが得られる。また、本発明によれば、熱プレス処理が真空下で行われても、速やかに真空状態を作り出すことが可能な、離型フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態の離型フィルムの構成を説明する断面図である。
図２は、最大高さ（Ｓｚ）が最大山高さ（Ｓｐ）＋最大谷深さ（Ｓｖ）の合計値であることを説明する概略図である。
図３は、本実施形態の離型フィルムの構成を説明する断面図である。
図４は、本実施形態の積層フィルムの構成を説明する断面図である。
図５は、本実施形態の積層フィルムの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態の一例について説明する。ただし、本発明は次に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。なお、以下の説明において使用される「フィルム」と「シート」は明確に区別されるものではなく、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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