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公開番号2025095420
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211412
出願日2023-12-14
発明の名称光学ユニット
出願人スタンレー電気株式会社
代理人デロイトトーマツ弁理士法人
主分類F21S 45/60 20180101AFI20250619BHJP(照明)
要約【課題】融雪効果及び防曇効果を両立することにより基材の透光性を確保できる光学ユニットを提供する。
【解決手段】ハウジング11と、透光性の基材12と、ハウジング11及び基材12により画定されている内部空間10Aに配置されている光学機器13と、基材12の内面において、少なくとも光学機器13から出射される光の経路に該当する領域に形成された防曇被膜15と、防曇被膜15に接触して設けられ、電力が供給されることにより発熱する透明導電フィルム17とを備えている光学ユニット10。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
透光性の基材と、前記ハウジング及び前記基材により画定されている内部空間に配置されている光学機器と、
前記基材の内面において、少なくとも光学機器から出射される光の経路に該当する領域に形成された防曇被膜と、
前記防曇被膜に接触して設けられ、電力が供給されることにより発熱する透明導電フィルムとを備えている光学ユニット。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記透明導電フィルムの少なくとも一部が前記防曇被膜に埋設されている請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記透明導電フィルムは薄膜部材と前記薄膜部材に形成された金属配線を有し、
前記基材及び前記薄膜部材は、誘電率が同一の透光性材料によって形成されている請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記透明導電フィルムの赤外線、可視光、及び、ミリ波の少なくとも１つの透過率が８０％以上である請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記防曇被膜は、ラジカル反応性材料とチオール材料とを含む活性エネルギー硬化型の防曇組成物が硬化された硬化膜により構成されており、
前記防曇組成物は、前記ラジカル反応性材料の含有率が７０～９５％であり、前記チオール材料の含有率が５～１０％である請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記光学機器としての発光装置を有する車両用ヘッドライトユニットである請求項１に記載の光学ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ユニットに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
光学ユニットは、自動車及びオートバイ等の灯具、光学センサー、街灯、カメラ等、多くの分野で利用されている。しかし、光学ユニットのレンズに雪が付着したり、レンズの表面温度が露点温度以下になり大気中の水分が細かい水滴となって結露し曇りが生じることにより、レンズの透光性を低下させるという問題がある。このような問題を防止するため、光学ユニットの内部にヒーターを取り付けることにより、レンズの透光性を確保している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ランプボディと、透光部を備え、前記ランプボディの開口部に取付けられて内側に灯室を画成するランプカバーと、給電されることで発熱する透明フィルムヒータと、を備え、前記ランプカバーの前記灯室側の表面には突出部が形成されており、前記透明フィルムヒータは前記突出部に熱カシメにより取付けられている車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－６６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように透明フィルムヒータがランプカバーから離隔している車両用用具は、融雪効果及び防曇効果が不十分となり、レンズの透光性を確保できないおそれがあった。本発明の目的は、融雪効果及び防曇効果を両立することにより基材の透光性を確保することのできる光学ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学ユニットは、
ハウジングと、
透光性の基材と、前記ハウジング及び前記基材により画定されている内部空間に配置されている光学機器と、
基材の内面において、少なくとも光学機器から出射される光の経路に該当する領域に形成された防曇被膜と、
前記防曇被膜に接触して設けられ、電力が供給されることにより発熱する透明導電フィルムとを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の光学ユニットを示した概念図である。
本発明の透明導電フィルムの一例を示した概念図である。
本発明の透明導電フィルムの一例を示した概念図である。
本発明の光学ユニットの変形例を示した概念図である。
本発明の透明導電フィルムの製造工程の一例を示した図である。
本発明の透明導電フィルムの製造工程の一例を示した図である。
本発明の光学ユニットの実施例と比較例の比較結果をまとめた表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下においては、本発明の好適な実施形態について説明するが、適宜改変し、組合せてもよい。また、以下の説明及び添付図面において、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の光学ユニット１０を示した概念図であり、光学ユニット１０の断面図である。本実施形態において、光学ユニット１０は、自動車用のヘッドライトである。なお、光学ユニット１０の用途としては、自動車用のヘッドライトに限定されず、自動車及びオートバイなどの車両用灯具、光学センサー、街灯、カメラ等に用いられてもよい。
【００１０】
図１に示すように、光学ユニット１０は、ハウジング１１と、透光性の基材１２と、ハウジング１１及び基材１２により画定されている内部空間１０Ａに配置されている第１光学機器１３と、第２光学機器１４とを備える。また、基材１２の内面には、防曇被膜１５が形成されており、基材１２の外面には、ハードコート１６が形成されている。さらに、透明導電フィルム１７が防曇被膜１５に接触して設けられている。
（【００１１】以降は省略されています）

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