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公開番号2025091852
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207366
出願日2023-12-08
発明の名称監視装置、監視方法および監視プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250612BHJP(電気通信技術)
要約【課題】異常発生前の録画データの保存を可能とする。
【解決手段】監視装置100は、車両を中心とした第1の区画への動体の侵入を判定する第1判定部122と、第1判定部122により侵入したと判定された場合に、動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存部123と、車両を中心とし、第1の区画より狭い第2の区画への動体の侵入を判定する第2判定部124と、第2判定部124により侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで保存部123により保存された動体を撮像したデータを消去する消去部126とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定部と、
前記第１判定部により侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存部と、
前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定部と、
前記第２判定部により侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存部により保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去部と
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１の区画からの前記動体の退出を判定する第３判定部
をさらに有し、
前記保存部は、
前記第３判定部により退出したと判定された場合に、前記動体を撮像したデータの保存を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記車両のアクセサリオフから所定の時間が経過した時点であることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記監視装置に供給される電源電圧が所定の閾値以下となった時点であることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、前記車両のアクセサリオン時点であることを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
ユーザ設定に応じて、前記第１の区画と、前記第２の区画とのいずれか１つ以上の範囲を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項７】
日時に応じて、前記第１の区画と、前記第２の区画とのいずれか１つ以上の範囲を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項８】
場所に応じて、前記第１の区画と、前記第２の区画とのいずれか１以上の範囲を変更する変更部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項９】
監視装置が実行する方法であって、
車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程により侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存工程と、
前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程により侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存工程により保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去工程と
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにより侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存ステップと、
前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定ステップと、
前記第２判定ステップにより侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存ステップにより保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法および監視プログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、消費電力を抑えつつ、異常発生後速やかに記録する技術（例えば、特許文献１）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－９０６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、異常発生前の録画データを保存することができない場合があった。例えば、従来技術では異常発生を検知してから録画を開始するため、異常発生前の状況を記録することができない場合があった。また、従来技術では保存したデータの消去が行われないことから、保存容量を確保できず撮像したデータを保存することができない場合があった。このように、本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定部と、前記第１判定部により侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存部と、前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定部と、前記第２判定部により侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存部により保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去部とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項９に記載の発明は、監視装置が実行する方法であって、車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定工程と、前記第１判定工程により侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存工程と、前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定工程と、前記第２判定工程により侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存工程により保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項１０に記載の発明は、車両を中心とした第１の区画への動体の侵入を判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにより侵入したと判定された場合に、前記動体を撮像し、撮像したデータを保存する保存ステップと、前記車両を中心とし、前記第１の区画より狭い第２の区画への前記動体の侵入を判定する第２判定ステップと、前記第２判定ステップにより侵入していないと判定された場合に、所定のタイミングで前記保存ステップにより保存された前記動体を撮像したデータを消去する消去ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、従来技術の課題の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る監視装置の構成の一例を示す図である。
図３は、第１の区画と第２の区画の範囲の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る監視装置による処理の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る監視装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る監視装置システムの構成の一例を示す図である。
図７は、監視装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
［第１の実施形態］
〔１．概要〕
まず、実施形態に係る監視装置１００の概要について説明する。監視装置１００は、動体を撮像したデータを録画し、所定の条件下録画したデータの消去を行う装置である。ここで、従来技術の課題の一例について図１を用いて説明する。図１は従来技術の課題の一例を説明するための図である。従来、駐車中の車両を自動車窃盗、車上荒らし、車両破損等の行為から防犯する目的で、駐車中の車両の監視が行われている。このような駐車中の車両の監視を行う装置等では、車両から所定の距離範囲に動体が侵入したことを検知して車両周囲の録画（不揮発性メモリへの保存）を行うが、異常発生前の録画データを保存できない場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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