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公開番号2025097207
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023213365
出願日2023-12-18
発明の名称監視装置、監視方法、および監視プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G08B 21/00 20060101AFI20250623BHJP(信号)
要約【課題】車両周囲に注意対象でない動体が存在するような悪環境下では、当該注意対象でない動体によって、誤警報が発生してしまうなど、適切な監視が行われない場合がある。
【解決手段】監視装置は、車両の内部に備えられたセンサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、車両に対応付けられた端末との無線接続が途切れたまま一定時間経過後に、取得されたセンサデータに基づいて、注意対象でない動体が存在する悪環境を検知する検知部とを有することを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車両の内部に備えられたセンサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、
前記車両に対応付けられた端末との無線接続が途切れたまま一定時間経過後に、取得された前記センサデータに基づいて、注意対象でない動体が存在する悪環境を検知する検知部と
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
検知された前記悪環境の内容に応じて、注意対象の動体の挙動の検出を開始するための前記注意対象の動体に対する前記センサの検知範囲および感度の少なくとも１つを調整する調整部を有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記検知部は、
前記悪環境の検知を予め定められた時間継続して実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記調整部は、
前記車両の周囲で、前記悪環境を検知した場合、前記検知範囲の縮小および前記感度の低減の少なくとも１つを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項５】
前記調整部は、
前記車両の予め定められた側面で前記悪環境を検知した場合、前記悪環境を検知した前記側面側の前記検知範囲の縮小および前記感度の低減の少なくとも１つを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
前記調整部は、
一定時間内の警告を発生させるためのイベントの検知回数が予め定められた閾値以上の場合、前記検知回数に応じて、縮小した前記検知範囲のさらなる縮小および低減した前記感度のさらなる低減の少なくとも１つを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項７】
前記検知部は、
前記検知範囲または前記感度を調整してから一定時間経過後に、前記悪環境の検知を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記悪環境の検知を実行してから一定時間経過後に、前記悪環境の検知を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記車両に対応付けられた端末との前記無線接続が途切れたまま一定時間経過後に、前記内部の乗員を検知し、
前記乗員を検知した場合、前記センサによる前記注意対象の動体の挙動の検出を開始するための前記注意対象の動体に対する検知は実行せずに物体検知の実行を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記車両のＡＣＣがＯＮになった、または前記車両のバッテリー電圧が予め定められた閾値以下になった場合、前記物体検知の実行を停止する
ことを特徴とする請求項９に記載の監視装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法、および監視プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に対する人物の接近や覗き込み、侵入など不審な動体を、車両に備えられた、カメラやマイク、照度などのセンサによって車両の周辺環境のデータを取得して監視する技術がある。このような技術の中には、例えば、周辺の交通量・明るさ・音の大きさに基づいてセキュリティレベルを設定する技術がある（例えば、特許技術文献１）。当該技術では、例えば、セキュリティレベルを、周辺の交通量が多い、または音が大きい場合には下げる、暗ければ上げる、などといった調整が行われる。
【０００３】
また、車両の周辺環境の監視機器の中には、例えば、駐車監視時は省電力監視モードに入った状態になっており、動体を車両周囲の所定領域内に検知した場合にはＳＯＣ（System On Chip）を起動して動体の挙動を検出する詳細監視モードに入る機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－００９６１５号公報
特開２０２０－１４９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マイクロ波・ミリ波センサを使用した動体の検出手法では、車両周囲に注意対象でない動体が存在するような悪環境下では、当該注意対象でない動体によって、誤警報が発生してしまうなど、適切な監視が行われない場合がある。なお、注意対象でない動体が存在するような悪環境下とは、車両に対して覗き込みなどをする人物を注意対象の動体とした場合に、注意対象でない動体、例えば、車両周辺における大雨、草木やのぼり旗などの揺れなどが発生している環境下をいうが、これらに限定されない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる監視装置は、車両の内部に備えられたセンサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、車両に対応付けられた端末との無線接続が途切れたまま一定時間経過後に、取得されたセンサデータに基づいて、注意対象でない動体が存在する悪環境を検知する検知部とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る監視システムの構成を示す図である。
図２は、実施形態に係る監視装置１００の構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る横に草がある場合のフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る横に草がある場合のフェールセーフレベルの切り替えの別例を示す図である。
図６は、実施形態に係る同乗者がいる場合のフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る後に草がある場合のフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る雨の場合のフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る雨の場合のフェールセーフレベルの切り替えの別例を示す図である。
図１０は、実施形態に係るパーキングメータ駐車時のフェールセーフレベルの切り替えの一例を示す図である。
図１１は、実施形態に係るセンサ調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１２は、監視装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【０００９】
〔１．システムの構成〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る監視システムの構成を説明する。図１は、実施形態に係る監視システムの構成を示す図である。図１に示すように、実施形態に係る監視システムの一例は、監視装置１００を備えた車両１０である。監視装置１００は、例えば、車両１０に内蔵、または外付けされる通信可能に接続される装置であってよい。
【００１０】
監視装置１００は、例えば、監視装置１００と通信可能に接続される動体センサなどのセンサによって車両１０の周辺情報を取得し、車両１０に対して人物の接近、覗き込み、侵入などをする人物を注意対象の動体として監視する。一方、監視装置１００は、例えば、車両１０周辺における大雨、草木やのぼり旗などの揺れ、積雪や地吹雪などは、注意対象でない動体として検知しないように制御する。なお、人物の接近などの注意対象の動体、および草木の揺れなどの注意対象でない動体の検知は、例えば、既存技術により、検知された物体が何であるか判定されてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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