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公開番号2025105702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2025069149,2023172430
出願日2025-04-18,2018-11-09
発明の名称危険箇所識別装置、地図データ、危険箇所識別方法及びプログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250703BHJP(信号)
要約【課題】危険箇所を効果的に識別する。
【解決手段】ナビゲーション装置10では、過去情報取得部24によって取得した、過去の飛び出し事故の状況を示す過去情報と、周囲情報取得部32によって取得した、車両周囲の状況を示す周囲情報と、に基づいて、危険箇所識別部34が飛び出し危険箇所を識別する。ここで、過去情報は、飛び出し危険箇所を識別するために用いられる周囲施設識別情報(識別地物に関する情報)及び飛び出し対象体に関する情報を含んで構成されている。このため、飛び出し事故において、地物(施設)に起因して生じる飛び出し危険箇所を、危険箇所識別部34によって識別することができる。したがって、ナビゲーション装置10によって、飛び出し危険箇所を効果的に識別することができる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
過去の事象に基づいて生成され且つ危険箇所を識別するために用いられ、前記事象に関する情報を含む過去情報を取得する過去情報取得部と、
移動体の周囲の状況に関する周囲情報を取得する周囲情報取得部と、
前記過去情報及び前記周囲情報に基づいて、前記移動体の移動領域における危険箇所を識別する危険箇所識別部と、
を備えた危険箇所識別装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険箇所識別装置、地図データ、危険箇所識別方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両が危険地点に位置するか否かを判定する運転支援システムが記載されている。具体的には、この運転支援システムでは、過去の交通事故履歴に含まれる交通事故発生時の車両状況と、現在の車両状況と、の類似度を算出することで、車両が危険地点に位置するか否かを判定するようになっている。これにより、未知の危険地点であっても運転者に注意を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－００６６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、飛び出し事故等の交通事故では、例えば、道路の側方に位置する地物に起因して、人や車両が車道に飛び出す場合がある。しかしながら、上記運転支援システムでは、車両状況として、車両の運転状況、車両の走行状態、車両の周辺環境を挙げているが、事故箇所周囲の地物については考慮されていない。このため、上記運転支援システムでは、危険箇所を効果的に識別するという点において、改善の余地がある。そこで、本発明が解決しようとする課題には、上述した問題が一例として挙げられる。
【０００５】
本発明は、上述の一例として挙げられた問題に鑑みてなされたものであり、危険箇所を効果的に識別することができる危険箇所識別装置、地図データ、危険箇所識別方法及びプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、過去の事象に基づいて生成され且つ危険箇所を識別するために用いられ、前記事象に関する情報を含む過去情報を取得する過去情報取得部と、移動体の周囲の状況に関する周囲情報を取得する周囲情報取得部と、前記過去情報及び前記周囲情報に基づいて、前記移動体の移動領域における危険箇所を識別する危険箇所識別部と、を備えた危険箇所識別装置である。
【０００７】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、情報取得部によって取得される、移動体の周囲の状況に関する周囲情報を用いて危険を判断するための危険判断情報を含む地図データであって、前記危険判断情報は、地図データに含まれる所定の領域に関連付けて、当該所定の領域において危険が生じる状況が記憶されていることを特徴とする地図データである。
【０００８】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、過去情報取得部と、周囲情報取得部と、危険箇所識別部と、を備えた危険箇所識別装置における危険箇所識別方法であって、前記過去情報取得部が、過去の事象に基づいて生成され且つ危険箇所を識別するために用いられ、前記事象に関する情報を含む過去情報を取得する第１工程と、前記周囲情報取得部が、移動体の周囲の状況に関する周囲情報を取得する第２工程と、前記危険箇所識別部が、前記過去情報及び前記周囲情報に基づいて、前記移動体の移動領域における危険箇所を識別する第３工程と、を備えた危険箇所識別方法である。
【０００９】
本発明の１又はそれ以上の実施形態は、過去情報取得部と、周囲情報取得部と、危険箇所識別部と、を備えた危険箇所識別装置における危険箇所識別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記過去情報取得部が、過去の事象に基づいて生成され且つ危険箇所を識別するために用いられ、前記事象に関する情報を含む過去情報を取得する第１工程と、前記周囲情報取得部が、移動体の周囲の状況に関する周囲情報を取得する第２工程と、前記危険箇所識別部が、前記過去情報及び前記周囲情報に基づいて、前記移動体の移動領域における危険箇所を識別する第３工程と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施例に係るナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
図２は、図１に示されるナビゲーション装置の過去情報取得部によって取得する過去情報の一例を示す図である。
図３は、図２に示される過去情報を説明するための説明図である。
図４は、図１に示されるナビゲーション装置によって飛び出し危険箇所を識別するときの動作フローである。
図５（Ａ）は、図１に示されるナビゲーション装置によって識別された飛び出し危険箇所に基づいて生成された地図データの構造の一例を示す図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の危険判断情報データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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