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公開番号2025106616
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025072795,2023143688
出願日2025-04-25,2018-06-12
発明の名称保持装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B60R 11/02 20060101AFI20250708BHJP(車両一般)
要約【課題】設置場所における占有スペースを抑えるべく小型化することができる、被保持物の保持装置を提供する。
【解決手段】被保持物の保持機構10が、装置本体20に突没スライド自在に支持された保持装置であって、保持機構10に搭載され、任意の突出位置にて当該保持機構10をロックするロック部13を備え、ロック部13が、保持機構10に軸支され所定操作を受けて回動する第1回動体132と、第1回動体132の回動に伴って、当該第1回動体132から直接的に力を受けて回動する第2回動体133と、第2回動体133の回動に伴って装置本体20に係止する係止位置と非係止位置との間を移動する係止部131と、を備えることを特徴としている。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
被保持物の保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置であって、
前記保持機構に搭載され、任意の突出位置にて当該保持機構をロックするロック部を備え、
前記ロック部が、
前記保持機構に軸支され所定操作を受けて回動する第１回動体と、
前記第１回動体の回動に伴って、当該第１回動体から直接的に又は間接的に力を受けて回動する第２回動体と、
前記第２回動体の回動に伴って前記装置本体に係止する係止位置と非係止位置との間を移動する係止部と、を備えることを特徴とする保持装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保持物の保持機構を備えた保持装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット端末等といった被保持物の保持機構を備えた保持装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の保持装置は、取付ベースに回動自在に支持されたアーム部の先端部に、被保持物の保持機構が回動自在に支持された構成を有している。この保持装置は、例えば車両の運転席等に取付ベースが設置されて使用される。そして、その使用時には、アーム部や、その先端部の保持機構の向きが、使用者の所望の向きに適宜に調節されることとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２５６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載の保持装置は、上述したように、取付ベース、アーム部、及び保持機構を備えた大掛かりな構成であり、例えば車両の運転席等の設置場所においてかなりのスペースを占有することとなっている。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、設置場所における占有スペースを抑えるべく小型化することができる、被保持物の保持装置を提供すること等が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の保持装置は、被保持物を保持する保持部を備える保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置であって、前記保持機構に搭載され、任意の突出位置にて当該保持機構をロックするロック部を備え、前記装置本体には、前記保持機構の突没方向に複数の被係止部が配列された被係止体が設けられ、前記ロック部が、前記保持機構に軸支され、前記保持部を起立する起立操作を受けて回動する第１回動体と、前記第１回動体の回動に伴って、当該第１回動体から直接的に又は間接的に力を受けて回動する第２回動体と、前記第２回動体の回動に伴って、前記装置本体の前記被係止体における前記複数の被係止部のうちの何れかに当接するように前記被係止体に係止する係止位置と、前記被係止体から離れて係止が解除される非係止位置との間を移動する係止部と、を備え、前記ロック部は、前記係止部が前記係止位置に移動することで前記保持機構をロックし、前記係止部が前記非係止位置に移動することで前記保持機構のロックを解除するものであり、前記係止部は、前記起立操作によって前記係止位置に移動することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の実施例に係る保持装置を示す正面図である。
図１に示されている保持装置にスマートフォンを保持させた状態を示す斜視図である。
図１に示されている保持装置の分解斜視図である。
図１～図３に示されている保持装置にスマートフォンを保持させるための一例の手順を示す模式図である。
保持機構を装置本体に突没スライド自在に支持する構造を示す斜視図である。
図５に示されている構造から、上シャーシを除いた斜視図である。
図５に示されている突出ロック部及び収納ロック部を、図５中の矢印Ｖ１１方向に見上げて示した斜視図である。
図７に示されている収納ロック部が、上シャーシに設けられた係止突起に係止する様子を示す模式図である。
保持機構における基部と保持部との結合構造を示す図である。
収納位置にある保持機構を、ラックと突出ロック部とが見える方向から示す図である。
図１０に示されている保持機構が、一枚板形状のまま装置本体から任意の突出位置まで引き出された様子を示す図である。
図１１に示されている任意の突出位置の保持機構において保持部が立てられた様子を示す図である。
図１２に示されている保持機構から、基部の底面側を構成する基部側板金フレームを除いて、係止部を回動させるための構造を含む全体が見えるように突出ロック部を示した図である。
図１３に示されている突出ロック部を拡大するとともに、ラックに対して係止部が非係止位置にある状態と、係止位置にある状態と、を並べて示した図である。
保持部に対する回動操作に伴って第１回動体及び第２回動体が回動することで係止部を移動させる様子を示す模式図である。
保持部の回動操作に伴って第１回動体を回動させるための構造を示す、保持機構の断面図である。
図１６に示されているロック解除状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１２方向に見た斜視図である。
図１６に示されているロック状態の保持部と突出ロック部との境界部を、図１６中の矢印Ｖ１３方向に見た斜視図である。
図１４～図１８を参照して説明したロック状態とロック解除状態との切換え動作を、模式図を用いて簡略化して示す図である。
ロック状態における係止部とラックとの干渉により保持機構が抵抗力を受けつつ移動する様子を示す模式図である。
図１～図２０に示されている保持装置と比較するための比較例を示す図である。
基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す保持機構の側面図である。
基部の厚みを抑えることで得られる保持装置の外観上の効果について説明するために示す、保持装置を正面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る保持装置は、被保持物を保持する保持部を備える保持機構が、装置本体に突没スライド自在に支持された保持装置である。この保持装置が、保持機構に搭載され、任意の突出位置にて保持機構をロックするロック部を備える。そして、このロック部が、次のような第１回動体と、第２回動体と、係止部と、を備える。第１回動体は、保持機構に軸支され、保持部を起立する起立操作を受けて回動する。第２回動体は、第１回動体の回動に伴って、第１回動体から直接的に又は間接的に力を受けて回動する。また、係止部は、第２回動体の回動に伴って装置本体に係止する係止位置と非係止位置との間を移動する。また、ロック部は、係止部が係止位置に移動することで保持機構をロックし、係止部が非係止位置に移動することで保持機構のロックを解除するものとなっている。そして、係止部は、起立操作によって係止位置に移動する。
【０００９】
本実施形態に係る保持装置によれば、ロック部において所定操作を係止部に伝える機構が、第１回動体や第２回動体といった複数の回動要素で構成されているので、各回動要素については、その長さを抑えて回動端の移動距離を抑えることができる。被保持物の保持機構は、回動要素の回動方向を保持機構の厚み方向と一致するようにロック部が搭載されるときに最も厚くなる。本実施形態に係る保持装置によれば、上記のように回動要素の回動端の移動距離が抑えられるので、保持機構の厚みも抑えることができ、その結果、設置場所における占有スペースを抑えるべく保持装置を小型化することができる。
【００１０】
ここで、本実施形態の保持装置では、上記のロック部が、係止部を係止位置に向かって付勢する付勢部材を、さらに備えている。これにより、被保持物を保持機構に保持させて使用する使用時等では、係止部が常時付勢されて装置本体に係止するので、安定した状態で使用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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