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公開番号2025075905
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187408
出願日2023-11-01
発明の名称ヒータユニット
出願人株式会社クラベ
代理人
主分類B60H 1/22 20060101AFI20250508BHJP(車両一般)
要約【課題】使用者等が接触した場合における危険を低減したヒータユニットを提供すること。
【解決手段】加熱装置11と、該加熱装置11を冷却する冷却装置13と、上記加熱装置11への接触又は近接を検知する検知装置12とを有し、上記検知装置12により何らかの物体の接触又は近接を検知したとき、上記加熱装置11を停止するとともに、上記冷却装置13を稼働させるヒータユニット1。上記加熱装置11が輻射ヒータであるヒータユニット1。上記冷却装置13が送風装置であるヒータユニット1。上記検知装置12が感圧センサであるヒータユニット1。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
加熱装置と、該加熱装置を冷却する冷却装置と、上記加熱装置への接触又は近接を検知する検知装置とを有し、上記検知装置により何らかの物体の接触又は近接を検知したとき、上記加熱装置を停止するとともに、上記冷却装置を稼働させるヒータユニット。
続きを表示（約 130 文字）【請求項２】
上記加熱装置が輻射ヒータである請求項１記載のヒータユニット。
【請求項３】
上記冷却装置が送風装置である請求項１記載のヒータユニット。
【請求項４】
上記検知装置が感圧センサである請求項１記載のヒータユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、暖房用途等に使用されるヒータユニットにかかり、特に、使用者等が接触した場合における危険を低減したものに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今では、自動車業界においてＥＶ化の波が押し寄せており、自動車の各部品においてもＥＶに適応した機構へと変化が求められている。自動車内暖房においても、エンジン排熱を利用した空調を使用できなくなることから、より直接的な暖房手段として、車室内に設置されて乗員に輻射熱を放射する輻射ヒータを用いて乗員に快適な温感を与えるものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような輻射ヒータは、輻射ヒータに電流を流し始めてから短期間で温度上昇して、かつ乗員に対して輻射熱を直接、輻射するため、温風により暖房する空調装置等に比べて、短期間で温感を乗員に与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６２２１８６３号公報：デンソー
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の輻射ヒータは、乗員の近くに配置されるため、輻射ヒータに異常事態が生じたときには、直ちに、輻射ヒータ制御装置から輻射ヒータに電流を流すことを停止することが必要になる。例えば、輻射ヒータが動作中に、乗員の膝等や荷物が輻射ヒータに当たると、輻射ヒータの熱で乗員の膝等や荷物に悪影響を及ぼす恐れがある。上記特許文献１に記載の輻射ヒータには、このような点に鑑みて、輻射ヒータに被接触対象が接触したときには、輻射ヒータによる暖房を停止するようにする制御装置について記載されている。
【０００５】
しかし、輻射ヒータにおいて十分な輻射熱を放出するためには、伝導伝熱式のヒータと比べて、その表面温度を相当に高く設定する必要がある。そのため、上記特許文献１に記載の輻射ヒータのように、単に輻射ヒータを停止するだけでは、輻射ヒータに相当の余熱が残っており、継続して接触し続けた場合には、乗員の膝等や荷物に悪影響を及ぼす恐れは排除しきれていない。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、使用者等が接触した場合における危険を低減したヒータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく、本発明によるヒータユニットは、加熱装置と、該加熱装置を冷却する冷却装置と、上記加熱装置への接触又は近接を検知する検知装置とを有し、上記検知装置により何らかの物体の接触又は近接を検知したとき、上記加熱装置を停止するとともに、上記冷却装置を稼働させるものである。
また、上記加熱装置が輻射ヒータであることが考えられる。
また、上記冷却装置が送風装置であることが考えられる。
また、上記検知装置が感圧センサであることが考えられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるヒータユニットは、接触を検知した際に、加熱装置の停止と同時に冷却装置を稼働し、加熱装置を冷却するため、単に加熱装置の自然放熱を待つだけのものと比べて、格段に熱による危険を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明によるヒータユニットの概略を示す斜視図である。
本発明によるヒータユニットにおける、接触検知時の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１及び図２を参照して本実施の形態によるヒータユニット１を説明する。加熱装置１１は、一対のポリイミドフィルムの間に、銅、アルミニウム、ＳＵＳからなる金属箔が所定のパターン形状で設置されたものである。この加熱装置１１における使用者に相対する面側には、検知装置１２として感圧センサが配置されている。この感圧センサは、シリコーンゴム等の弾性高分子材料中にカーボン粉末や金属粉末等の導電体粉末が高充填されたものであり、通常は導電体粉末同士が離間して絶縁体となっているが、圧力が加えられることにより、導電体粉末同士が接触して導電体となるものである。また、加熱装置１１における接触検知装置１２と反対の面側には、空間を置いて、冷却装置１３として送風装置が設置されている。本実施の形態による送風装置は、回転する羽によって風を発生するいわゆるファンでる。ＤＣ１２Ｖにより回転数５５００ｒｐｍで稼働するものであり、加熱装置１１に対して０．０６ｍ
３
／ｍｉｎの風量で風を送るように設置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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