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公開番号2025094540
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-25
出願番号2023210159
出願日2023-12-13
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人弁理士法人インテクト国際特許事務所,個人
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250618BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車載カメラを搭載した車両の搭乗者が上記死角との関係における後続車両の存在を直感的に認識可能となると共に、後続車両との関係における安全性の向上と移動の自由度の向上とを両立させることを可能とする情報処理装置等を提供する。
【解決手段】車両に備えられた前方カメラCF及び後方カメラCRにより撮影された画像の画像データをそれぞれ取得すると共に、車両が移動中の移動路に関する情報である道路データRを取得する処理部1と、取得した画像データ及び道路データRに基づき、前方カメラCF及び後方カメラCRそれぞれの撮影範囲のいずれにも含まれない死角領域に後続車両が存在する可能性があると判定された場合に、当該可能性の高さに応じた複数の異なる態様で当該可能性の高さを情報標示部INDに報知させる表示制御部3と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に備えられた複数の撮影手段により撮影された画像の画像情報をそれぞれ取得する画像情報取得手段と、
前記移動体が移動中の移動路に関する情報である移動路情報を取得する移動路情報取得手段と、
前記取得した画像情報及び移動路情報に基づき、各前記撮影手段それぞれの撮影範囲のいずれにも含まれない領域に他の移動体が存在する可能性があると判定された場合に、当該可能性の高さに応じた複数の異なる報知態様で当該可能性の高さを報知手段に報知させる報知制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記可能性の高さの報知を受ける搭乗者が搭乗する前記移動体である搭乗移動体が前記移動路の分岐点を通過しているときの前記可能性が、当該分岐点以外の前記移動路を当該搭乗移動体が移動しているときの前記可能性よりも相対的に低く報知されるように前記報知態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
各前記移動体は車両であり、
前記移動路は複数の車線を有しており、
前記報知制御手段は、前記他の移動体が移動している前記車線の位置を示す前記報知手段の位置に前記可能性の高さを示す可能性指標を表示するように前記報知態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記可能性の高さを示す可能性指標の表示により当該可能性の高さを報知させ、
前記報知態様として前記報知制御手段は、前記可能性が相対的に高い場合は赤色の前記可能性指標により当該可能性の高さを報知させ、前記可能性が相対的に低い場合は黄色の前記可能性指標により当該可能性の高さを報知させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記可能性の高さを示す可能性指標の表示により当該可能性を報知し、
前記報知制御手段は、前記可能性が相対的に高い場合は前記可能性指標の連続表示により当該可能性の高さを報知させ、前記可能性が相対的に低い場合は前記可能性指標の点滅表示により当該可能性の高さを報知させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記可能性の高さを示す可能性指標と、前記他の移動体を表す画像と、を合わせて表示させることにより当該可能性の高さを報知させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記可能性の高さの報知を受ける搭乗者が搭乗する前記移動体である搭乗移動体は二の前記撮影手段を備える車両であり、
一の前記撮影手段は前記車両の前方を前記撮影範囲とする前方撮影手段であり、他の前記撮影手段は前記車両の後方を前記撮影範囲とする後方撮影手段であり、
前記領域は前記搭乗移動体の移動方向に対して当該移動体の側方にあることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記他の移動体は前記移動体を追い抜く前記車両であり、
前記報知制御手段は、前記前方撮影手段の前記撮影範囲内に前記他の移動体が存在するとき、前記可能性の高さの報知を停止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置において、
各前記移動体は車両であり、
前記移動路は複数の車線を有しており、
前記報知制御手段は、前記撮影範囲内に存在する前記他の移動体が移動している前記車線を当該他の移動体と共に前記報知手段により報知させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記影範囲内に存在する前記他の移動体の視認を容易化する視認容易化指標を当該他の移動体の画像と共に前記報知手段により表示させることを特徴とする情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、移動する車両等の移動体の搭乗者に対する情報報知の処理を行う情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムの技術分野に属する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、車載カメラで車両内又は車両外を撮影し、当該撮影の結果に基づいて当該車両の搭乗者（すなわち、当該車両の運転者又は同乗者）に対して種々の情報を提供する技術が開発されている。このような現状に対応した先行技術を示す文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。
【０００３】
この特許文献１に開示されている先行技術は、「後続車両について、車線変更に伴う危険性を前もって判断することができる支援情報を表示する」ことを目的としている。そして当該目的の下、先行技術は、「自車両の後側方の隣接車線を走行する後続車両との関係における、自車両が当該隣接車線へ車線変更することに伴う危険度を評価し、その評価結果に基づき、車線変更に伴う危険度を表し且つ後続車両が存在する位置を基準とする道路区間に対応付けられた支援情報の画像を、上記車載カメラの画像に重畳させて表示する」構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１０１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている先行技術において、車載カメラの死角に入った後続車両が常に隣接車線を継続して移動する（つまり車載カメラを搭載した車両が追い抜かれる）とは限らない。より具体的に例えば、上記後続車両が上記死角内にある分岐点から道路外に出てしまう可能性もある。そしてこのような場合は、車載カメラに写っていた当該後続車両は車載カメラを搭載した車両にとって危険ではなくなるところ、上記先行技術では、車載カメラを搭載した車両の車線変更等の障害となる上記後続車両が存在しないにも拘わらず、不要な画像の表示（警告表示）が継続されてしまい、上記搭乗者にとって不要な危機感を抱かせたり煩わしさを感じさせたりするといった問題点があった。
【０００６】
そこで本願は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、車載カメラを搭載した車両の搭乗者が上記死角との関係における後続車両の存在を直感的に認識可能となると共に、後続車両との関係における安全性の向上と移動の自由度の向上とを両立させることを可能とする情報処理装置及び情報処理方法並びに当該情報処理装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体に備えられた複数の撮影手段により撮影された画像の画像情報をそれぞれ取得する画像情報取得手段と、前記移動体が移動中の移動路に関する情報である移動路情報を取得する移動路情報取得手段と、前記取得した画像情報及び移動路情報に基づき、各前記撮影手段それぞれの撮影範囲のいずれにも含まれない領域に他の移動体が存在する可能性があると判定された場合に、当該可能性の高さに応じた複数の異なる報知態様で当該可能性の高さを報知手段に報知させる報知制御手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、画像情報取得手段と、移動路情報取得手段と、報知制御手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、移動体に備えられた複数の撮影手段により撮影された画像の画像情報を前記像情報取得手段によりそれぞれ取得する画像情報取得工程と、前記移動体が移動中の移動路に関する情報である移動路情報を前記移動路情報取得手段により取得する移動路情報取得工程と、前記取得した画像情報及び移動路情報に基づき、各前記撮影手段それぞれの撮影範囲のいずれにも含まれない領域に他の移動体が存在する可能性があると判定された場合に、当該可能性の高さに応じた複数の異なる報知態様で当該可能性の高さを前記報知制御手段により報知手段に報知させる報知制御工程と、を含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、移動体に備えられた複数の撮影手段により撮影された画像の画像情報をそれぞれ取得する画像情報取得手段、前記移動体が移動中の移動路に関する情報である移動路情報を取得する移動路情報取得手段、及び、前記取得した画像情報及び移動路情報に基づき、各前記撮影手段それぞれの撮影範囲のいずれにも含まれない領域に他の移動体が存在する可能性があると判定された場合に、当該可能性の高さに応じた複数の異なる報知態様で当該可能性の高さを報知手段に報知させる報知制御手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態の情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
実施例の車載装置の概要構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該ブロック図であり、（ｂ）は実施例のディスプレイの正面外観図である。
実施例の表示制御処理を示すフローチャートである。
実施例の表示制御処理における表示例を示す図（Ｉ）であり、（ａ）は当該表示例を示す図（ｉ）であり、（ｂ）は当該表示例を示す図（ii）である。
実施例の表示制御処理における表示例を示す図（II）であり、（ａ）は当該表示例を示す図（iii）であり、（ｂ）は当該表示例を示す図（iv）である。
実施例の表示制御処理における表示例を示す図（III）である。
変形例の表示制御処理における表示例を示す図であり、（ａ）は当該表示例を示す図（ｉ）であり、（ｂ）は当該表示例を示す図（ii）であり、（ｃ）は当該表示例を示す図（iii）であり、（ｄ）は当該表示例を示す図（iv）である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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