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公開番号2025096357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2025061110,2023091332
出願日2025-04-02,2012-09-26
発明の名称表示制御装置、表示制御方法及びプログラム
出願人パイオニア株式会社,パイオニアシステムテクノロジー株式会社
代理人個人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250619BHJP(測定;試験)
要約【課題】高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近にまで到達できるといった誤解などの発生を適切に抑制する。
【解決手段】表示制御装置は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、を備える。表示制御部は、航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、表示部に表示させない。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、航続可能範囲を表示する技術分野に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車のバッテリの残容量などに基づいて、航続可能距離を推定して、航続可能範囲（到達可能範囲）を地図上に表示する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２１７５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気自動車では高速道路を走行すると電燃が大きく低下する傾向にあるため、一般道路を利用した場合には到達できる場所に、高速道路を利用した場合には到達できない可能性がある。通常、航続可能範囲には、そのような、一般道路を利用した場合には到達できても、高速道路を利用した場合には到達できない場所が含まれている。例えば、続可能範囲における外周部付近の場所には、一般道路を利用した場合には到達できるが、高速道路を利用した場合には到達できない可能性が高い。しかしながら、従来の航続可能距離の表示では、高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近の場所にまで到達できるといった誤解などを招いてしまう場合があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが一例として挙げられる。本発明は、高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近にまで到達できるといった誤解などの発生を適切に抑制することが可能な表示制御装置などを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、表示制御装置であって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、表示制御装置によって実行される表示制御方法であって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、前記表示制御工程が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを備える表示制御装置によって実行されるプログラムであって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部、前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施例に係るナビゲーション装置の概略構成を示す。
従来の航続可能範囲表示画像の一例を示す。
本実施例に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
変形例１に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
変形例２に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
変形例３に係るシステムの概略構成を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の１つの観点では、表示制御装置は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、前記移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が前記現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、前記地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、前記表示部に表示させない。
（【００１１】以降は省略されています）

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