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公開番号2025083075
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196748
出願日2023-11-20
発明の名称振動抑制装置、及び建築物の天井構造体
出願人イイダ産業株式会社
代理人個人,個人
主分類E04B 9/00 20060101AFI20250523BHJP(建築物)
要約【課題】板状構造部材の振動を抑制する効果を容易に高めることを可能にした振動抑制装置、及び建築物の天井構造体を提供する。
【解決手段】振動抑制装置11は、建築物の仕切構造に取り付けられる。建築物の仕切構造は、板状構造部材と、板状構造部材が取り付けられる枠状構造部材とを備える。振動抑制装置11は、錘部材12と、錘部材12を支持する錘支持部材13とを備える。錘支持部材13は、長手方向を有する錘支持本体部31と、枠状構造部材に固定される固定部32とを有する。固定部32は、錘支持本体部31の長手方向の両端部に設けられる。錘支持本体部31は、錘部材12と板状構造部材との間に配置される中間部31cを有する。中間部31cは、錘部材12と向かい合う対向面S1と、対向面S1の反対側となる非対向面S2とを有する。非対向面S2は、板状構造部材と接触する接触部Cを有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
板状構造部材と、前記板状構造部材が取り付けられる枠状構造部材と、を備える建築物の仕切構造に取り付けられる振動抑制装置であって、
錘部材と、前記錘部材を支持する錘支持部材と、を備え、
前記錘支持部材は、長手方向を有する錘支持本体部と、
前記錘支持本体部の前記長手方向の両端部に設けられ、前記枠状構造部材に固定される固定部と、を有し、
前記錘支持本体部は、前記錘部材と前記板状構造部材との間に配置される中間部を有し、
前記中間部は、前記錘部材と向かい合う対向面と、前記対向面の反対側となる非対向面と、を有し、
前記非対向面は、前記板状構造部材と接触する接触部を有する、振動抑制装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記錘部材は、前記中間部の前記対向面を上方に向けた平面視において、前記対向面から、前記錘支持本体部の前記長手方向に対して交わる方向へ突出する形状を有する、請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記中間部は、中間本体部と、前記中間本体部を構成する材料よりも柔軟な材料から構成される軟質部と、を有し、
前記接触部は、前記軟質部から構成される、請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記接触部は、粘着性又は接着性を有する、請求項３に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
建築物の天井構造と、前記天井構造に取り付けられる振動抑制装置と、を備える建築物の天井構造体であって、
前記天井構造は、天井板と、前記天井板が取り付けられる枠状構造部材と、を備え、
前記振動抑制装置は、錘部材と、前記錘部材を支持する錘支持部材と、を備え、
前記錘支持部材は、長手方向を有する錘支持本体部と、
前記錘支持本体部の前記長手方向の両端部に設けられ、前記枠状構造部材に固定される固定部と、を有し、
前記錘支持本体部は、前記錘部材と前記天井板との間に配置される中間部を有し、
前記中間部は、前記錘部材と向かい合う対向面と、前記対向面の反対側となる非対向面と、を有し、
前記非対向面は、前記天井板と接触する接触部を有する、建築物の天井構造体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制装置、及び建築物の天井構造体に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、建築物の上階と下階とを仕切る仕切構造には、振動抑制装置が取り付けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１１８７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建築物の仕切構造は、板状構造部材と、板状構造部材が取り付けられる枠状構造部材とを備えている。このような仕切構造の板状構造部材の振動を振動抑制装置によって抑制する効果を高めるという観点で未だ改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、板状構造部材の振動を抑制する効果を容易に高めることを可能にした振動抑制装置、及び建築物の天井構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する振動抑制装置、及び建築物の天井構造体の各態様について説明する。
態様１の振動抑制装置は、板状構造部材と、前記板状構造部材が取り付けられる枠状構造部材と、を備える建築物の仕切構造に取り付けられる振動抑制装置であって、錘部材と、前記錘部材を支持する錘支持部材と、を備え、前記錘支持部材は、長手方向を有する錘支持本体部と、前記錘支持本体部の前記長手方向の両端部に設けられ、前記枠状構造部材に固定される固定部と、を有し、前記錘支持本体部は、前記錘部材と前記板状構造部材との間に配置される中間部を有し、前記中間部は、前記錘部材と向かい合う対向面と、前記対向面の反対側となる非対向面と、を有し、前記非対向面は、前記板状構造部材と接触する接触部を有する。
【０００７】
この構成によれば、錘支持部材の固定部を利用して錘支持本体部を枠状構造部材に固定することで、接触部を板状構造部材に接触させた状態で振動抑制装置を建築物の仕切構造に取り付けることができる。このように取り付けられた振動抑制装置では、板状構造部材の振動を上記接触部によって中間部に直接的に伝達させることができる。中間部に伝達された振動は、中間部の対向面に向かい合って配置される錘部材によって効率的に抑えることが可能となる。
【０００８】
態様２の振動抑制装置では、態様１において、前記錘部材は、前記中間部の前記対向面を上方に向けた平面視において、前記対向面から、前記錘支持本体部の前記長手方向に対して交わる方向へ突出する形状を有してもよい。
【０００９】
この構成によれば、例えば、より体積の大きい錘部材を容易に配置することが可能となる。このため、例えば、錘部材の質量をより大きくすることで、板状構造部材の振動を抑制する効果を容易に高めることが可能となる。
【００１０】
態様３の振動抑制装置では、態様１又は態様２において、前記中間部は、中間本体部と、前記中間本体部を構成する材料よりも柔軟な材料から構成される軟質部と、を有し、前記接触部は、前記軟質部から構成されてもよい。この構成によれば、例えば、軟質部の柔軟性によって板状構造部材の振動を抑制する効果を高めることが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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