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公開番号
2025070712
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-02
出願番号
2023181220
出願日
2023-10-20
発明の名称
撮影装置、撮影システム、制御方法、及びプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類
H04N
23/60 20230101AFI20250424BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】 一時的な撮影の依頼を受けた際に、煩雑な作業を抑制しつつ、撮影の依頼した者の許可なく撮影ファイルが転用されることを抑制する。
【解決手段】 本開示の撮影装置100は、情報処理装置からの撮影依頼の要求を受信し、前記撮影依頼の要求が受信された場合の撮影により取得された前記撮影ファイルである依頼撮影ファイルを前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置に前記依頼撮影ファイルの送信に基づき、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にする。
【選択図】 図2
特許請求の範囲
【請求項1】
撮影により取得された撮影ファイルを保存する保存手段と、
情報処理装置からの撮影依頼の要求を受信する受信手段と、
前記撮影依頼の要求が受信された場合の撮影により取得された前記撮影ファイルである依頼撮影ファイルを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記情報処理装置に前記依頼撮影ファイルの送信に基づき、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にする不能化手段と、
を有することを特徴する撮影装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記保存手段は、前記依頼撮影ファイルと、前記撮影依頼の要求が受信されていない場合の撮影により取得された前記撮影ファイルである通常撮影ファイルとを区別して、互いに異なる保存領域に保存すること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項3】
前記保存手段は、前記撮影依頼の要求が受信された場合に前記依頼撮影ファイルを保存する前記保存領域である一時保存領域を生成し、前記撮影依頼の要求に対応する撮影が終了される場合に前記一時保存領域を削除すること、
を特徴とする請求項2に記載の撮影装置。
【請求項4】
前記不能化手段は、前記撮影依頼の要求に基づく前記撮影ファイルであることを示す情報を、前記依頼撮影ファイルの属性情報として付与すること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項5】
前記受信手段は、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にする依頼である不能依頼の要求を前記情報処理装置から更に受信し、
前記不能化手段は、前記不能依頼の要求が受信された場合に、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にすること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項6】
前記不能化手段は、前記撮影依頼の要求に対応する撮影を終了する際に、前記撮影依頼の要求を受信してから前記撮影依頼の要求に対応する撮影を終了するまでの期間において保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にすること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項7】
前記不能化手段は、保存された前記依頼撮影ファイルを削除することにより、当該依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にすること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項8】
前記不能化手段は、保存された前記依頼撮影ファイルを暗号化キーに基づいて秘匿化することにより、当該依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にすること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項9】
保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスが不能にされた場合に、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスが不能にされた旨を示す不能完了通知を前記情報処理装置に送信する通知手段、
を更に有することを特徴する請求項1に記載の撮影装置。
【請求項10】
前記受信手段は、前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを可能にする依頼である可能依頼の要求を前記情報処理装置から更に受信し、
前記保存手段は、前記可能依頼の要求が受信された場合に、前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを可能な状態で前記依頼撮影ファイルを保存すること、
を特徴する請求項1に記載の撮影装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、撮影により取得される撮影ファイルのセキュリティに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
観光地若しくは街中等にて自らが被写体となり通りすがりのカメラマンに依頼して撮影してもらった後、又はテーマパーク等の記念撮影ブースにてカメラマンに撮影してもらった後等に、撮影画像のデータを撮影ファイルとして受け取ることがある。このような場合、カメラマンが所有する撮影装置に撮影ファイルが残ってしまうと、その撮影ファイルが無許可においてカメラマンによりSNS(Social networking service)にアップロードされて利用されてしまう等、撮影ファイルが転用されてしまう可能性がある。
【0003】
特許文献1には、撮影装置に複数のユーザアカウントを予め登録し、ユーザアカウントの認証がなされた後にそのユーザアカウントにおいて撮影がなされた撮影ファイルのみを一覧表示する等、撮影ファイルの利用を制限する技術が開示されている。特許文献1に開示の技術によれば、あるユーザアカウントにおいて撮影がなされた撮影ファイルが、当該ユーザアカウントに対応するユーザの意思に背いて他のユーザアカウントに対応するユーザに転用されることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開第2013-140601号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に開示の技術では、一時的な撮影の依頼を受ける度に依頼した者に対応するユーザアカウントを登録する等の煩雑な作業を行う必要があるという問題点があった。そこで、本開示は、一時的な撮影の依頼を受けた際に、煩雑な作業を抑制しつつ、撮影の依頼した者の許可なく撮影ファイルが転用されることを抑制する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示の撮影装置は、撮影により取得された撮影ファイルを保存する保存手段と、情報処理装置からの撮影依頼の要求を受信する受信手段と、前記撮影依頼の要求が受信された場合の撮影により取得された前記撮影ファイルである依頼撮影ファイルを前記情報処理装置に送信する送信手段と、前記情報処理装置に前記依頼撮影ファイルの送信に基づき、保存された前記依頼撮影ファイルに対するアクセスを不能にする不能化手段と、を有する。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、一時的な撮影の依頼を受けた際に、煩雑な作業を抑制しつつ、撮影の依頼した者の許可なく撮影ファイルが転用されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態1に係る撮影システムが有する各装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
実施形態1に係る撮影システムが有する各装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
実施形態1に係る撮影システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
実施形態1に係る画面遷移の一例を示す図である。
図3に示すS307における処理フローの一例を示すフローチャートである。
実施形態1に係る画面遷移の一例を示す図である。
実施形態2に係る撮影システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
実施形態2に係る画面遷移の一例を示す図である。
実施形態3に係る撮影システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
実施形態3に係る画面遷移の一例を示す図である。
図9に示すS902における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態に示す構成は一例に過ぎず、本開示における課題解決手段の範囲をその構成のみに限定するものではない。
【0010】
[実施形態1]
図1は、実施形態1に係る撮影システム1が有する各装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。撮影システム1は、撮影装置100及び情報処理装置150を有する。撮影装置100は、デジタルスチルカメラ又はデジタルビデオカメラ等により構成され、ユーザ操作に基づいて撮影を行い、撮影により得られた撮影画像のデータを撮影ファイルとして記憶する。撮影装置100は、CPU102、ROM103、RAM104、記憶媒体105、通信部106、撮影部107、表示部108、情報入力部109、及び電源部110を有し、それぞれがバスを介して互いに通信可能に接続されている。
(【0011】以降は省略されています)
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