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公開番号2025063491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023172740
出願日2023-10-04
発明の名称オンライン配信システム
出願人TIS株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 7/15 20060101AFI20250409BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数の参加者が参加するオンラインイベントにおいて、特定の参加者とだけ個別に音声コミュニケーションをとれるようにするための新規な技術を提供する。
【解決手段】オンライン配信システムは、複数のゲストの全員を参加者とする全体ルームの中に、複数のゲストのうちの一部かつ2名以上の参加者による個別ルームを設定する。ホスト端末から受信した音声は、全体ルームの参加者のゲスト端末に一律に送信する。個別ルームの参加者のゲスト端末から受信した音声は、個別ルームの他の参加者のゲスト端末に送信し、個別ルームの参加者以外のゲストのゲスト端末には送信しない。個別ルームを設定する方法は、複数のゲストのうちの第1のゲストのゲスト端末から、個別ルームに一意に対応付けられたコードを用いたルーム参加要求を受け付けることと、第1のゲストを個別ルームに参加させることと、を含む。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを通じて映像および音声を配信するためのオンライン配信システムであって、
ホストが操作するホスト端末および複数のゲストのそれぞれが操作する複数のゲスト端末とネットワークを介して通信可能なサーバを有しており、
前記サーバは、
前記複数のゲストの全員を参加者とする全体ルームを設定することと、
前記全体ルームの中に、前記複数のゲストのうちの一部かつ２名以上の参加者による個別ルームを設定することと、
前記ホスト端末から受信した音声を、前記全体ルームの参加者のゲスト端末に一律に送信することと、
前記個別ルームの参加者のゲスト端末から受信した音声を、前記個別ルームの他の参加者のゲスト端末に送信し、前記個別ルームの参加者以外のゲストのゲスト端末には送信しないことと、を実行し、
前記個別ルームを設定することは、
前記複数のゲストのうちの第１のゲストのゲスト端末から、前記個別ルームに一意に対応付けられたコードを用いたルーム参加要求を受け付けることと、
前記第１のゲストを前記個別ルームに参加させることと、を含む、
オンライン配信システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記個別ルームを設定することは、
前記複数のゲストのうちの第２のゲストのゲスト端末からルーム作成要求を受け付けることと、
前記ルーム作成要求に応じて新規の個別ルームを生成して、前記新規の個別ルームに前記第２のゲストを参加させることと、
前記新規の個別ルームに参加する際に用いるコードを発行し、前記コードを前記第２のゲストのゲスト端末に通知することと、を含む、
請求項１に記載のオンライン配信システム。
【請求項３】
前記第１のゲストのゲスト端末から前記コードを用いたルーム参加要求を受け付けることは、
前記第１のゲストのゲスト端末にコードの入力画面を表示することと、
前記入力画面に入力されたコードを前記第１のゲストのゲスト端末から受信することと、
前記第１のゲストのゲスト端末から受信した前記コードに基づいて、前記第１のゲストが参加を要求する個別ルームを特定することと、を含む、
請求項１に記載のオンライン配信システム。
【請求項４】
前記コードは、前記個別ルームのＵＲＬであり、
前記第１のゲストのゲスト端末から前記コードを用いたルーム参加要求を受け付けることは、
前記ＵＲＬへアクセスしてきた端末を検知することと、
前記ＵＲＬへアクセスしてきた端末が前記第１のゲストのゲスト端末と同じである場合に、前記第１のゲストによる前記個別ルームへのルーム参加要求であると判断することと、を含む、
請求項１に記載のオンライン配信システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記複数のゲストのうちの一部の者と前記ホストとを参加者とするホスト通話ルーム
を設定することと、
前記ホスト通話ルームに参加するゲストのゲスト端末から受信した音声を、前記ホスト通話ルームの参加者以外のゲストのゲスト端末に対して送信することと、をさらに実行する、
請求項１に記載のオンライン配信システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記複数のゲストのうちの一部の者と前記ホストとを参加者とするホスト通話ルームを設定することと、
前記ホスト通話ルームにおける通話を公開するか否かを、前記ホスト又は前記ホスト通話ルームに参加するゲストに選択させることと、
前記ホスト通話ルームにおける通話を公開することが選択された場合に、前記ホスト通話ルームに参加するゲストのゲスト端末から受信した音声を、前記ホスト通話ルームの参加者以外のゲストのゲスト端末に対して送信し、前記ホスト通話ルームにおける通話を非公開にすることが選択された場合に、前記ホスト端末から受信した音声および前記ホスト通話ルームに参加するゲストのゲスト端末から受信した音声を、前記ホスト通話ルームの参加者以外のゲストのゲスト端末に対して送信しないように制御することと、をさらに実行する、
請求項１に記載のオンライン配信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて映像および音声を配信する技術に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークにより接続された複数の端末の間で映像や音声を使ったリアルタイムコミュニケーションを実現する技術が知られている。このような技術は、オンライン会議や動画のライブ配信など、各種のウェブサービスに応用されている。例えば、特許文献１には、サーバと複数の端末をインターネットで接続し、複数の端末の間で映像および音声を相互に送受可能なオンライン会議システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１８４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＺｏｏｍやＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓなどの一般的なオンライン会議システムでは、発言者の音声がその会議に参加している全ての者に一律に配信される。そのため、例えば、会議に参加しつつ、他の参加者には聞かれたくない話を特定の者だけにしたいと考えても、一般的なオンライン会議システムの機能では実現ができなかった。なお、一部の参加者のみで個別会議を行うブレイクアウトルーム機能が用意されているが、ブレイクアウトルームに入室すると全体の会議音声が聞こえなくなる（つまり、全体会議からは離脱した状態となる）ため、上記用途には使えない。
【０００５】
このような課題に着目し、前述の特許文献１では、オンライン会議の中で特定の端末の間だけで直接会話を行うことを可能にするダイレクトトーク機能というアイデアが提案されている。このダイレクトトーク機能を利用すれば、例えば、オンライン会議における全体の音声を聞きつつ、特定の参加者との間で非公開の会話を行うといった使い方が可能となる。特許文献１では、ダイレクトトークを開始する方法として、指名リクエストとグループリクエストの２つが提案されている。指名リクエストは、オンライン会議の画面上に映っている参加者の画像の中からトークしたい相手を選択する方法である。グループリクエストは、ダイレクトトークを行うメンバの組み合わせをグループとして予め登録しておき、オンライン会議中にグループを選択することでダイレクトトークを開始する方法である。
【０００６】
特許文献１の方法は、参加者同士が面識をもつクローズドな会議においては利便性が高い。クローズドな会議においては、参加者が顔出しあるいは実名で参加することが想定されるため、画面上でトークする相手を特定することが可能であるし、予めグループを設定し登録することも容易だからである。しかしながら、例えば、公開オンラインセミナー、オンラインツアー、動画ライブ配信などのように、オープンなオンラインイベントの場合は次のような問題が懸念される。
【０００７】
第一に、個人情報保護やプライバシー保護の観点から、参加者の顔や実名を画面上に表示できないことが多い。そのような場合は、参加者の一覧を表示できたとしても、個人を特定できる情報ではなく、ニックネームやアバターの表示にとどまる。そうなると、特許文献１の指名リクエストのような方法でトーク相手を選択することは難しい。ニックネームやアバターだけを見ても、自分がトークをしたいと考えている相手に間違いないか保証
が無いため、指名リクエストを送ることに躊躇する可能性が高いからである。
【０００８】
第二に、オープンなオンラインイベントの場合は参加者の数が数十から数百を超えることもある。参加者の数が多いと、画面上に参加者の一覧を表示することは困難であるし、仮に表示できたとしても膨大な数の参加者の中から目的とする相手を見つけ出すのは著しく操作性・利便性が悪い。
【０００９】
第三に、様々な参加者が集まるオープンなイベントにおいては、どのような組み合わせでダイレクトトークが行われるか想定できないため、事前にグループを用意し登録しておくことが難しい。また、参加者の数が増えるほどその組み合わせパターンも増え、グループの数が膨大となるため、画面上にグループの一覧を表示したり、膨大な数のグループの中から希望のものを選択したりすることは現実的でない。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数の参加者が参加するオンラインイベントにおいて、特定の参加者とだけ個別に音声コミュニケーションをとれるようにするための新規な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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