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公開番号2025062841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-15
出願番号2023172145
出願日2023-10-03
発明の名称情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250408BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物において法規定の適用対象領域を効率的に特定するための情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供する。
【解決手段】情報管理装置A1は、建物情報記憶部22と制御部21とを備える。そして、制御部21が、法規定適用対象領域を表示した建物画像を建物情報記憶部22に記録し、教師情報用いた機械学習により、建物画像情報から法規定適用対象領域を予測する予測モデルを生成する。制御部21は、新たに評価対象建物画像情報を取得した場合、予測モデルに入力して、評価対象画像情報において法規定適用対象領域を特定して出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物情報記憶部と制御部とを備えた情報管理装置であって、
前記制御部が、
法規定適用対象領域を表示した建物画像情報を前記建物情報記憶部に記録し、
前記建物画像情報を用いた機械学習により、建物画像情報から法規定適用対象領域を予測する予測モデルを生成し、
新たに評価対象建物画像情報を取得した場合、前記予測モデルに入力して、前記評価対象建物画像情報において法規定適用対象領域を特定して出力することを特徴とする情報管理装置。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記制御部が、
前記評価対象建物画像情報において前記法規定適用対象領域を特定した場合、前記法規定適用対象領域の施工時期を特定し、
前記施工時期の法規定を特定して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
建物情報記憶部と制御部とを備えた情報管理装置を用いて、法規定の適用対象領域を特定する方法であって、
前記制御部が、
法規定適用対象領域を表示した建物画像情報を前記建物情報記憶部に記録し、
前記建物画像情報を用いた機械学習により、建物画像情報から法規定適用対象領域を予測する予測モデルを生成し、
新たに評価対象建物画像情報を取得した場合、前記予測モデルに入力して、前記評価対象建物画像情報において法規定適用対象領域を特定して出力することを特徴とする情報管理方法。
【請求項４】
建物情報記憶部と制御部とを備えた情報管理装置を用いて、法規定の適用対象領域を特定するプログラムであって、
前記制御部を、
法規定適用対象領域を表示した建物画像情報を前記建物情報記憶部に記録し、
前記建物画像情報を用いた機械学習により、建物画像情報から法規定適用対象領域を予測する予測モデルを生成し、
新たに評価対象建物画像情報を取得した場合、前記予測モデルに入力して、前記評価対象建物画像情報において法規定適用対象領域を特定して出力する手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、建物において法規定の適用対象領域を特定する情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の設計においては、建物の安全性、防火性、環境性、公益性等を確保するために、建築基準法、消防法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法律によって規制されている。そして、法規定を遵守しなかった建物は、建築確認や使用許可が得られない。
【０００３】
このため、個別の工事に関連する情報に応じて、工事に関連する法令の情報を出力する情報処理装置が検討されている（特許文献１を参照）。この文献に記載された情報処理装置は、工事に関連する情報を取得する。次に、取得した工事に関連する情報を入力した場合に、学習済みモデルを用いて、工事に関連する情報から工事に関連する法令の情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１４８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、工事に関連する法規定を特定することができる。しかしながら、建物図面等から、法規定が適用される領域の特定は困難であった。また、法規定は改正されることがある。従って、法規定の適用を検討する場合、建築時期を考慮する必要があり、作業が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための情報管理装置は、建物情報記憶部と制御部とを備える。そして、前記制御部が、法規定適用対象領域を表示した建物画像情報を前記建物情報記憶部に記録し、前記建物画像情報を用いた機械学習により、建物画像情報から法規定適用対象領域を予測する予測モデルを生成し、新たに評価対象建物画像情報を取得した場合、前記予測モデルに入力して、前記評価対象建物画像情報において法規定適用対象領域を特定して出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、建物において法規定の適用対象領域を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態のシステムの説明図である。
実施形態のハードウェア構成の説明図である。
実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は学習処理、（ｂ）は予測処理の説明図である。
実施形態の建物図面の説明図である。
実施形態の建物図面の説明図である。
実施形態の表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図６を用いて、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、建物画像としての建物図面において、法規定の適用対象領域を特定する場合を説明する。
図１に示すように、本実施形態の情報管理装置Ａ１は、ネットワークを介して相互に接続されたユーザ端末１０、管理装置２０を備える。
【００１０】
（ハードウェア構成の説明）
図２を用いて、ユーザ端末１０、管理装置２０を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶装置Ｈ１４、プロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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