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公開番号2025062205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171109
出願日2023-10-02
発明の名称業務手順標準化支援システムおよびプログラム
出願人株式会社ガバメイツ
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250407BHJP(計算;計数)
要約【課題】地方公共団体の業務手順の標準化においてITツールの導入を推進できるシステムを提供する。
【解決手段】複数の地方公共団体の業務手順が登録される業務手順標準化支援システムであって、業務手順に含まれるいずれかの工程で利用可能な複数のITツールについて各ITツールに設定する設定値を業務手順の工程別に記憶する設定値記憶部44と、業務手順の入力を受ける入力部21と、入力を受けた業務手順を登録する登録部22と、ITツールに関する、複数の地方公共団体における利用状況の情報(使用自治体の数、業務手順の数、利用料金等)を提示する情報提示部23と、を備える。入力部は、業務手順の工程に関する入力において、その工程で使用するITツールの選択を受け、登録部は選択されたITツールをその工程で使用する際の設定値を設定値記憶部から取得し、その工程に関連付けてITツールの識別情報と取得した設定値を登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の地方公共団体の業務手順が登録される業務手順標準化支援システムであって、
前記業務手順に含まれるいずれかの工程で利用可能な複数のＩＴツールについて、それぞれのＩＴツールに設定する設定値を、業務手順の工程別に記憶する設定値記憶部と、
指定された地方公共団体の指定された業務に関する業務手順の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部で入力を受け付けた業務手順を登録する登録部と、
を備え、
前記入力部は、前記業務手順の工程に関する入力において、その工程で使用するＩＴツールの選択を受け付け、
前記登録部は、前記選択されたＩＴツールを前記工程で使用する際の設定値を前記設定値記憶部から取得し、前記業務手順の前記工程に関連付けて、前記選択されたＩＴツールの識別情報と前記取得した設定値を登録する
ことを特徴とする業務手順標準化支援システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記登録部は、前記設定値記憶部に記憶されているものの中から前記選択されたＩＴツールを前記工程で使用する際の設定値の選択をユーザから受け付け、選択された設定値を前記設定値記憶部から取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項３】
前記登録部は、前記選択されたＩＴツールが使用される工程に基づいて、前記設定値記憶部から設定値を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項４】
前記ＩＴツールに関する、前記複数の地方公共団体における利用状況の情報を提示する情報提示部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項５】
前記情報提示部は、前記業務手順の工程に関する入力において、その工程で使用するＩＴツールの選択を受ける際に、選択対象のＩＴツールに関する、前記複数の地方公共団体における利用状況の情報を提示する
ことを特徴とする請求項４に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項６】
前記利用状況の情報は、提示対象のＩＴツールの識別情報が登録された工程を含む業務手順が登録された地方公共団体の数を含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項７】
前記利用状況の情報は、提示対象のＩＴツールの識別情報が登録された工程を含む業務手順が登録された地方公共団体を識別する情報を含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項８】
前記利用状況の情報は、提示対象のＩＴツールの識別情報が登録された工程を含む業務手順の数を含む、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項９】
前記利用状況の情報は、提示対象のＩＴツールの利用料金、もしくは提示対象のＩＴツールを当該ＩＴツールの識別情報が登録された工程に対応する設定値で使用する場合の利用料金を含む
ことを特徴とする請求項４または５に記載の業務手順標準化支援システム。
【請求項１０】
前記入力部は、業務手順の入力を、地方公共団体以外のユーザから受ける
ことを特徴とする請求項１、４、５のいずれか１つに記載の業務手順標準化支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地方公共団体が行う各種業務手順の標準化を支援する業務手順標準化支援システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地方公共団体の行政事務には、地方自治の思想の下、それぞれの地方公共団体が独自に効率化や住民サービス向上の改善に取り組んできた。その結果、それぞれの地方公共団体では、同一の行政事務について、異なる業務手順に基づき、異なる機能を有する業務システムを使って業務が行われており、日本全体としてみたときに効率的とは言えない状況となっている。
【０００３】
一方、人口減少が急速に進む中で、２０４０年には今の半分程度の職員で地方公共団体が担うべき機能を発揮することが求められており（所謂、２０４０年問題）、その目標を達成するため、デジタルガバメント実行計画に基づいて、地方公共団体が利用する業務システムの標準化が進められている。
【０００４】
しかし、前述のとおり、それぞれの地方公共団体において、業務システムが異なるだけでなく、業務手順そのものが異なることから、前述の目標を達成するためには、全国において業務システムの標準化と業務手順の標準化とを両輪として推進する必要がある。
【０００５】
地方公共団体間で業務手順の標準化を進めるためには、まず、対象となる複数の地方公共団体の業務手順を知る必要がある。
【０００６】
業務手順の改善を支援する技術の１つとして、下記特許文献１には、複数の地方公共団体の業務手順を比較参照可能なシステムが開示されている。
【０００７】
具体的には、複数の組織で実施される業務に関する業務情報と、当該業務を実施する組織を示す組織情報とを関連付けて記憶するための記憶手段から、比較対象とすべき、第１の組織の業務情報と第２の組織の業務情報とを取得する取得手段と、取得手段により取得された第１の組織の業務情報と第２の組織の業務情報とを比較可能に出力する出力手段と、を備える、業務管理システムの発明が記載されている。
【０００８】
この技術によると、同様の業務が行なわれている他の地方公共団体における業務情報が比較可能に表示されるため、業務が効率よく行なわれている他の地方公共団体の業務情報を参考にして業務の効率を向上するための施策を採り易くなるといった効果が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２３－３１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示の技術は、単一の地方公共団体の視点で自らの業務手順の効率化を目指すものであり、多数の地方公共団体間における業務手順の標準化について十分な効果があるとは言えなかった。
（【００１１】以降は省略されています）

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