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公開番号2025059497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169607
出願日2023-09-29
発明の名称避難管理システム及び避難管理方法
出願人三菱重工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250403BHJP(計算;計数)
要約【課題】検査の遅延や避難遅れを招くことなく、避難退域時検査に訪れた避難者の情報を取得し、管理することができる避難管理システムを提供する。
【解決手段】避難管理システムは、原子力災害時に汚染検査の会場に到着した避難者の情報を管理する避難管理システムであって、前記会場に到着した前記避難者ごとに避難者IDを発行し、所定の媒体に出力する。汚染検査が終了して会場を出発した後に、端末装置を用いて、前記媒体に出力された避難者IDを読み取って、前記避難者IDと対応する前記避難者の前記避難者情報の登録を指示する。避難情報管理サーバは、前記指示に基づいて、前記避難者IDと前記避難者情報とを対応付けて避難者データベースに登録する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原子力災害時に検査を行う検査会場に到着した避難者の情報を管理する避難管理システムであって、事前登録サーバと、避難情報管理サーバと、端末装置と、を備え、
前記事前登録サーバは、
避難者の名前と居住地区を含む避難者情報が登録された事前登録データベース、
を備え、
前記避難情報管理サーバは、
前記検査会場に到着した前記避難者ごとに避難者ＩＤを発行するＩＤ発行部と、
発行された前記避難者ＩＤを所定の媒体に出力する出力部と、
前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて記憶する避難者データベースと、
前記避難者データベースに前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて登録する登録部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記媒体に出力された前記避難者ＩＤを読み取る読取部と、
前記避難者ＩＤと対応する前記避難者の前記避難者情報の登録を指示する指示部と、
前記避難者情報の入力を受け付ける受付部と、
を備え、
前記端末装置の前記指示部が、前記読取部が読み取った前記避難者ＩＤに係る前記避難者情報の登録を指示すると、
前記避難情報管理サーバの前記登録部は、
前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録された前記避難者については、前記事前登録データベースに登録された前記避難者情報を前記避難者データベースに登録し、
前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録されていない前記避難者については、前記端末装置の受付部が受け付けた前記避難者情報を前記避難者データベースに登録する、
避難管理システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記事前登録サーバでは、
前記事前登録データベースに、前記避難者情報に加え、前記避難者が避難に使用する車両を特定するための車両情報が登録され、
前記避難情報管理サーバは、
前記車両のＩＤと前記車両情報とを対応付けて記憶する車両データベース、
をさらに備え、
前記ＩＤ発行部は、前記検査会場に到着した前記車両ごとに車両ＩＤを発行し、
前記出力部は、発行された前記車両ＩＤを所定の媒体に出力し、
前記登録部は、前記車両データベースに前記車両ＩＤと前記車両情報とを対応付けて登録し、
前記端末装置では、
前記読取部は、前記媒体に出力された前記車両ＩＤを読み取り、
前記指示部は、前記車両ＩＤと対応する前記車両情報の登録を指示し、
前記受付部は、前記車両情報の入力を受け付け、
前記指示部が、前記読取部が読み取った前記車両ＩＤに係る前記車両情報の登録を指示すると、
前記登録部は、
前記事前登録データベースに前記車両情報が登録された前記車両については、前記事前登録データベースに登録された前記車両情報を前記車両データベースに登録し、
前記事前登録データベースに前記車両情報が登録されていない前記車両については、前記端末装置の受付部が受け付けた前記車両情報を前記車両データベースに登録する、
請求項１に記載の避難管理システム。
【請求項３】
前記車両データベースは、前記車両ＩＤに対応する前記車両に乗車する前記避難者の前記避難者ＩＤを前記車両ＩＤと対応付けて記憶し、
前記検査において、前記車両に汚染ありとの検査結果になると、
前記読取部は、前記車両ＩＤと、当該車両ＩＤに対応する前記車両に乗車する前記避難者の前記避難者ＩＤと、を読み取り、
前記登録部は、前記読取部が読み取った前記車両ＩＤと、前記読取部が読み取った前記避難者ＩＤとを対応付けて前記車両データベースに記録する、
請求項２に記載の避難管理システム。
【請求項４】
前記車両データベースは、前記車両ＩＤに対応する前記車両についての前記検査の検査結果を前記車両ＩＤと対応付けて記憶し、
前記検査において、前記車両に汚染ありとの前記検査結果になると、
前記読取部は、前記車両ＩＤを読み取り、
前記受付部は、前記検査結果の入力を受け付け、
前記登録部は、前記読取部が読み取った前記車両ＩＤと、前記受付部が受け付けた前記検査結果とを対応付けて前記車両データベースに記録する、
請求項２または請求項３に記載の避難管理システム。
【請求項５】
前記避難者データベースは、前記避難者ＩＤに対応する前記避難者についての前記検査の検査結果を前記避難者ＩＤと対応付けて記憶し、
前記検査において、前記避難者に汚染ありとの前記検査結果になると、
前記読取部は、前記避難者ＩＤを読み取り、
前記受付部は、前記検査結果の入力を受け付け、
前記登録部は、前記読取部が読み取った前記避難者ＩＤと、前記受付部が受け付けた前記検査結果とを対応付けて前記避難者データベースに記録する、
請求項１または請求項２に記載の避難管理システム。
【請求項６】
前記避難者が前記検査会場の後に到着する場所に設けられた確認用端末装置、をさらに備え、
前記確認用端末装置は、
前記媒体に出力された前記避難者ＩＤを読み取る読取部と、
読み取られた前記避難者ＩＤと対応付けて前記避難者データベースに記録された前記検査結果を取得する取得部と、
取得した前記検査結果を出力する出力部と、
を備える請求項５に記載の避難管理システム。
【請求項７】
前記避難者が前記検査会場の後に到着する場所に設けられた確認用端末装置、をさらに備え、
前記確認用端末装置は、
前記媒体に出力された前記車両ＩＤを読み取る読取部と、
読み取られた前記車両ＩＤと対応付けて前記車両データベースに記録された前記検査結果を取得する取得部と、
取得した前記検査結果を出力する出力部と、
を備える請求項４に記載の避難管理システム。
【請求項８】
前記端末装置の前記指示部は、前記検査の進行や前記避難者の避難を阻害しない状況において、前記避難者情報の登録を指示する、
請求項１に記載の避難管理システム。
【請求項９】
原子力災害時に検査を行う検査会場に到着した避難者の情報を管理する避難管理方法であって、
避難情報管理サーバが、前記検査会場に到着した前記避難者ごとに避難者ＩＤを発行するステップと、
発行された前記避難者ＩＤを所定の媒体に出力するステップと、
前記検査の進行や前記避難者の避難を阻害しない状況で、端末装置を用いて、前記媒体に出力された前記避難者ＩＤを読み取り、読み取った前記避難者ＩＤと対応する前記避難者の名前と居住地区を含む避難者情報の登録を指示するステップと、
前記避難情報管理サーバが、前記指示に基づいて、避難者データベースに前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて登録するステップと、
を有し、
前記登録するステップでは、
前記避難情報管理サーバが、避難者の名前と居住地区を含む避難者情報が登録された事前登録データベースに前記避難者情報が登録された前記避難者については、前記事前登録データベースに登録された前記避難者情報を前記避難者データベースに登録し、前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録されていない前記避難者については、前記端末装置が入力を受け付けた前記避難者情報を前記避難者データベースに登録する、
避難管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、避難管理システム及び避難管理方法に関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力災害が発生して放射性物質の放出後に行われる避難では、避難退域時検査を実施する。避難退域時検査とは、ＵＰＺ（Urgent Protection action planning Zone）圏内の住民が、ＵＰＺ圏外の避難所等へ移動する場合などに、避難者の衣服や車両に付着する放射性物質の量が基準値以下であることを確認する検査である。基準値以下の場合、避難所への移動が認められ、基準値を上回る場合は除染後に避難所への移動が認められる。避難退域時検査は、避難者が被ばくしている場合、早期に除染することで健康上の損失を最小限に抑えることを目的とする。以下、避難退域時検査のことを、汚染検査と呼ぶ場合がある。汚染検査には、一人当たり５分程度の時間を要する。原子力災害の影響は広範囲に及ぶため、避難者の数が多くなる（例えば、数万人以上）場合がある。避難者が数万人以上の規模となれば、汚染検査の実施には時間を要し、汚染検査が避難を阻害する要因となる。そこで、内閣府が定める汚染検査の方針では、まず住民が乗車する車両の汚染検査を行い、汚染が確認された車両についてのみ住民の汚染検査を行うこととしている。さらに、住民の汚染検査についても、一旦代表者について検査を行い、汚染が確認された場合にのみ、同乗者全員の検査を行うこととしている。車両に汚染が確認された後の代表者の検査は、検査対象の住民や検査係員が車両と接触するなどの事故が発生しないよう、車両から離れた場所で行われ、代表者に汚染が確認された場合、係員が、車両で待機する他の住民を検査に誘導する。このとき、車両とその車両に乗車する住民の関係が分からないと、係員は、同乗者の誘導に時間がかかったり、関係のない車両に乗車する住民を検査に誘導したりするといった誤りを犯す可能性がある。このように、汚染検査では、車両検査と住民検査の結果を共有し、連携して実施しなければならない場合がある。しかし、住民汚染検査と車両汚染検査の連携が必須となるのは、車両に汚染が確認され、代表者検査が必要となり、さらに、この代表者に汚染が確認された状況の場合である。この場合、同乗者の検査が必要となるが、同乗者は車両に乗車しているため（車両検査場所）、住民検査場所で代表者から乗車車両を聴取し、これを車両検査場所に連絡し、車両検査場所では当該車両を探索し、同乗者に検査を受けるよう指示をする。しかし、放射性物質の放出が見込まれる場合、屋内退避の指示が出されるため、住民は汚染されていない可能性が高い。このため、実際には、大多数の検査対象車両は車両検査と住民検査の連携を必要としない。車両の汚染が確認されない場合や、車両が汚染されていても代表者の汚染が確認されない場合には、住民と車両の関係性が分からなくても汚染検査を実施することができる。したがって、例えば、数万人分の住民と車両の情報を登録するためには多くの時間を要するが、膨大な時間や労力をかけて全員分の住民と車両の情報を登録することは非効率である。
【０００３】
このような課題に対し、避難指示の前に住民自身が避難者の情報を事前に登録するシステムの運用が検討されている。しかし、このようなシステムを運用しても、必ずしも全員が必要な情報を登録するとは限らない。事前に避難者の情報を登録していない住民が汚染検査の会場に到着すると、検査会場で避難者情報の登録を行うことになり、さらに、事前に登録している情報が変更される場合（例：婚姻などによる姓の変更、引っ越しによる居住地の変更など）、検査会場での登録情報の変更が必要となり、汚染検査や避難の遅延や混乱を招く可能性が高い。
【０００４】
特許文献１には、避難者の情報を記録したＩＣカードを各避難者に配布し、各個人が避難所を出入りする際に、各自のＩＣカードの情報を避難所に設けられた携帯型情報端末に読み取らせてデータベースに記録するシステムが開示されている。避難所の管理者は、データベースを参照することにより、避難所が収容する避難者の数や各避難者の入退所の状況を把握することができる。しかし、特許文献１の方法を原子力災害に適用するためには、避難者の情報を記録したＩＣカードを事前に数万人分用意しなければならず、負担が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６８３９１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検査や避難の遅延を招くことなく、避難退域時検査に訪れた避難者の情報を取得し、管理することができるシステムを提供する。
【０００７】
本開示は、上記課題を解決することができる避難管理システム及び避難管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の避難管理システムは、原子力災害時に検査を行う検査会場に到着した避難者の情報を管理する避難管理システムであって、事前登録サーバと、避難情報管理サーバと、端末装置と、を備え、前記事前登録サーバは、避難者の名前と居住地区を含む避難者情報が登録された事前登録データベースを備え、前記避難情報管理サーバは、前記検査会場に到着した前記避難者ごとに避難者ＩＤを発行するＩＤ発行部と、発行された前記避難者ＩＤを所定の媒体に出力する出力部と、前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて記憶する避難者データベースと、前記避難者データベースに前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて登録する登録部と、を備え、前記端末装置は、前記媒体に出力された前記避難者ＩＤを読み取る読取部と、前記避難者ＩＤと対応する前記避難者の前記避難者情報の登録を指示する指示部と、前記避難者情報の入力を受け付ける受付部と、を備え、前記端末装置の前記指示部が、前記読取部が読み取った前記避難者ＩＤに係る前記避難者情報の登録を指示すると、前記避難情報管理サーバの前記登録部は、前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録された前記避難者については、前記事前登録データベースに登録された前記避難者情報を前記避難者データベースに登録し、前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録されていない前記避難者については、前記端末装置の受付部が受け付けた前記避難者情報を前記避難者データベースに登録する。
【０００９】
本開示の避難管理方法は、原子力災害時に検査を行う検査会場に到着した避難者の情報を管理する避難管理方法であって、避難情報管理サーバが、前記検査会場に到着した前記避難者ごとに避難者ＩＤを発行するステップと、発行された前記避難者ＩＤを所定の媒体に出力するステップと、前記検査の進行や前記避難者の避難を阻害しない状況で、端末装置を用いて、前記媒体に出力された前記避難者ＩＤを読み取り、読み取った前記避難者ＩＤと対応する前記避難者の名前と居住地区を含む避難者情報の登録を指示するステップと、前記避難情報管理サーバが、前記指示に基づいて、避難者データベースに前記避難者の前記避難者ＩＤと前記避難者情報とを対応付けて登録するステップと、を有し、前記登録するステップでは、前記避難情報管理サーバが、避難者の名前と居住地区を含む避難者情報が登録された事前登録データベースに前記避難者情報が登録された前記避難者については、前記事前登録データベースに登録された前記避難者情報を前記避難者データベースに登録し、前記事前登録データベースに前記避難者情報が登録されていない前記避難者については、前記端末装置が入力を受け付けた前記避難者情報を前記避難者データベースに登録する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の避難管理システム及び避難管理方法によれば、検査の遅延や避難の遅れを招くことなく、避難退域時検査に訪れた避難者の情報を取得し、管理することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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