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公開番号2025059194
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-10
出願番号2023169041
出願日2023-09-29
発明の名称注入率制御装置及び注入率制御方法
出願人メタウォーター株式会社,学校法人北海学園
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類C02F 1/28 20230101AFI20250403BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約【課題】被処理水に注入される粉末活性炭の注入率を適切な値に制御することを可能とする注入率制御装置及び注入率制御方法を提供する。
【解決手段】被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する注入率制御装置であって、被処理水の水温と被処理水に対する操作とのうちの少なくともいずれかに基づいて、粉末活性炭による被処理水に含まれる臭気物質の第1吸着効率を算出し、算出した第1吸着効率と、粉末活性炭と臭気物質との接触時間とを用いることによって、粉末活性炭によって臭気物質の吸着が行われる吸着時間を算出する時間算出部と、算出した吸着時間を用いることによって、粉末活性炭の注入率を算出する注入率算出部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する注入率制御装置であって、
前記被処理水の水温と前記被処理水に対する操作とのうちの少なくともいずれかに基づいて、前記粉末活性炭による前記被処理水に含まれる臭気物質の第１吸着効率を算出し、算出した前記第１吸着効率と、前記粉末活性炭と前記臭気物質との接触時間とを用いることによって、前記粉末活性炭によって前記臭気物質の吸着が行われる吸着時間を算出する時間算出部と、
算出した前記吸着時間を用いることによって、前記粉末活性炭の注入率を算出する注入率算出部と、を有する、注入率制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記時間算出部は、
前記水温に対応する前記被処理水の動粘度を特定し、
特定した前記動粘度を用いることによって前記第１吸着効率を算出する、請求項１に記載の注入率制御装置。
【請求項３】
前記時間算出部は、
前記被処理水に対する複数の操作のうちの前記粉末活性炭と前記臭気物質との接触が行われる１以上の操作ごとに、各操作が行われる間における前記接触時間である第１接触時間を算出し、
前記１以上の操作ごとに、各操作が行われる間における前記粉末活性炭による前記臭気物質の第２吸着効率を用いることによって、各操作に対応する前記第１接触時間から各操作が行われる間における前記吸着時間である第１吸着時間を算出し、
前記１以上の操作のそれぞれに対応する前記第１吸着時間の合計時間を用いることによって、前記吸着時間を算出する、請求項１に記載の注入率制御装置。
【請求項４】
被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する注入率制御装置であって、
前記被処理水に含まれる溶解性有機物を複数のグループに分類し、分類した前記複数のグループごとの前記溶解性有機物の濃度を用いて前記被処理水の水質を示す水質情報を算出する水質算出部と、
算出した前記水質情報を用いることによって、前記粉末活性炭の注入率を算出する注入率算出部と、を有する、注入率制御装置。
【請求項５】
被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する処理をコンピュータが実行する注入率制御方法であって、
前記被処理水の水温と前記被処理水に対する操作とのうちの少なくともいずれかに基づいて、前記粉末活性炭による前記被処理水に含まれる臭気物質の第１吸着効率を算出し、算出した前記第１吸着効率と、前記粉末活性炭と前記臭気物質との接触時間とを用いることによって、前記粉末活性炭によって前記臭気物質の吸着が行われる吸着時間を算出し、
算出した前記吸着時間を用いることによって、前記粉末活性炭の注入率を算出する、注入率制御方法。
【請求項６】
被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する処理をコンピュータが実行する注入率制御方法であって、
前記被処理水における溶解性有機物を複数のグループに分類し、分類した前記複数のグループごとの前記溶解性有機物の濃度を用いて前記被処理水の水質を示す水質情報を算出し、
算出した前記水質情報を用いることによって、前記粉末活性炭の注入率を算出する、注入率制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、注入率制御装置及び注入率制御方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
浄水場では、例えば、河川水や井戸水等の原水（以下、被処理水とも呼ぶ）に対して各種の操作を行う浄水設備が設けられる。具体的に、このような浄水設備では、例えば、被処理水に対して粉末活性炭を注入（添加）することによって被処理水に含まれる臭気物質を除去する操作が行われる（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２８８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のような浄水設備では、例えば、被処理水に注入される粉末活性炭の注入率を適切な値に制御することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における注入率制御装置は、被処理水に対する粉末活性炭の注入率を制御する注入率制御装置であって、前記被処理水の水温と前記被処理水に対する操作とのうちの少なくともいずれかに基づいて、前記粉末活性炭による前記被処理水に含まれる臭気物質の第１吸着効率を算出し、算出した前記第１吸着効率と、前記粉末活性炭と前記臭気物質との接触時間とを用いることによって、前記粉末活性炭によって前記臭気物質の吸着が行われる吸着時間を算出する時間算出部と、算出した前記吸着時間を用いることによって、前記粉末活性炭の注入率を算出する注入率算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における注入率制御装置及び注入率制御方法によれば、被処理水に注入される粉末活性炭の注入率を適切に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１の実施の形態における水処理システム１００の構成図について説明する図である。
図２は、制御装置１０のハードウエア構成を説明する図である。
図３は、第１の実施の形態における注入率制御処理を説明するフローチャート図である。
図４は、動粘度情報１３１の具体例について説明する図である。
図５は、操作効率情報１３２の具体例について説明する図である。
図６は、設備容量情報１３３の具体例について説明する図である。
図７は、第１の実施の形態における実験結果を示す図である。
図８は、第１の実施の形態における実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる説明は限定的な意味に解釈されるべきではなく、特許請求の範囲に記載の主題を限定するものではない。また、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することがなく様々な変更や置換や改変をすることができる。また、異なる実施の形態を適宜組み合わせることができる。
【０００９】
［第１の実施の形態における水処理システム１００］
初めに、第１の実施の形態における水処理システム１００の構成例について説明を行う。図１は、第１の実施の形態における水処理システム１００の構成図について説明する図である。なお、以下の例におけるポンプやライン（配管）の位置や数は、一例であり、これに限られない。
【００１０】
水処理システム１００は、例えば、上水プラントに配置される浄水システムである。
（【００１１】以降は省略されています）

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