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公開番号2025056854
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166360
出願日2023-09-27
発明の名称表示装置、およびプロジェクタ
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250401BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】レーザ光の偏光を用いて表示を行う表示装置において、偏光を利用してスペックルノイズを低減する。
【解決手段】表示装置は、直線偏光のレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射されるレーザ光の空間的な偏光分布を変調する空間変調器と、複屈折性を有する第1領域と複屈折性を有さない第2領域とを含み、前記空間変調器から出射されるレーザ光のうち、前記第1領域を通るレーザ光の偏光方向を90度回転させる位相差板と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
直線偏光のレーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されるレーザ光の空間的な偏光分布を変調する空間変調器と、
複屈折性を有する第１領域と複屈折性を有さない第２領域とを含み、前記空間変調器から出射されるレーザ光のうち、前記第１領域を通るレーザ光の偏光方向を９０度回転させる位相差板と、を有する、表示装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記位相差板は、Ｐ偏光又はＳ偏光のどちらか一方のレーザ光を入射し、Ｐ偏光及びＳ偏光の双方のレーザ光を出射する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記空間変調器からのレーザ光を投射する投射レンズをさらに有し、
前記投射レンズは、第１レンズ群と第２レンズ群とを含み、
前記位相差板は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記投射レンズは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置され、開口を含む絞り面を有し、
前記位相差板は、前記絞り面における前記開口の内側に配置される、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記位相差板を前記投射レンズの光軸回りに回転させる回転機構をさらに有し、
前記位相差板は、前記回転機構により回転しながら、前記第１領域を通るレーザ光の偏光方向を９０度回転させる、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記位相差板は、前記空間変調器からのレーザ光のうち半分のレーザ光の偏光方向を９０度回転させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記レーザ光源は、相互に色が異なる複数の前記レーザ光を出射する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記位相差板は、複数の前記第１領域と、複数の前記第２領域と、を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１領域は、透光性部材と、前記透光性部材の表面に配置される位相差フィルムと、を含み、
前記第２領域は、前記透光性部材を含む、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域は、前記レーザ光を入射する前記位相差板の入射面内において直交する二方向のそれぞれに交互に配置される、請求項８に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置、およびプロジェクタに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光を空間変調する表示装置、及びプロジェクタが知られている。例えば特許文献１には、スペックルノイズを低減するために、複屈折性を有する位相差板を備えた画像投影装置等の表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１６１９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の表示装置では、位相差板の全部の領域が複屈折性を有しているため、スペックルノイズの低減性能が低くなる場合がある。
【０００５】
本開示に係る実施形態は、スペックルノイズの低減性能が高い表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る表示装置は、直線偏光のレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源から出射されるレーザ光の空間的な偏光分布を変調する空間変調器と、複屈折性を有する第１領域と複屈折性を有さない第２領域とを含み、前記空間変調器から出射されるレーザ光のうち、前記第１領域を通るレーザ光の偏光方向を９０度回転させる位相差板と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る実施形態によれば、スペックルノイズの低減性能が高い表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る表示装置を示す模式的断面図である。
第１実施形態に係る表示装置の投射レンズを示す模式的断面図である。
第１実施形態に係る表示装置における位相差板の第１例を示す模式的平面図である。
図３の状態から回転した位相差板を示す模式的平面図である。
図４の状態から回転した位相差板を示す模式的平面図である。
第１実施形態に係る表示装置における位相差板の第２例を示す模式的平面図である。
第２実施形態に係る表示装置を示す模式図である。
第３実施形態に係る表示装置を示す模式図である。
第４実施形態に係るヘッドマウントディスプレイを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態に係る表示装置及びプロジェクタについて図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するための表示装置及びプロジェクタを例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【００１０】
各図面において、方向表現として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する。Ｘ軸に沿うＸ方向で矢印が向いている側を＋Ｘ側、＋Ｘ側の反対側を－Ｘ側と表記する。Ｙ軸に沿うＹ方向で矢印が向いている側を＋Ｙ側、＋Ｙ側の反対側を－Ｙ側と表記する。Ｚ軸に沿うＺ方向で矢印が向いている側を＋Ｚ側、＋Ｚ側の反対側を－Ｚ側と表記する。但し、これらの方向表現は、実施形態に係る表示装置及びプロジェクタの使用時における向きを制限するものではなく、実施形態に係る表示置及びプロジェクタの使用時における向きは任意である。
（【００１１】以降は省略されています）

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