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公開番号2025056430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023165897
出願日2023-09-27
発明の名称加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステム
出願人横浜ゴム株式会社
代理人清流国際弁理士法人,個人,個人
主分類G01N 3/00 20060101AFI20250401BHJP(測定;試験)
要約【課題】加硫ゴムの物性測定データの測定に起因する異常を、簡便に判定でき、かつ、汎用性が高い異常検出方法およびシステムを提供する。
【解決手段】一回の測定時に物性測定装置8により所定時間継続して取得される加硫ゴムの試験サンプル13の所定物性のデータの基準Sを設定し、加硫ゴムの所定物性の測定に適合する品質を有する適合品サンプルを試験サンプル13として使用し、物性測定装置8により、適合品サンプル13の所定物性について物性測定データDを取得し、演算装置2は、この取得した物性測定データDと基準Sとを比較してその差異が許容範囲Arを超える場合は、その物性測定データDには測定に起因する異常があると判断して、その判断結果を出力部7に出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
加硫ゴムの所定物性について、一回の測定時に所定時間継続して物性測定装置により取得される前記加硫ゴムの試験サンプルの物性測定データの異常を検出する加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法において、
前記加硫ゴムの前記所定物性のデータの基準を設定し、
前記加硫ゴムの前記所定物性の測定に適合する品質を有する適合品サンプルを前記試験サンプルとして使用して前記物性測定データを取得し、この取得した前記適合品サンプルの前記物性測定データと前記基準との比較に基づいて、前記適合品サンプルの前記物性測定データの異常の有無を判断する加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記基準を、前記適合品サンプルの前記物性測定データに基づいて設定する請求項１に記載の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法。
【請求項３】
前記基準を、３つ以上の前記適合品サンプルの前記物性測定データに基づいて設定する請求項２に記載の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法。
【請求項４】
前記基準を、過去に取得した前記適合品サンプルの異常なしの場合の前記物性測定データに基づいて設定する請求項１に記載の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法。
【請求項５】
過去に取得した前記適合品サンプルの異常なしの場合の前記物性測定データと、過去に取得した前記適合品サンプルの異常ありの場合の前記物性測定データと、を学習データとして機械学習させることで、前記適合品サンプルの前記物性測定データの異常の有無を判断する異常判定モデルを作成し、この作成した異常判定モデルに前記適合品サンプルの前記物性測定データを入力することにより、前記適合品サンプルの前記物性測定データの異常の有無を判断する請求項４に記載の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法。
【請求項６】
加硫ゴムの所定物性について、一回の測定時に所定時間継続して物性測定装置により取得される前記加硫ゴムの試験サンプルの物性測定データの異常を検出する加硫ゴムの物性測定データの異常検出システムにおいて、
前記加硫ゴムの前記所定物性の基準およびこの基準に対する許容範囲が入力され、かつ、前記加硫ゴムの前記所定物性の測定に適合する品質を有する適合品サンプルを前記試験サンプルとして使用して前記物性測定装置により取得された前記物性測定データが入力されて、入力された前記適合品サンプルの前記物性測定データと前記基準値とを比較して、両者の差異が前記許容範囲を超えるか否かを判断する演算装置と、前記演算装置による判断結果が出力される出力部とを有する加硫ゴムの物性測定データの異常検出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステムに関し、より詳しくは、様々な物性試験で得られる加硫ゴムの物性測定データの測定に起因する異常を簡便に検出でき、かつ、汎用性が高い加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
加硫ゴムの特性を評価する方法として、引張試験や粘弾性試験などの物性試験が知られている。それらの物性試験による物性測定データの中には、測定装置の設定や測定環境などの測定に起因する異常なデータが存在する場合がある。そのため、これら物性試験の信頼性を担保するには、物性測定データの異常の有無を把握して異常な物性測定データを排除する必要がある。
【０００３】
引張強度測定時の把持具どうしのＸ―Ｙ座標（引張方向と直交する面での座標）のずれに関して良範囲と不良範囲とを設定し、良・不良の判定を行うことにより、測定に起因する異常を検出する装置が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１で提案されている発明では、測定装置の把持部をＸ－Ｙ方向に自在に移動できる構成にするなど、測定装置の改造が必要になる。また、この発明は引張試験だけに注目しているので、粘弾性試験や摩擦摩耗試験などの他の物性試験に適用できない。それ故、様々な物性試験で得られる加硫ゴムの物性測定データの異常をより簡便に検出するには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－１４５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、様々な物性試験で得られる加硫ゴムの物性測定データの測定に起因する異常を簡便に検出でき、かつ、汎用性が高い加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法は、加硫ゴムの所定物性について、一回の測定時に所定時間継続して物性測定装置により取得される前記加硫ゴムの試験サンプルの物性測定データの異常を検出する加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法において、前記加硫ゴムの前記所定物性のデータの基準を設定し、前記加硫ゴムの前記所定物性の測定に適合する品質を有する適合品サンプルを前記試験サンプルとして使用して前記物性測定データを取得し、この取得した前記適合品サンプルの前記物性測定データと前記基準との比較に基づいて、前記適合品サンプルの前記物性測定データの異常の有無を判断することを特徴とする。
【０００７】
本発明の加硫ゴムの物性測定データの異常検出システムは、加硫ゴムの所定物性について、一回の測定時に所定時間継続して物性測定装置により取得される前記加硫ゴムの試験サンプルの物性測定データの異常を検出する加硫ゴムの物性測定データの異常検出システムにおいて、前記加硫ゴムの前記所定物性の基準およびこの基準に対する許容範囲が入力され、かつ、前記加硫ゴムの前記所定物性の測定に適合する品質を有する適合品サンプルを前記試験サンプルとして使用して前記物性測定装置により取得された前記物性測定データが入力されて、入力された前記適合品サンプルの前記物性測定データと前記基準値とを比較して、両者の差異が前記許容範囲を超えるか否かを判断する演算装置と、前記演算装置による判断結果が出力される出力部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記試験サンプルとして前記適合品サンプルを使用してその物性測定データを取得するので、この測定に不適合な試験サンプルが使用されることがない。そのため、物性測定データの異常の有無を判断する際には、使用した試験サンプルに起因する異常が排除される。したがって、本発明では、使用した試験サンプルの個体に起因する異常が無いことが前提になるので、試験サンプル（適合品サンプル）の物性測定データの測定に起因する異常の有無を把握できる。そして、設定された加硫ゴムの前記所定物性のデータの基準と、前記適合品サンプルの前記物性測定データとの比較に基づいて、前記適合品サンプルの前記物性測定データの異常の有無を判断するので、前記物性測定データが様々な物性試験で得られる加硫ゴムの物性測定データであっても適用が可能になる。それ故、本発明は、加硫ゴムの物性測定データの測定に起因する異常を簡便に検出できるとともに、高い汎用性を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
加硫ゴムの物性測定データの異常検出システムの実施形態を例示する説明図である。
加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法の実施形態の手順を例示するフロー図である。
物性測定装置による物性測定データを例示する説明図である。
物性測定装置による別の物性測定データを例示する説明図である。
図４に示す物性測定データＤ４の一部の拡大図である。
図４に示す物性測定データＤ５の一部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステムを、図に示す実施形態に基づいて説明する。例えば、タイヤ、コンベアベルト、ホースなどの種々のゴム製品に使用される加硫ゴムに対してこの実施形態が適用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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