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公開番号2025069863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-01
出願番号2023179848
出願日2023-10-18
発明の名称カーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法
出願人横浜ゴム株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60C 19/00 20060101AFI20250423BHJP(車両一般)
要約【課題】製品タイヤのカーカス形状の精度を適正に評価できるカーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法を提供すること。
【解決手段】カーカス層のカーカスラインの実測値あるいは予測値を基準カーカスラインLrとして取得する基準カーカスライン取得ステップと、基準カーカスラインLr上にある少なくとも2つの基準点PA、PCの座標を選択する基準点選択ステップと、理論カーカスラインLtを定義する所定の理論式の形状パラメータの数値を設定する形状パラメータ値設定ステップと、少なくとも2つの基準点の座標および形状パラメータの数値を理論式に代入して理論カーカスラインLtを算出する理論カーカスライン算出ステップと、基準カーカスラインLrと理論カーカスラインLtとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
一対のビードコアと、前記一対のビードコア間に架け渡されたカーカス層と、前記カーカス層の外周に配置されたベルト層とを備えるタイヤのカーカスラインを評価するカーカスライン評価方法であって、
前記カーカス層のカーカスラインの実測値あるいは予測値を基準カーカスラインとして取得する基準カーカスライン取得ステップと、
前記基準カーカスライン上にある少なくとも２つの基準点の座標を選択する基準点選択ステップと、
理論カーカスラインを定義する所定の理論式の形状パラメータの数値を設定する形状パラメータ値設定ステップと、
前記少なくとも２つの基準点の座標および前記形状パラメータの数値を前記理論式に代入して前記理論カーカスラインを算出する理論カーカスライン算出ステップと、
前記基準カーカスラインと前記理論カーカスラインとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、を含むことを特徴とするカーカスライン評価方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記基準カーカスライン取得ステップにて、インフレート状態のタイヤをＣＴスキャンして取得された実測値が、前記基準カーカスラインとして取得される請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項３】
前記基準点選択ステップにて、前記少なくとも２つの基準点のうちの第一の基準点が、前記基準カーカスラインのタイヤセンターライン位置から前記ベルト層の有効ベルト幅の測定点までの領域から選択され、第二の基準点が、前記有効ベルト幅の測定点から前記基準カーカスラインの最大幅位置までの領域から選択される請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項４】
前記タイヤセンターライン位置が、前記基準カーカスラインの左右の最大幅位置の中点をタイヤ幅方向の位置とする前記基準カーカスライン上の点として定義され、前記最大幅位置が、前記基準カーカスラインの左右の最大幅位置のいずれか一方として定義される請求項３に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項５】
前記形状パラメータ値設定ステップにて、前記理論カーカスラインがBohmの理論式に基づいて定義され、前記Bohmの理論式の分布形状指数αおよび初期分担率ηの数値の少なくとも一方が前記形状パラメータの数値として設定される請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項６】
前記理論カーカスライン算出ステップにて、前記理論カーカスラインが、前記基準カーカスラインのタイヤセンターライン位置から最大幅位置までの領域で算出される請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項７】
評価値算出ステップにて、前記評価値が、前記基準カーカスラインのタイヤセンターライン位置から最大幅位置までの領域における前記基準カーカスラインと前記理論カーカスラインとの比較結果に基づいて算出される請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項８】
相互に異なる数値に設定された前記形状パラメータを用いて算出された複数の前記評価値の比較結果に基づいて前記形状パラメータを同定する形状パラメータ同定ステップを含む請求項１に記載のカーカスライン評価方法。
【請求項９】
一対のビードコアと、前記一対のビードコア間に架け渡されたカーカス層と、前記カーカス層の外周に配置されたベルト層とを備えるタイヤを製造するタイヤ製造方法であって、
前記カーカス層のカーカスラインの実測値あるいは予測値を基準カーカスラインとして取得する基準カーカスライン取得ステップと、
前記基準カーカスライン上にある少なくとも２つの基準点の座標を選択する基準点選択ステップと、
理論カーカスラインを定義する所定の理論式の形状パラメータの数値を設定する形状パラメータ値設定ステップと、
前記少なくとも２つの基準点の座標および前記形状パラメータの数値を前記理論式に代入して前記理論カーカスラインを算出する理論カーカスライン算出ステップと、
前記基準カーカスラインと前記理論カーカスラインとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、を含み、且つ、
前記評価値が所定の閾値以下となるように前記理論カーカスラインが決定されることを特徴とするタイヤ製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、カーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法に関し、さらに詳しくは、製品タイヤのカーカス形状の精度を適正に評価できるカーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年から自然平衡状態におけるカーカスライン形状を定義する理論式を用いてタイヤのカーカス形状を設計する方法が知られている。このような従来の技術として、特許文献１に記載される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０６６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インフレート状態における製品タイヤのカーカス形状は設計段階（すなわち加硫成形前）におけるカーカス形状に対して一致しないため、製品タイヤのカーカス形状の精度を適正に評価できないという課題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品タイヤのカーカス形状の精度を適正に評価できるカーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかるカーカスライン評価方法は、一対のビードコアと、前記一対のビードコア間に架け渡されたカーカス層と、前記カーカス層の外周に配置されたベルト層とを備えるタイヤのカーカスラインを評価するカーカスライン評価方法であって、前記カーカス層のカーカスラインの実測値あるいは予測値を基準カーカスラインとして取得する基準カーカスライン取得ステップと、前記基準カーカスライン上にある少なくとも２つの基準点の座標を選択する基準点選択ステップと、理論カーカスラインを定義する所定の理論式の形状パラメータの数値を設定する形状パラメータ値設定ステップと、前記少なくとも２つの基準点の座標および前記形状パラメータの数値を前記理論式に代入して前記理論カーカスラインを算出する理論カーカスライン算出ステップと、前記基準カーカスラインと前記理論カーカスラインとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかるタイヤ製造方法は、一対のビードコアと、前記一対のビードコア間に架け渡されたカーカス層と、前記カーカス層の外周に配置されたベルト層とを備えるタイヤを製造するタイヤ製造方法であって、前記カーカス層のカーカスラインの実測値あるいは予測値を基準カーカスラインとして取得する基準カーカスライン取得ステップと、前記基準カーカスライン上にある少なくとも２つの基準点の座標を選択する基準点選択ステップと、理論カーカスラインを定義する所定の理論式の形状パラメータの数値を設定する形状パラメータ値設定ステップと、前記少なくとも２つの基準点の座標および前記形状パラメータの数値を前記理論式に代入して前記理論カーカスラインを算出する理論カーカスライン算出ステップと、前記基準カーカスラインと前記理論カーカスラインとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出する評価値算出ステップと、を含み、且つ、前記評価値が所定の閾値以下となるように前記理論カーカスラインが決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明にかかるカーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法では、基準カーカスラインと理論カーカスラインとの比較結果に基づいて所定の評価値を算出するので、理論カーカスラインの精度、より具体的には、理論式における形状パラメータの設定値の精度を定量的に評価できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態にかかるカーカスライン評価装置を示す機能ブロック図である。
図２は、カーカスライン評価装置１の評価基準となるタイヤを示すタイヤ子午線方向の断面図である。
図３は、カーカスライン評価方法を示すフローチャートである。
図４は、図３に記載したカーカスライン評価方法を示す説明図である。
図５は、図３に記載したカーカスライン評価方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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