特許ウォッチ

公開番号2025078958
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191302
出願日2023-11-09
発明の名称対象物の遠隔管理システムおよび方法
出願人横浜ゴム株式会社
代理人清流国際弁理士法人,個人,個人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250514BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信の制約を回避しつつ、防舷材などの対象物の状態をより確実に把握でき、かつ、把握工程でのエネルギ消費を抑制する遠隔管理システム及び方法を提供する。
【解決手段】バッテリー4により作動するセンサ2および送受信端末機3を各防舷材9に設置し、各センサ2による検知データMを、各送受信端末機3からの電波Wによって、中継機器5Aに送信する際に所定のLPWAの通信規格に基づく通信を利用し、各送受信端末機3と中継機器5Aとの間の通信強度Sが基準値Sc以上の場合は、各送受信端末機3から中継機器5Aへの直接ルートRdで送信し、基準値Sc未満の場合は、各送受信端末機3との中継機器5Aとの間に他の送受信端末機3が介在する迂回ルートRbで送信して、検知データに基づく管理指標をサーバ5Bに保存し、サーバ5Bにアクセス可能な特定の機器6a、6b、6cに管理指標を表示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物に設置されるセンサおよび送受信端末機と、通信ネットワークに接続される中継機器とを備えて、前記送受信端末機と前記中継機器との間は所定のＬＰＷＡの通信規格に基づく通信が行われて、
前記センサおよび前記送受信端末機はバッテリーにより作動し、前記センサにより検知される前記対象物の状態を示す検知データが前記送受信端末機により前記中継機器に送信され、前記中継機器を介して前記通信ネットワークに送信されて、前記検知データに基づく前記管理指標が前記通信ネットワークに接続された特定の機器に表示される対象物の遠隔管理システムにおいて、
複数の前記対象物のそれぞれに前記センサおよび前記送受信端末機が設置され、
それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器へのそれぞれの前記検知データの送信ルートは、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間の通信強度が予め設定された基準値以上の場合は、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器への直接ルートが選択され、前記通信強度が前記基準値未満の場合は、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間に少なくとも１つの他の前記送受信端末機が介在する迂回ルートから選択される設定にした対象物の遠隔管理システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記迂回ルートは、その迂回ルートの始点となる前記送受信端末機から終点となる前記中継機器までを、その迂回ルートを構成する他の前記送受信端末機を経由点として順に直線で結び、かつ、前記中継機器の直前の経由点は、前記直接ルートを形成できる前記防舷材に設置された送受信端末機にして、それぞれの前記直線の合計長さを算出し、算出した前記合計長さが短い順に優先して選択される請求項１に記載の対象物の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記対象物が防舷材、マリンホースまたはベルトコンベヤ装置を構成するベルト支持機構である請求項１または２に記載の対象物の遠隔管理システム。
【請求項４】
対象物にセンサおよび送受信端末機を設置し、通信ネットワークに接続される中継機器と前記送受信端末機との間で所定のＬＰＷＡの通信規格に基づく通信を行い、
前記センサおよび前記送受信端末機をバッテリーにより作動させて、前記センサにより検知して前記対象物の状態を示す検知データを前記送受信端末機により前記中継機器に送信し、前記中継機器を介して前記通信ネットワークに送信して、前記検知データに基づく前記管理指標を前記通信ネットワークに接続された特定の機器に表示させる対象物の遠隔管理方法において、
複数の前記対象物のそれぞれに前記センサおよび前記送受信端末機を設置して、
それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器へのそれぞれの前記検知データの送信ルートは、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間の通信強度が予め設定された基準値以上の場合は、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器への直接ルートを選択し、前記通信強度が前記基準値未満の場合は、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間に少なくとも１つの他の前記送受信端末機が介在する迂回ルートから選択する対象物の遠隔管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の遠隔管理システムおよび方法に関し、さらに詳しくは、防舷材などの複数の対象物の状態を無線通信により把握するに際して、無線通信の制約を回避しつつ、それぞれの対象物の状態をより確実に把握でき、かつ、それぞれの対象物の状態を把握する把握工程でのエネルギ消費を抑制できる対象物の遠隔管理システムおよび方法に関するものである。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
空気式防舷材の内部に設置した圧力センサの検知データを無線通信機により取得し、取得した検知データ（内圧データ）に基づいて、空気式防舷材の状態を把握する監視システムが種々提案されている（例えば特許文献１、２参照）。これら監視システムでは、圧力センサの作動や無線通信を行うために、防舷材に配置されたバッテリーの電力が使用されている。防舷材に配置されたバッテリーは頻繁に交換できないので、バッテリーの電力消費量を抑えることが必要である。ところが、バッテリーの電力消費量を抑えて、無線通信の頻度や検知データを取得する頻度を低くすると防舷材の状態を精度よく把握するには不利になる。
【０００３】
一般的に防舷材は、１つの領域に複数配置されているので、無線通信機から遠い位置に配置されている防舷材との通信距離が大きくなって、無線通信できない、或いは、無線通信のためにバッテリーの電力消費量が過大になることがある。そこで、安定した無線通信を確保するために、無線通信機をそれぞれの防舷材に近接させた位置に移動させる必要がある。ところが、例えば洋上の施設に設置されている多数の防舷材に無線通信機を近接させるために、無線通信機を搭載した船などを移動させると相応の燃料が消費される。このように、広域には配置されているそれぞれの防舷材の状態をより確実に把握するには、バッテリーや燃料のなどのエネルギ消費が増大する。さらには、無線通信には、様々な制約（法的な規制）がある。このようなエネルギ消費の増大や無線通信の制約の問題は、空気式防舷材に限らず、マリンホースやベルトコンベヤ装置を監視対象にした場合にも生じる。それ故、無線通信の制約を回避しつつ、対象物の状態をより確実に把握して、さらに、把握工程でのエネルギ消費を抑制するには、特別な工夫が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－１７５２９８号公報
特開２０１０－２６６３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、防舷材などの複数の対象物の状態を無線通信により把握するに際して、無線通信の制約を回避しつつ、それぞれの対象物の状態をより確実に把握でき、かつ、それぞれの対象物の状態を把握する把握工程でのエネルギ消費を抑制できる対象物の遠隔管理システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の対象物の遠隔管理システムは、対象物に設置されるセンサおよび送受信端末機と、通信ネットワークに接続される中継機器とを備えて、前記送受信端末機と前記中継機器との間は所定のＬＰＷＡの通信規格に基づく通信が行われて、前記センサおよび前記送受信端末機はバッテリーにより作動し、前記センサにより検知される前記対象物の状態を示す検知データが前記送受信端末機により前記中継機器に送信され、前記中継機器を介して前記通信ネットワークに送信されて、前記検知データに基づく前記管理指標が前記通信ネットワークに接続された特定の機器に表示される対象物の遠隔管理システムにおいて、複数の前記対象物のそれぞれに前記センサおよび前記送受信端末機が設置され、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器へのそれぞれの前記検知データの送信ルートは、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間の通信強度が予め設定された基準値以上の場合は、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器への直接ルートが選択され、前記通信強度が前記基準値未満の場合は、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間に少なくとも１つの他の前記送受信端末機が介在する迂回ルートから選択される設定にしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の対象物の遠隔管理方法は、対象物にセンサおよび送受信端末機を設置し、通信ネットワークに接続される中継機器と前記送受信端末機との間で所定のＬＰＷＡの通信規格に基づく通信を行い、前記センサおよび前記送受信端末機をバッテリーにより作動させて、前記センサにより検知して前記対象物の状態を示す検知データを前記送受信端末機により前記中継機器に送信し、前記中継機器を介して前記通信ネットワークに送信して、前記検知データに基づく前記管理指標を前記通信ネットワークに接続された特定の機器に表示させる対象物の遠隔管理方法において、複数の前記対象物のそれぞれに前記センサおよび前記送受信端末機を設置して、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器へのそれぞれの前記検知データの送信ルートは、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間の通信強度が予め設定された基準値以上の場合は、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器への直接ルートを選択し、前記通信強度が前記基準値未満の場合は、それぞれの前記送受信端末機との前記中継機器との間に少なくとも１つの他の前記送受信端末機が介在する迂回ルートから選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、それぞれの対象物に設置した送受信端末機と、通信ネットワークに接続される中継機器との間で所定のＬＰＷＡの通信規格に基づく通信を行って、それぞれの対象物に設置したセンサによる検知データを、前記送受信端末機により前記中継機器に送信するので、それぞれの前記送受信端末機と前記中継機器との間での無線通信の制約を回避することが可能になる。そして、それぞれの前記送受信端末機から前記中継機器へのそれぞれの前記検知データの送信ルートは、両者の間の通信強度に基づいて、前記直接ルートまたは前記迂回ルートが選択されるので、それぞれの対象物に設置された前記バッテリーの電力消費量を抑制できる。前記中継機器との安定した無線通信を確保するために、それぞれの前記送受信端末機に前記中継機器を近接移動させる必要性が小さくなるので、その近接移動のための燃料消費も抑制される。それ故、それぞれの対象物の状態を把握する把握工程でのエネルギ消費を抑制しつつ、それぞれの対象物の状態をより確実に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
対象物の遠隔管理システムの全体概要を例示する説明図である。
岸壁に係留されている防舷材を平面視で例示する説明図である。
図２のセンサによる検知データが防舷材に設置された送受信端末機と中継機器との間の直接ルートで送信される状態を模式的に例示する説明図である。
図２のセンサによる検知データが防舷材に設置された送受信端末機と中継機器との間の迂回ルートで送信される状態を模式的に例示する説明図である。
複数のマリンホースが連結されたホースラインを平面視で例示する説明図である。
ベルト支持機構を備えたベルトコンベヤ装置を平面視で例示する説明図である。
図６のベルトコンベヤ装置をベルト横断面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の対象物の遠隔管理システムおよび方法を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許