TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025059747
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-10
出願番号
2023170035
出願日
2023-09-29
発明の名称
タイヤ
出願人
横浜ゴム株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
B60C
13/00 20060101AFI20250403BHJP(車両一般)
要約
【課題】タイヤの空気抵抗を低減しつつ残留エアに起因するタイヤの外観不良を抑制できるタイヤを提供すること。
【解決手段】このタイヤは、タイヤ周方向およびタイヤ径方向に対して傾斜しつつ延在するフィン9A、9Bと、並列に配列された複数の細溝から成るセレーション領域5と、平滑な表面を有する平滑領域6Aとをタイヤサイド部に備える。また、セレーション領域5が、フィン9A、9Bの一方の側面に接続する。また、平滑領域6Aが、フィン9A、9Bの他方の側面に接続する。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
タイヤ周方向およびタイヤ径方向に対して傾斜しつつ延在するフィンと、並列に配列された複数の細溝から成るセレーション領域と、平滑な表面を有する平滑領域とをタイヤサイド部に備えるタイヤであって、
前記セレーション領域が、前記フィンの一方の側面に接続し、且つ、
前記平滑領域が、前記フィンの他方の側面に接続することを特徴とするタイヤ。
続きを表示(約 960 文字)
【請求項2】
タイヤ径方向に対する前記複数の細溝の傾斜角θsが、-10[deg]≦θs≦10[deg]の範囲にある請求項1に記載のタイヤ。
【請求項3】
前記フィンの中間部が、前記フィンの延在方向の長さLfの中央から延在方向の両側に長さLfの25%の範囲の部分として定義され、且つ、
前記フィンの前記中間部が、前記タイヤサイド部からの前記フィンの突出高さの最大位置を有する請求項1に記載のタイヤ。
【請求項4】
前記フィンの中間部が、前記フィンの延在方向の長さLfの中央から延在方向の両側に長さLfの25%の範囲の部分として定義され、
前記フィンの各先端部が、前記フィンの延在方向の各端から前記フィンの長さLfの5%を除く範囲の部分として定義され、且つ、
前記各先端部の少なくとも一方が、前記中間部および前記各先端部における前記フィンの突出高さの最小位置を含む請求項1に記載のタイヤ。
【請求項5】
前記フィンの前記一方の側面に対する前記セレーション領域の接続長さLc1が、前記フィンの延在方向の長さLfに対して0.60≦Lc1/Lf≦1.00の範囲にある請求項1に記載のタイヤ。
【請求項6】
前記セレーション領域が、タイヤ径方向外側における前記フィンの前記端よりもタイヤ径方向外側に延在する請求項1に記載のタイヤ。
【請求項7】
前記セレーション領域が、タイヤ径方向内側における前記フィンの前記端よりもタイヤ径方向内側に延在する請求項1に記載のタイヤ。
【請求項8】
タイヤ径方向における前記フィンの延在長さDfが、前記セレーション領域の径方向幅Dsに対して0.50≦Df/Ds<1.00の範囲にある請求項1に記載のタイヤ。
【請求項9】
タイヤ周方向に対する前記フィンの傾斜角θfが、10[deg]≦θf≦85[deg]の範囲にある請求項1に記載のタイヤ。
【請求項10】
複数の前記フィンをタイヤサイド部に備え、且つ、タイヤ周方向で隣り合う前記フィンが、タイヤ周方向に対して相互に逆方向に傾斜する請求項1に記載のタイヤ。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、タイヤに関し、さらに詳しくは、タイヤの空気抵抗を低減しつつ残留エアに起因するタイヤの外観不良を抑制できるタイヤに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
近年のタイヤでは、タイヤの空気抵抗を低減してタイヤの燃費性能を向上するために、タイヤ転動時にて乱流を発生させる複数のフィンをタイヤサイド部に備える構成が採用されている。かかる従来のタイヤとして、特許文献1に記載される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2018/008716号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
この発明は、タイヤの空気抵抗を低減しつつ残留エアに起因するタイヤの外観不良を抑制できるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記目的を達成するため、この発明にかかるタイヤは、タイヤ周方向およびタイヤ径方向に対して傾斜しつつ延在するフィンと、並列に配列された複数の細溝から成るセレーション領域と、平滑な表面を有する平滑領域とをタイヤサイド部に備えるタイヤであって、前記セレーション領域が、前記フィンの一方の側面に接続し、且つ、前記平滑領域が、前記フィンの他方の側面に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
この発明にかかるタイヤでは、(1)タイヤ転動時にて、フィンが乱流を発生させることにより、タイヤの空気抵抗が低減されて、タイヤの燃費性能が向上する利点がある。また、(2)フィンがセレーション領域および平滑領域の間に介在するので、タイヤの加硫成形時にて、平滑領域の残留エアがフィンを介して効率的にセレーション領域に流入する。このため、平滑領域からセレーション領域への残留エアの流れが促進される。これにより、平滑領域における加硫故障、特に残留エアに起因するタイヤの外観不良の発生が抑制される利点がある。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、この発明の実施の形態にかかるタイヤを示すタイヤ子午線方向の断面図である。
図2は、図1に記載したタイヤの一方のタイヤサイド部を示す拡大図である。
図3は、図2に記載したフィンを示す拡大図である。
図4は、図2に記載したフィンを示す平面図である。
図5は、図2に記載したフィンを示す側面図である。
図6は、図2に記載したフィンを示す断面図である。
図7は、図1に記載したタイヤを示す側面図である。
図8は、図7に記載したタイヤの第一の要部を示す拡大図である。
図9は、図7に記載したタイヤの第一の要部を示す拡大図である。
図10は、図9に記載したセレーション領域を示すA視断面図である。
図11は、図9に記載したセレーション領域および平滑領域の接続部を示すB視断面図である。
図12は、図9に記載したフィン、セレーション領域および平滑領域の接続部を示すC視断面図である。
図13は、図7に記載したタイヤの第二の要部を示す拡大図である。
図14は、図7に記載したタイヤの第二の要部を示す拡大図である。
図15は、この発明の実施の形態にかかるタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【0009】
[タイヤ]
図1は、この発明の実施の形態にかかるタイヤ1を示すタイヤ子午線方向の断面図である。同図は、タイヤ径方向の片側領域の断面図を示している。この実施の形態では、タイヤの一例として、乗用車用空気入りラジアルタイヤについて説明する。
【0010】
同図において、タイヤ子午線方向の断面は、タイヤ回転軸(図示省略)を含む平面でタイヤを切断したときの断面として定義される。また、タイヤ赤道面CLは、JATMAに規定されたタイヤ断面幅の中点を通りタイヤ回転軸に垂直な平面として定義される。また、タイヤ幅方向は、タイヤ回転軸に平行な方向として定義され、タイヤ径方向は、タイヤ回転軸に垂直な方向として定義される。また、点Tは、タイヤ接地端であり、点Aは、タイヤ最大幅位置である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
横浜ゴム株式会社
タイヤ
今日
横浜ゴム株式会社
タイヤ
今日
横浜ゴム株式会社
タイヤ
29日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
29日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
29日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ
22日前
横浜ゴム株式会社
表示装置
15日前
横浜ゴム株式会社
剛性可変装置
15日前
横浜ゴム株式会社
剛性可変装置
15日前
横浜ゴム株式会社
剛性可変装置
15日前
横浜ゴム株式会社
排水挙動解析方法
16日前
横浜ゴム株式会社
タイヤの疲労寿命予測方法
16日前
横浜ゴム株式会社
ゴム組成物及びコンベヤベルト
15日前
横浜ゴム株式会社
ゴム組成物及びコンベヤベルト
15日前
横浜ゴム株式会社
空気入りタイヤ及びその製造方法
8日前
横浜ゴム株式会社
水素輸送用ホース及びその製造方法
17日前
横浜ゴム株式会社
ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ
1か月前
横浜ゴム株式会社
ホース継手金具およびホースアセンブリ
16日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ
25日前
横浜ゴム株式会社
カーカスライン評価方法およびタイヤ製造方法
8日前
横浜ゴム株式会社
スタビライザ及びスタビライザが装着されたタイヤ
15日前
横浜ゴム株式会社
スタビライザ及びスタビライザが装着されたタイヤ
15日前
横浜ゴム株式会社
スタビライザ及びスタビライザが装着されたタイヤ
15日前
横浜ゴム株式会社
加硫ゴムの物性測定データの異常検出方法およびシステム
1か月前
横浜ゴム株式会社
変性水添共役ジエン系ゴムの製造方法、ゴム組成物、タイヤ
17日前
横浜ゴム株式会社
タイヤ成形用金型およびそれを用いたタイヤの製造方法ならびにタイヤ
7日前
個人
飛行自動車
2か月前
個人
警告装置
23日前
個人
小型EVシステム
25日前
日本精機株式会社
ケース
1か月前
日本精機株式会社
照明装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
個人
アンチロール制御装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
日本精機株式会社
表示装置
1か月前
続きを見る
他の特許を見る