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公開番号2025097154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023213281
出願日2023-12-18
発明の名称タイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B60C 11/12 20060101AFI20250623BHJP(車両一般)
要約【課題】ウェット性能を維持しつつ、騒音性能を向上させたタイヤを提供すること。
【解決手段】タイヤ幅方向最外側の周方向主溝14c、14dの溝幅中心線よりもタイヤ幅方向内側をセンター領域CRとした場合に、センター領域に形成された少なくとも1つの陸部16に、タイヤ幅方向の少なくとも一端が周方向主溝に連通し、かつ、少なくとも2つの屈曲部を有する、屈曲溝26(28)が、少なくとも1つ設けられ、屈曲溝の一端から最初の屈曲部の手前までの第1の部分26a(28a)の溝幅W1(W2)と、屈曲溝の他端から最初の屈曲部の手前までの第2の部分26b(28b)の溝幅W3(W4)と、が、タイヤ全周にわたって概ね同一であり、P2(%)>P1(%)、及びP2(%)>P3(%)を満たす。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも２本の周方向主溝によって少なくとも３つの陸部が区画形成され、
タイヤ赤道面のタイヤ幅方向各側において、タイヤ幅方向最外側の前記周方向主溝の溝幅中心線を境に、前記溝幅中心線よりもタイヤ幅方向内側をセンター領域とし、前記溝幅中心線よりもタイヤ幅方向外側をショルダー領域とした場合に、前記センター領域に形成された少なくとも１つの前記陸部に、タイヤ幅方向の少なくとも一端が前記周方向主溝に連通し、かつ、少なくとも２つの屈曲部を有する、屈曲溝が、少なくとも１つ設けられ、
前記屈曲溝の一端から最初の屈曲部の手前までの第１の部分の溝幅と、前記屈曲溝の他端から最初の屈曲部の手前までの第２の部分の溝幅と、のそれぞれが、タイヤ全周にわたって概ね同一であり、
同一の前記陸部内に存在する屈曲溝の本数をＮとするとともに、前記第１の部分と前記第２の部分との間の第１の間隔、及び、タイヤ周方向に隣り合う２つの前記屈曲溝間の最短距離である第２の間隔を、タイヤ全周において計測したときの長さを順にＬｉ（１≦ｉ≦２Ｎ）とし、
タイヤ周長をＪ（ｍｍ）、伝達特性起因の注意長さをＳ１（ｍｍ）、音源起因の注意長さをＳ２（ｍｍ）及びＳ３（ｍｍ）とし、
１２．４≦Ｓ１（ｍｍ）≦１９．５、かつ、
Ｊ／（Ｎ×１．２５×１）≦Ｓ２（ｍｍ）≦Ｊ／（Ｎ×０．７５×１）を満たすＳ１（ｍｍ）、Ｓ２（ｍｍ）の範囲において、２つの前記不等式の下限値のうち大きい方をＬＦＬ１とし、２つの前記不等式の上限値のうち小さい方をＨＦＬ１とし、
１２．４≦Ｓ１（ｍｍ）≦１９．５、かつ、
Ｊ／（Ｎ×１．２５×２）≦Ｓ３（ｍｍ）≦Ｊ／（Ｎ×０．７５×２）を満たすＳ１（ｍｍ）、Ｓ３（ｍｍ）の範囲において、２つの前記不等式の下限値のうち大きい方をＬＦＬ２とし、２つの前記不等式の上限値のうち小さい方をＨＦＬ２とし、
ＬＦＬ１×１＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×１、又は、
ＬＦＬ２×１＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×１、で規定される条件Ｃ１、
条件Ｃ１以外であって、かつ、
ＬＦＬ１×０．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×０．５、
ＬＦＬ１×１．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×１．５、
ＬＦＬ２×０．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×０．５、又は
ＬＦＬ２×１．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×１．５、で規定される条件Ｃ２、及び
条件Ｃ１以外かつ条件Ｃ２以外を条件Ｃ３、をそれぞれ設定し、
最大で２Ｎ個の前記間隔Ｌｉのうち、条件Ｃ１を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ１（％）、条件Ｃ２を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ２（％）、及び条件Ｃ３を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ３（％）とした場合に、
Ｐ２（％）＞Ｐ１（％）、及びＰ２（％）＞Ｐ３（％）を満たすことを特徴とするタイヤ。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記Ｐ１（％）が３０％以下である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ショルダー領域における前記陸部のタイヤ幅方向成分を有する溝の平均形成本数は、前記センター領域における前記陸部のタイヤ幅方向成分を有する溝の平均形成本数よりも多い、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ショルダー領域に、タイヤ周方向に延在するとともに、タイヤ幅方向最外側の前記周方向主溝の溝幅の５％以上４０％以下の溝幅を有する補助溝が設けられている、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記屈曲溝の一端と他端との間のタイヤ周方向長さＤＧが、前記屈曲溝の前記第１の部分及び前記第２の部分以外の第３の部分のタイヤ周方向長さＤＢ以上である、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも３本の周方向主溝によって少なくとも４つの陸部が区画形成されている、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項７】
４本の周方向主溝によって５つの陸部が区画形成され、タイヤ幅方向最外側に位置する前記周方向主溝の溝幅が、その他の前記周方向主溝の溝幅よりも小さい、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記センター領域の前記陸部には、前記屈曲溝のみが設けられている、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項９】
４本の周方向主溝によって５つの陸部が区画形成され、前記屈曲溝が、前記５つの陸部のうち、車両装着各側のタイヤ幅方向最外側から数えて３つ目のセンター陸部のみに設けられ、前記センター陸部以外の前記陸部に設けられたタイヤ幅方向成分を有する溝の本数は、前記センター陸部に設けられた前記屈曲溝の本数の１．３倍以上２．６倍以下である、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項１０】
タイヤ赤道面を含むセンター陸部のタイヤ幅方向各側に隣り合うセカンド陸部のうち、車両装着外側のセカンド陸部には、タイヤ幅方向両側の前記周方向主溝のいずれにも連通するとともに、タイヤ幅方向内側から外側に延在する途中でタイヤ幅方向に対する傾斜方向が逆転する第１のラグ溝が設けられており、前記第１のラグ溝の延在方向がタイヤ幅方向となる位置が、前記セカンド陸部内のタイヤ幅方向外側領域に存在する、請求項１又は２に記載のタイヤ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェット性能を維持しつつ騒音性能を向上させたタイヤに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
騒音振動性能を低下させずにスノー性能を改善することを目的として、複数のセンターサイプの少なくとも一つが、タイヤ周方向の一方及び他方の縁部の少なくともいずれかに面取り部を含み、これら面取り部がタイヤ周方向においてタイヤ赤道面の各側に交互に設けられたタイヤが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０８８３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたタイヤにおいては、タイヤ周方向に隣り合う面取り部同士、及び／又はセンターサイプ同士に関し、タイヤ転動時に溝（面取り部及びサイプ）の開閉に関する変動時期が重なる可能性がある。そのような場合には、タイヤと路面が接触した際に発生する音がホーン効果により強調されて、いわゆるパスバイノイズ（ＰＢＮ）が増大し、騒音性能が劣化するおそれがある。
【０００５】
これに対し、騒音性能を向上させるために溝面積比を低減することも考えられるが、溝面積比の低減を図ると排水性能の劣化、ひいてはウェット性能の劣化を引き起こすおそれがある。このため、近年、溝面積比を低減させずにウェット性能を維持しつつ、騒音性能を向上させる技術の開発が要請されている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、溝面積比を低減させずにウェット性能を維持しつつ、騒音性能を向上させたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタイヤは、少なくとも２本の周方向主溝によって少なくとも３つの陸部が区画形成され、
タイヤ赤道面のタイヤ幅方向各側において、タイヤ幅方向最外側の前記周方向主溝の溝幅中心線を境に、前記溝幅中心線よりもタイヤ幅方向内側をセンター領域とし、前記溝幅中心線よりもタイヤ幅方向外側をショルダー領域とした場合に、前記センター領域に形成された少なくとも１つの前記陸部に、タイヤ幅方向の少なくとも一端が前記周方向主溝に連通し、かつ、少なくとも２つの屈曲部を有する、屈曲溝が、少なくとも１つ設けられ、
前記屈曲溝の一端から最初の屈曲部の手前までの第１の部分の溝幅と、前記屈曲溝の他端から最初の屈曲部の手前までの第２の部分の溝幅と、のそれぞれが、タイヤ全周にわたって概ね同一であり、
同一の前記陸部内に存在する屈曲溝の本数をＮとするとともに、前記第１の部分と前記第２の部分との間の第１の間隔、及び、タイヤ周方向に隣り合う２つの前記屈曲溝間の最短距離である第２の間隔を、タイヤ全周において計測したときの長さを順にＬｉ（１≦ｉ≦２Ｎ）とし、
タイヤ周長をＪ（ｍｍ）、伝達特性起因の注意長さの範囲をＳ１（ｍｍ）、音源起因の注意長さの範囲をＳ２（ｍｍ）及びＳ３（ｍｍ）とし、
１２．４≦Ｓ１（ｍｍ）≦１９．５、かつ、
Ｊ／（Ｎ×１．２５×１）≦Ｓ２（ｍｍ）≦Ｊ／（Ｎ×０．７５×１）を満たすＳ１（ｍｍ）、Ｓ２（ｍｍ）の範囲において、２つの前記不等式の下限値のうち大きい方をＬＦＬ１とし、２つの前記不等式の上限値のうち小さい方をＨＦＬ１とし、
１２．４≦Ｓ１（ｍｍ）≦１９．５、かつ、
Ｊ／（Ｎ×１．２５×２）≦Ｓ３（ｍｍ）≦Ｊ／（Ｎ×０．７５×２）を満たすＳ１（ｍｍ）、Ｓ３（ｍｍ）の範囲において、２つの前記不等式の下限値のうち大きい方をＬＦＬ２とし、２つの前記不等式の上限値のうち小さい方をＨＦＬ２とし、
ＬＦＬ１×１＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×１、又は、
ＬＦＬ２×１＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×１、で規定される条件Ｃ１、
条件Ｃ１以外であって、かつ、
ＬＦＬ１×０．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×０．５、
ＬＦＬ１×１．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ１×１．５、
ＬＦＬ２×０．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×０．５、又は
ＬＦＬ２×１．５＜Ｌｉ（ｍｍ）＜ＨＦＬ２×１．５、で規定される条件Ｃ２、及び
条件Ｃ１以外かつ条件Ｃ２以外を条件Ｃ３、をそれぞれ設定し、
最大で２Ｎ個の前記間隔Ｌｉのうち、条件Ｃ１を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ１（％）、条件Ｃ２を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ２（％）、及び条件Ｃ３を満たす間隔Ｌｉの存在割合をＰ３（％）とした場合に、
Ｐ２（％）＞Ｐ１（％）、及びＰ２（％）＞Ｐ３（％）を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るタイヤでは、溝面積比を低減する代わりに、タイヤと路面が接触した際に発生する音がホーン効果により強調され易いトレッドのタイヤ幅方向中央領域において、タイヤ転動時に溝部分の開閉に関する変動時期がタイヤ周方向に隣り合う溝部分について重なることを低減している。具体的には、タイヤ幅方向中央領域の陸部に設けた屈曲溝について、最大で２Ｎ個の間隔Ｌｉのうち、条件Ｃ１を満たす間隔Ｌｉの存在割合（不所望な場合の割合）をＰ１（％）、条件Ｃ２を満たす間隔Ｌｉの存在割合（所望な場合の割合）をＰ２（％）、及び条件Ｃ３を満たす間隔Ｌｉの存在割合（不所望でも所望でもない場合の割合）をＰ３（％）とした場合に、Ｐ２（％）＞Ｐ１（％）、及びＰ２（％）＞Ｐ３（％）としている。これにより、排水性能を劣化させることなく、タイヤ周方向に隣り合う溝部分同士について、タイヤ転動時に溝部分の開閉に関する変動時期を意図的にずらすことができ、ひいてはこれらの溝部分同士において、パスバイノイズを低減することができる。従って、本発明によれば、ウェット性能を維持しつつ、騒音性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態のタイヤのトレッド表面を示す平面図である。
図２は、図１に示す屈曲溝の溝幅を示す平面図である。
図３は、図１に示す屈曲溝の溝部分同士の間隔を示す平面図である。
図４は、図１に示すトレッド表面の変形例を示す平面図である。
図５は、図１又は図４に示す屈曲溝の２種類の周方向長さを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明において、タイヤ径方向とは、タイヤの回転軸と直交する方向をいい、タイヤ径方向内側とはタイヤ径方向において回転軸に向かう側、タイヤ径方向外側とはタイヤ径方向において回転軸から離れる側をいう。また、タイヤ周方向とは、上記回転軸を中心軸とする周り方向をいう。さらに、タイヤ幅方向とは、上記回転軸と平行な方向をいい、タイヤ幅方向内側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面（タイヤ赤道線）に向かう側、タイヤ幅方向外側とはタイヤ幅方向においてタイヤ赤道面から離れる側をいう。なお、タイヤ赤道面とは、タイヤの回転軸に直交するとともに、タイヤ幅の中心を通る平面である。
（【００１１】以降は省略されています）

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