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公開番号2025052770
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161656
出願日2023-09-25
発明の名称撮影妨害検出装置
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人個人,個人,個人
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250328BHJP(電気通信技術)
要約【課題】予め登録されたプリセットポジションの撮影妨害の検出にかかる時間の短縮を図る。
【解決手段】カメラユニット20の撮影妨害を検出する撮影妨害検出装置100であって、マイクロコントローラ310の演算部に設けられる検出部314を備える。カメラユニット20は、カメラユニット20の撮影位置が予め登録されたプリセットポジション72～74に切り替わったときにオートフォーカス動作を行う。検出部314は、カメラユニット20のオートフォーカス動作後のレンズブロック21の焦点が基準焦点位置から外れた位置に移動した場合に、プリセットポジション72～74の撮影妨害の検出を示す検出信号を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オートフォーカス動作を行うカメラの撮影妨害を検出する装置であって、
前記カメラの撮影位置が予め登録されたプリセットポジションに切り替わったときの前記オートフォーカス動作により、前記カメラの焦点が前記プリセットポジションの基準焦点位置から外れた位置に移動した場合に、前記プリセットポジションの撮影妨害の検出を示す検出信号を出力する検出部を備える、
撮影妨害検出装置。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記検出部は、前記プリセットポジションの前記基準焦点位置から外れた位置が、前記基準焦点位置よりも前記レンズに近い位置か前記レンズから遠い位置かの判定結果に基づいて前記検出信号を出力する請求項１に記載の撮影妨害検出装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記プリセットポジションの前記基準焦点位置から外れた位置が、前記プリセットポジションにおける前記画像の光学ズーム倍率に対応する焦点の調整可能範囲よりも前記レンズに近い位置である場合に、前記検出信号を出力する請求項１に記載の撮影妨害検出装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記撮影位置が前記プリセットポジションに切り替わったときの前記オートフォーカス動作が開始から所定時間内に完了せず異常終了したことが検出された場合に、前記検出信号を出力する請求項１に記載の撮影妨害検出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影妨害検出装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、監視カメラの画像と基準画像との輝度差分を画素毎に算出し、輝度差分が第１閾値より大きい変化画素数に基づいて、カメラ妨害の有無を判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－７７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、カメラ妨害の有無を判定するのに、監視カメラの画像と基準画像との輝度差分を算出する画像処理が必要で、判定に時間がかかる。本発明は、予め登録されたプリセットポジションの撮影妨害の検出にかかる時間の短縮を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明の１つの態様に係る撮影妨害検出装置は、
オートフォーカス動作を行うカメラの撮影妨害を検出する装置であって、
前記カメラの撮影位置が予め登録されたプリセットポジションに切り替わったときの前記オートフォーカス動作により、前記カメラの焦点が前記プリセットポジションの基準焦点位置から外れた位置に移動した場合に、前記プリセットポジションの撮影妨害の検出を示す検出信号を出力する検出部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、予め登録されたプリセットポジションの撮影妨害の検出にかかる時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の実施形態に係る撮影妨害検出装置を搭載した監視カメラ装置の構成の概略を示す図である。
図２は、図１のカメラユニットによるプリセットポジションの設定例を示す図である。
図３は、図２のプリセットポジションについて登録された撮影情報を示す図である。
図４は、図１の撮影妨害検出装置において実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。
図５は、図１の監視カメラ装置において想定される撮影妨害のパターンと各パターンにおいて生じる事象との関係の一例を示す図である。
図６は、図２のプリセットポジションの１つが遮蔽物によってレンズブロックの視界から遮られた状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一あるいは同等の部位、または構成要素には、同一の符号を付している。
【０００９】
以下に示す実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものである。この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の撮影妨害検出装置１００は、不図示の被監視空間の撮影画像を出力する監視カメラ装置１０に設けられる。監視カメラ装置１０は、カメラユニット２０、コントローラ３０を有している。撮影妨害検出装置は、例えば、コントローラ３０を用いて構成することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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