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公開番号2025051607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2024131083
出願日2024-08-07
発明の名称電気融着継手
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人新樹グローバル・アイピー
主分類F16L 47/03 20060101AFI20250327BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】成型性を向上し、且つコストを低下することが可能な電気融着継手を提供する。
【解決手段】電気融着継手1は、熱可塑性樹脂を含む管11、12と融着される電気融着継手であって、継手本体2と、電熱線31、41と、を備える。継手本体2は、熱可塑性樹脂を含む。電熱線31、41は、継手本体2に配置されている。継手本体2は、電熱線31、41が周方向Cに沿って配置された電熱線配置部21a、22aを有する。電熱線配置部21a、22aの肉厚をT1とし、電熱線31、41の直径をdとすると、0.049≦d/T1<0.34を満たす。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む管と融着される電気融着継手であって、
熱可塑性樹脂を含む継手本体と、
前記継手本体に配置された電熱線と、を備え、
前記継手本体は、前記電熱線が周方向に沿って配置された電熱線配置部を有し、
前記電熱線配置部の肉厚をｔとし、前記電熱線の直径をｄとすると、
０．０４９≦ｄ／ｔ＜０．３４を満たす、
電気融着継手。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記電熱線配置部の内径をＤとし、前記電熱線の直径をｄとすると、
０．００３≦ｄ／Ｄ≦０．０１０を満たす、
請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記継手本体は、
前記電熱線配置部を含み、前記管が挿入される筒状部と、
前記筒状部の内周面から内側に向かって突出し、前記管の挿入を規制するストッパ部と、を有する、
請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレンである、
請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項５】
前記ストッパ部に配置された電熱線を更に備えた、
請求項３に記載の電気融着継手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気融着継手に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
樹脂管や、樹脂層および金属補強層を有する金属補強複合管などの樹脂が用いられた管どうしを接続する際に、電気融着継手が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示す電気融着継手には、両端部それぞれに接続対象の管が挿し込まれる管受口が形成された熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周面に内側に向かって突出した位置決め突起が設けられている。位置決め突起は、管受口に差し込まれた管の位置決めを行う。管受口に電熱線が設けられており、電熱線を発熱させることによって、電熱線周囲の樹脂と管の樹脂とが融着し、電気融着継手と管が接続される。
【０００４】
電気融着工程において、電熱線の熱膨張に起因してキンク（よじれ、ねじれ等）が発生する場合がある。通電中にキンクが発生すると、電熱線同士が接触して短絡しやすくなるため、融着不良が生じやすい。
【０００５】
特許文献１では、電熱線の剛性を確保することによって、キンクの発生を抑制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－４６６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電熱線の剛性を確保するためには直径の大きい電熱線を用いる必要がある。このため、継手を作成する際に電熱線を巻き回し難くなり成型性が低下する。
【０００８】
本開示は、成型性を向上し、且つコストを低下することが可能な電気融着継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の態様に係る電気融着継手は、熱可塑性樹脂を含む管と融着される電気融着継手であって、継手本体と、電熱線と、を備える。継手本体は、熱可塑性樹脂を含む。電熱線は、継手本体に配置されている。継手本体は、電熱線が周方向に沿って配置された電熱線配置部を有する。電熱線配置部の肉厚をｔとし、電熱線の直径をｄとすると、０．０４９≦ｄ／ｔ＜０．３４を満たす。
【００１０】
０．０４９≦ｄ／ｔ＜０．３４を満たすようにｄとｔを設定することによって、電熱線配置部の肉厚を小さくし、融着時に電熱線が配置されている部分に発生する応力を小さくすることが出来る。そのため、直径の大きい電熱線を用いなくてもキンクの発生を抑制することができる。直径の小さい電熱線を用いることによって、コストを低減することができ、成形性を向上することができる。また、電熱線の直径が小さくなると厚み方向において樹脂に対する電熱線の体積割合を小さくできるため、全体の厚みが薄い場合でも強度を確保することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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