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公開番号
2025049865
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-04
出願番号
2023158334
出願日
2023-09-22
発明の名称
画像形成装置
出願人
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
21/00 20060101AFI20250327BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】移動部の移動方向に対して傾斜した状態で配置された傾斜面により支持される清掃部材の位置の調整の際にこの清掃部材がこの傾斜面の延び方向へ移動しない構成に比べ、清掃部材の位置の調整に伴い生じうる、移動部の移動方向への清掃部材の変位を生じにくくする。
【解決手段】位置決め部91は、直線状に形成され、法線延び方向69に対して傾斜した状態で配置されている。位置決め部91は、法線延び方向69における下流側へ向かって進むに従い面延び方向62Mにおける下流側へ向かうように、法線延び方向69に対して傾斜している。この位置決め部91が設けられていることによって、清掃部材の配置位置を法線延び方向69における下流側へ変更するのに応じ、清掃部材の面延び方向62Mにおける配置位置が、この面延び方向62Mにおける下流側へ移動する。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
一方向への移動を行う移動部と、
前記一方向に対して傾斜した状態で配置され、前記移動部に近い側に位置する一端と、当該一端よりも当該移動部から離れた側に位置する他端とを有し、当該他端から当該一端に向かう方向へ延びる傾斜面と、
前記傾斜面により支持され前記移動部の清掃を行う清掃部材であって、当該傾斜面に対する法線が延びる方向である法線延び方向における配置位置の変更を行うことが可能な清掃部材と、
前記他端から前記一端に向かう方向である面延び方向における前記清掃部材の位置決めに用いられる位置決め部であって、前記清掃部材の配置位置を前記法線延び方向における下流側へ変更するのに応じて、当該清掃部材の当該面延び方向における配置位置が当該面延び方向における下流側へ移動するように、当該清掃部材の位置決めを行う位置決め部と、
を備える画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記位置決め部は、直線状に形成され、前記法線延び方向における下流側へ向かって進むに従い前記面延び方向における下流側へ向かうように、当該法線延び方向に対して傾斜した状態で配置されている請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記移動部が移動を行う方向である前記一方向と前記法線延び方向とのなす角度よりも、直線状に形成された前記位置決め部の延び方向と当該一方向とのなす角度の方が大きい請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記位置決め部によって、前記面延び方向における下流側および上流側への前記清掃部材の移動が規制される請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分に、前記位置決め部が入る凹部又は貫通孔が形成され、
前記凹部又は貫通孔に入った前記位置決め部に対して前記清掃部材又は前記連動部分が突き当たることで、前記下流側および前記上流側への当該清掃部材の移動が規制される請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分に、凹状に形成された前記位置決め部に入る凸部が設けられ、
凹状に形成された前記位置決め部の内面に対して前記凸部が突き当たることで、前記下流側および前記上流側への前記清掃部材の移動が規制される請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記清掃部材を前記法線延び方向における下流側へ移動させると、前記位置決め部によって、当該清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分が案内されながら、当該清掃部材が当該下流側へ移動する請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記法線延び方向における下流側への前記清掃部材の配置位置の変更が行われる際、当該清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分と前記傾斜面との間に、配置部材が配置され、
前記傾斜面には、当該傾斜面の延び方向への前記配置部材の移動を規制する規制部が設けられている請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分には、前記傾斜面に対する当該清掃部材の固定に用いられる固定用部材を通すための穴が形成され、
前記穴は、長穴であり且つ前記面延び方向に延びている請求項1に記載の画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 4,200 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、ブレード部材と、ブレード部材を取り付けた振動部材と、振動部材に取り付けられた加振手段とを備えるクリーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-109587号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
画像形成装置では、移動を行う移動部の清掃を行う清掃部材を用い、この移動部の清掃を行うことがある。
ここで、清掃部材の位置の調整を行うと、これに伴い、清掃部材が、移動部の移動方向における上流側や下流側へ変位することがある。清掃部材が、移動部の移動方向へ変位すると、清掃部材による清掃の性能が低下するなどの不具合が生じるおそれがある。
本発明の目的は、移動部の移動方向に対して傾斜した状態で配置された傾斜面により支持される清掃部材の位置の調整の際にこの清掃部材がこの傾斜面の延び方向へ移動しない構成に比べ、清掃部材の位置の調整に伴い生じうる、移動部の移動方向への清掃部材の変位を生じにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
請求項1に記載の発明は、一方向への移動を行う移動部と、前記一方向に対して傾斜した状態で配置され、前記移動部に近い側に位置する一端と、当該一端よりも当該移動部から離れた側に位置する他端とを有し、当該他端から当該一端に向かう方向へ延びる傾斜面と、前記傾斜面により支持され前記移動部の清掃を行う清掃部材であって、当該傾斜面に対する法線が延びる方向である法線延び方向における配置位置の変更を行うことが可能な清掃部材と、前記他端から前記一端に向かう方向である面延び方向における前記清掃部材の位置決めに用いられる位置決め部であって、前記清掃部材の配置位置を前記法線延び方向における下流側へ変更するのに応じて、当該清掃部材の当該面延び方向における配置位置が当該面延び方向における下流側へ移動するように、当該清掃部材の位置決めを行う位置決め部と、を備える画像形成装置である。
請求項2に記載の発明は、前記位置決め部は、直線状に形成され、前記法線延び方向における下流側へ向かって進むに従い前記面延び方向における下流側へ向かうように、当該法線延び方向に対して傾斜した状態で配置されている請求項1に記載の画像形成装置である。
請求項3に記載の発明は、前記移動部が移動を行う方向である前記一方向と前記法線延び方向とのなす角度よりも、直線状に形成された前記位置決め部の延び方向と当該一方向とのなす角度の方が大きい請求項2に記載の画像形成装置である。
請求項4に記載の発明は、前記位置決め部によって、前記面延び方向における下流側および上流側への前記清掃部材の移動が規制される請求項1に記載の画像形成装置である。
請求項5に記載の発明は、前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分に、前記位置決め部が入る凹部又は貫通孔が形成され、前記凹部又は貫通孔に入った前記位置決め部に対して前記清掃部材又は前記連動部分が突き当たることで、前記下流側および前記上流側への当該清掃部材の移動が規制される請求項4に記載の画像形成装置である。
請求項6に記載の発明は、前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分に、凹状に形成された前記位置決め部に入る凸部が設けられ、凹状に形成された前記位置決め部の内面に対して前記凸部が突き当たることで、前記下流側および前記上流側への前記清掃部材の移動が規制される請求項4に記載の画像形成装置である。
請求項7に記載の発明は、前記清掃部材を前記法線延び方向における下流側へ移動させると、前記位置決め部によって、当該清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分が案内されながら、当該清掃部材が当該下流側へ移動する請求項1に記載の画像形成装置である。
請求項8に記載の発明は、前記法線延び方向における下流側への前記清掃部材の配置位置の変更が行われる際、当該清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分と前記傾斜面との間に、配置部材が配置され、前記傾斜面には、当該傾斜面の延び方向への前記配置部材の移動を規制する規制部が設けられている請求項1に記載の画像形成装置である。
請求項9に記載の発明は、前記清掃部材又は当該清掃部材に連動して移動する連動部分には、前記傾斜面に対する当該清掃部材の固定に用いられる固定用部材を通すための穴が形成され、前記穴は、長穴であり且つ前記面延び方向に延びている請求項1に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【0006】
請求項1の発明によれば、移動部の移動方向に対して傾斜した状態で配置された傾斜面により支持される清掃部材の位置の調整の際にこの清掃部材がこの傾斜面の延び方向へ移動しない構成に比べ、清掃部材の位置の調整に伴い生じうる、移動部の移動方向への清掃部材の変位を生じにくくすることができる。
請求項2の発明によれば、位置決め部が法線延び方向に沿った状態で設けられている場合に比べ、法線延び方向における清掃部材の位置の調整に伴い生じうる、移動部の移動方向への清掃部材の変位を生じにくくすることができる。
請求項3の発明によれば、移動部が移動を行う方向である一方向と法線延び方向とのなす角度と、位置決め部の延び方向とこの一方向とのなす角度とが等しい場合に比べ、法線延び方向における清掃部材の位置の調整に伴い生じうる、移動部の移動方向への清掃部材の変位を生じにくくすることができる。
請求項4の発明によれば、清掃部材の配置位置が面延び方向における下流側へ移動するようにするための清掃部材の位置決めだけでなく、面延び方向における下流側および面延び方向における上流側への清掃部材の移動を規制することができる。
請求項5の発明によれば、清掃部材の配置位置が面延び方向における下流側へ移動するようにするための清掃部材の位置決めだけでなく、面延び方向における下流側および面延び方向における上流側への清掃部材の移動を規制することができる。
請求項6の発明によれば、清掃部材の配置位置が面延び方向における下流側へ移動するようにするための清掃部材の位置決めだけでなく、面延び方向における下流側および面延び方向における上流側への清掃部材の移動を規制することができる。
請求項7の発明によれば、位置決め部によって、清掃部材又は清掃部材に連動して移動する連動部分が案内されない場合に比べ、清掃部材を移動させる際の操作性を向上させることができる。
請求項8の発明によれば、傾斜面の延び方向への配置部材の移動を規制する規制部が設けられない構成に比べ、傾斜面に対する配置部材のずれや、傾斜面からの配置部材の脱落を生じにくくすることができる。
請求項9の発明によれば、穴が面延び方向に延びていない構成に比べ、固定用部材と、清掃部材や連動部分との干渉を生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
画像形成装置を説明する図である。
画像形成装置の背後側からベルトクリーナを見た場合の断面図である。
図2の矢印IIIで示す方向から清掃部材の長手方向における一端部を見た場合の斜視図である。
図3のIV-IV線における連動部材等の断面図である。
他の構成例を示した図である。
配置部材を説明する図である。
図6の矢印VIIで示す方向から位置決め部を見た場合の図である。
ベルトクリーナの他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図1は、画像形成装置1を説明する図である。図1では、画像形成装置1を正面側から見た場合の状態を示している。
本実施形態に係る画像形成装置1は、給紙ユニット1Aと、印刷ユニット1Bと、排紙ユニット1Cとを備える。
給紙ユニット1Aは、記録媒体の一例としての用紙Pを収容する第1用紙収容部11~第4用紙収容部14を備える。
また、給紙ユニット1Aには、第1用紙収容部11~第4用紙収容部14の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙Pを印刷ユニット1Bに接続された搬送経路に送り出す送り出しロール15~18が設けられている。
【0009】
印刷ユニット1Bは、用紙Pに画像を形成する画像形成部20を備える。また、印刷ユニット1Bには、画像形成装置1の各部を制御する制御部21が設けられている。
また、印刷ユニット1Bは、画像処理部22を備える。画像処理部22は、画像読取装置4やパーソナルコンピュータ(PC)5から送信されてきた画像データに対して画像処理を施す。
また、印刷ユニット1Bには、タッチパネルなどから構成され、ユーザに対する情報の通知を行うとともにユーザからの情報の入力を受け付けるUI(User Interface)23が設けられている。
【0010】
画像形成手段の一例としての画像形成部20には、一定の間隔を置いて並列的に配置される6つの画像形成ユニット30T,30P,30Y,30M,30C,30K(以下、単に「画像形成ユニット30」と称する場合がある)が設けられている。
各画像形成ユニット30は、矢印A方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム31、感光体ドラム31の表面を帯電する帯電ロール32、感光体ドラム31上に形成された静電潜像を現像する現像器33、感光体ドラム31表面のトナー等を除去するドラムクリーナ34を備える。
(【0011】以降は省略されています)
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