特許ウォッチ

公開番号2025047373
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155832
出願日2023-09-21
発明の名称ヒータ、および画像形成装置
出願人東芝ライテック株式会社
代理人個人,個人
主分類H05B 3/10 20060101AFI20250326BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】製造コストの低減を図ることができ、且つ、ヒータの面内における温度がばらつくのを抑制することができるヒータ、および画像形成装置を提供する。
【解決手段】ヒータ1は、板状を呈し、第1の方向に延びる基板10と、基板の面側に設けられ、第1の方向に延びる第1の発熱体21と、基板の一方の面側に設けられ、第1の発熱体の、第1の方向における端部に重ねて設けられた第1の配線と、基板の一方の面側において、第1の方向と直交する第2の方向に、第1の発熱体と離隔させて設けられ、第2の方向において、第1の発熱体と、第1の配線とが重なる第1の部分は、第2の発熱体22と、第2の配線とが重なる第2の部分と隣接し、第1の方向において、第1の部分は、第2の部分から離隔している。第2の方向において、第1の部分は、第2の発熱体と対向している。第1の方向において、第1の発熱体と、第2の発熱体とは、互いに包含関係にない。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
板状を呈し、第１の方向に延びる基板と；
前記基板の一方の面側に設けられ、前記第１の方向に延びる第１の発熱体と；
前記基板の前記一方の面側に設けられ、前記第１の発熱体の、前記第１の方向における端部に重ねて設けられた第１の配線と；
前記基板の前記一方の面側において、前記第１の方向と直交する第２の方向に、前記第１の発熱体と離隔させて設けられ、前記第１の方向に延びる第２の発熱体と；
前記基板の前記一方の面側に設けられ、前記第２の発熱体の、前記第１の方向における端部に重ねて設けられた第２の配線と；
を具備し、
前記第２の方向において、前記第１の発熱体と、前記第１の配線とが重なる第１の部分は、前記第２の発熱体と、前記第２の配線とが重なる第２の部分と隣接し、
前記第１の方向において、前記第１の部分は、前記第２の部分から離隔し、
前記第２の方向において、前記第１の部分は、前記第２の発熱体と対向し、
前記第１の方向において、前記第１の発熱体と、前記第２の発熱体とは、互いに包含関係にないヒータ。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記第１の方向において、前記第１の部分と、前記第２の部分との間の距離をＬ１（ｍｍ）とし、前記第２の方向において、前記第１の発熱体と、前記第２の発熱体との間の距離をＬ２（ｍｍ）とした場合に、以下の式を満足する請求項１記載のヒータ。
２．３５×Ｌ２（ｍｍ）≦Ｌ１（ｍｍ）≦２．３５×Ｌ２（ｍｍ）＋９．１５（ｍｍ）
【請求項３】
前記第１の発熱体の単位長さ当たりの抵抗値は、略一定であり、
前記第２の発熱体の単位長さ当たりの抵抗値は、略一定である請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第１の部分において、前記第２の方向における、前記第１の発熱体の前記端部の近傍の寸法は、前記第１の発熱体の前記端部に向かうに従い徐々に変化、または段階的に変化する請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項５】
前記第２の部分において、前記第２の方向における、前記第２の発熱体の前記端部の近傍の寸法は、前記第２の発熱体の前記端部に向かうに従い徐々に変化、または段階的に変化する請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項６】
前記基板の材料の熱伝導率は、１０[Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上、２５０[Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下である請求項１または２に記載のヒータ。
【請求項７】
請求項１記載のヒータを具備した画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ヒータ、および画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機やプリンタなどの画像形成装置には、トナーを定着させるためのヒータが設けられている。一般的に、この様なヒータには、長尺状の基板と、基板の一方の面に設けられ、基板の長手方向に延びる発熱体と、が設けられている。
【０００３】
この場合、１つのヒータで、サイズの異なる加熱対象物（例えば、紙）を加熱することが求められる場合がある。そのため、基板の短手方向において、異なる長さの発熱体を並べて設け、加熱対象物のサイズに応じて、適切な長さを有する発熱体を選択して用いるヒータが提案されている。しかしながら、発熱体の材料は高価であるため、加熱対象物のサイズに応じて、異なる長さの発熱体を設けると、ヒータの製造コストが増大するという問題がある。
【０００４】
そのため、基板の短手方向において、異なる長さの発熱体を並べて設けるとともに、基板の長手方向において、異なる長さの発熱体の端部を同じ位置に揃えて設けるヒータが提案されている。この様にすれば、加熱対象物のサイズに応じて、異なる長さの発熱体を組み合わせて用いることができる。そのため、単に、異なる長さの発熱体を並べて設ける場合に比べて、発熱体の合計の長さ、ひいては発熱体の材料の量を少なくすることができる。発熱体の材料の量を少なくすることができれば、ヒータの製造コストの低減を図ることができる。
【０００５】
ところが、単に、異なる長さの発熱体を組み合わせて用いると、ヒータの面内における温度がばらつくという新たな問題が生じる。
そこで、製造コストの低減を図ることができ、且つ、ヒータの面内における温度がばらつくのを抑制することができる技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－１１５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、製造コストの低減を図ることができ、且つ、ヒータの面内における温度がばらつくのを抑制することができるヒータ、および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係るヒータは、板状を呈し、第１の方向に延びる基板と；前記基板の一方の面側に設けられ、前記第１の方向に延びる第１の発熱体と；前記基板の前記一方の面側に設けられ、前記第１の発熱体の、前記第１の方向における端部に重ねて設けられた第１の配線と；前記基板の前記一方の面側において、前記第１の方向と直交する第２の方向に、前記第１の発熱体と離隔させて設けられ、前記第１の方向に延びる第２の発熱体と；前記基板の前記一方の面側に設けられ、前記第２の発熱体の、前記第１の方向における端部に重ねて設けられた第２の配線と；を具備している。前記第２の方向において、前記第１の発熱体と、前記第１の配線とが重なる第１の部分は、前記第２の発熱体と、前記第２の配線とが重なる第２の部分と隣接している。前記第１の方向において、前記第１の部分は、前記第２の部分から離隔している。前記第２の方向において、前記第１の部分は、前記第２の発熱体と対向している。前記第１の方向において、前記第１の発熱体と、前記第２の発熱体とは、互いに包含関係にない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、製造コストの低減を図ることができ、且つ、ヒータの面内における温度がばらつくのを抑制することができるヒータ、および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施の形態に係るヒータを例示するための模式正面図である。
ヒータを例示するための模式背面図である。
図１におけるヒータのＡ－Ａ線方向の模式断面図である。
比較例に係るヒータを例示するための模式正面図である。
他の比較例に係るヒータを例示するための模式正面図である。
他の比較例に係るヒータを例示するための模式正面図である。
（ａ）、（ｂ）は、発熱体の端部の近傍の模式断面図である。
発熱体と配線とが重なる部分の配置を例示するための模式平面図である。
発熱体と配線とが重なる部分の温度と、距離との関係を例示するためのグラフある。
他の実施形態に係る、発熱体の端部形状を例示するための模式平面図である。
本実施の形態に係る画像形成装置を例示するための模式図である。
定着部を例示するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許