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公開番号2025047289
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023155707
出願日2023-09-21
発明の名称収音装置、収音方法、収音プログラム
出願人株式会社JVCケンウッド
代理人個人
主分類H04R 3/00 20060101AFI20250326BHJP(電気通信技術)
要約【課題】目的音以外の音声またはノイズ成分の影響を抑制する技術を提供する。
【解決手段】収音装置100は、適応フィルタ18、係数更新部、適応制御部34を含む。適応フィルタ18は、振動センサ14において取得した振動信号202に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号212を出力する。係数更新部は、マイクロフォン10において取得した音声信号200と変換音声信号212との差分である残差信号210をもとにフィルタ係数を更新する。適応制御部34は、振動信号202と音声信号200とをもとに、係数更新部におけるフィルタ係数の更新の頻度を調節する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力する適応フィルタと、
マイクロフォンにおいて取得した音声信号と前記変換音声信号との差分である残差信号をもとに前記フィルタ係数を更新する係数更新部と、
前記振動信号と前記音声信号とをもとに、前記係数更新部における前記フィルタ係数の更新の頻度を調節する適応制御部と、
を備える収音装置。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記振動信号をもとに発話区間を検知する検知部と、
前記音声信号と前記振動信号の相関値を算出する相関値算出部とをさらに備え、
前記適応制御部は、前記検知部において前記発話区間を検知し、かつ前記相関値算出部において算出した前記相関値が第１しきい値以上である場合、前記フィルタ係数を第１の頻度で更新し、
前記適応制御部は、前記検知部において前記発話区間を検知し、かつ前記相関値算出部において算出した前記相関値が第１しきい値より小さい場合、前記フィルタ係数を第２の頻度で更新し、
前記第２の頻度は前記第１の頻度よりも小さい請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
前記適応制御部は、前記検知部において前記発話区間を検知せず、かつ前記相関値算出部において算出した前記相関値が第２しきい値以上である場合、前記フィルタ係数を第３の頻度で更新し、
前記適応制御部は、前記検知部において前記発話区間を検知せず、かつ前記相関値算出部において算出した前記相関値が第２しきい値より小さい場合、前記フィルタ係数を第２の頻度で更新し、
前記第２しきい値は前記第１しきい値よりも小さく、
前記第３の頻度は、前記第１の頻度よりも小さく、かつ前記第２の頻度よりも大きい請求項２に記載の収音装置。
【請求項４】
振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力するステップと、
マイクロフォンにおいて取得した音声信号と前記変換音声信号との差分である残差信号をもとに前記フィルタ係数を更新するステップと、
前記振動信号と前記音声信号とをもとに、前記フィルタ係数の更新の頻度を調節するステップと、
を備える収音方法。
【請求項５】
コンピュータに、
振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力するステップと、
マイクロフォンにおいて取得した音声信号と前記変換音声信号との差分である残差信号をもとに前記フィルタ係数を更新するステップと、
前記振動信号と前記音声信号とをもとに、前記フィルタ係数の更新の頻度を調節するステップとを実行させる収音プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、収音技術に関し、特にマイクロフォンと振動センサとを使用する収音装置、収音方法、収音プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
収音装置は、空気振動に基づいて音声信号を生成するマイクロフォンと、骨振動に基づいて音声信号に相当する振動信号を生成する振動センサとを備えることによって、騒音環境下において明瞭な音声を取得する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２５１３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
収音装置は、振動センサが生成する振動信号をフィルタリング部において音声信号に変換することによって、本来の空気を伝搬して伝わる音声信号に振動信号を近似して、聞き易い音声を提供する。しかしながら、対象の話者が発話する際、発話者以外の人物の会話音声が被る場合、目的音以外の成分にも誤って適応してしまう。そのため、発話者以外の音声がマイクロフォンに混入するケースを正確に把握する必要がある。話者以外の音声成分、ノイズ成分を検出する機能を備えていない場合、発話区間にてマイクロフォン音声への近似度を高める際、目的音以外の音声またはノイズ成分の影響が変換音声に誤って付加されるおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、目的音以外の音声またはノイズ成分の影響を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の収音装置は、振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力する適応フィルタと、マイクロフォンにおいて取得した音声信号と変換音声信号との差分である残差信号をもとにフィルタ係数を更新する係数更新部と、振動信号と音声信号とをもとに、係数更新部におけるフィルタ係数の更新の頻度を調節する適応制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、収音方法である。この収音方法は、振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力するステップと、マイクロフォンにおいて取得した音声信号と変換音声信号との差分である残差信号をもとにフィルタ係数を更新するステップと、振動信号と音声信号とをもとに、フィルタ係数の更新の頻度を調節するステップと、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、収音プログラムである。この収音プログラムは、コンピュータに、振動センサにおいて取得した振動信号に対してフィルタ係数による演算を実行し、変換音声信号を出力するステップと、マイクロフォンにおいて取得した音声信号と変換音声信号との差分である残差信号をもとにフィルタ係数を更新するステップと、振動信号と音声信号とをもとに、フィルタ係数の更新の頻度を調節するステップとを実行させる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、目的音以外の音声またはノイズ成分の影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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