特許ウォッチ

公開番号2025045875
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023153889
出願日2023-09-20
発明の名称ダンパ装置
出願人空研工業株式会社,空調技研工業株式会社
代理人個人
主分類F24F 13/15 20060101AFI20250326BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】高温に晒される状況でも各ダンパ羽根を作動させて閉鎖状態に移行させ、防火性能を確保できる、ダンパ装置を提供する。
【解決手段】ダンパ本体10に配設される複数のダンパ羽根のうち、ダンパ本体10の中心又は中心の最も近くに位置する一のダンパ羽根21を、駆動部30による駆動対象に設定すると共に、この一のダンパ羽根21に他のダンパ羽根22を連結機構部40を介して連動させることで、一のダンパ羽根21から各他のダンパ羽根22への力の伝達距離について、他のダンパ羽根22ごとの差異をできる限り小さいものとして、連結機構部40における各他のダンパ羽根22との連結位置ごとの温度変化に伴う変形状態の差異を生じにくくし、こうした差異が他のダンパ羽根22への力の伝達に及ぼす影響を抑えられ、火災時に他のダンパ羽根22を正しく作動させてダンパ本体10内を確実に閉鎖することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
気体を流通させる所定のダクト経路内に配設される角筒状のダンパ本体と、当該ダンパ本体の内側に傾動可能として配設される板状の複数のダンパ羽根と、前記ダンパ本体の外側から前記ダンパ羽根を動かす駆動部とを少なくとも備え、前記ダンパ本体内で温度が急激に上昇すると、前記駆動部が前記ダンパ羽根を傾動させ、開放状態にあったダンパ本体内側をダンパ羽根で閉塞状態とする、防火用のダンパ装置において、
前記各ダンパ羽根の傾動可能状態を維持しつつ各ダンパ羽根と連結されて前記ダンパ本体内側に配設される連結機構部を備え、
前記各ダンパ羽根が、傾動の中心軸を前記ダンパ本体における対向する二つの側面に対し直角をなす向きとされ、前記二つの側面と交わるダンパ本体の他の二面の対向する向きに並べて配設され、
前記駆動部が、前記ダンパ羽根のうち、前記ダンパ本体の前記他の二面間における中心又は中心の最も近くに位置する一のダンパ羽根を駆動可能として、ダンパ本体の前記二つの側面のうち一の側面の外側に配設され、
前記ダンパ羽根のうち、前記一のダンパ羽根を除く他のダンパ羽根が、前記連結機構部を介して一のダンパ羽根と連動することを
特徴とするダンパ装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記請求項１に記載のダンパ装置において、
前記連結機構部が、前記各ダンパ羽根における傾動の中心軸方向の中間位置で、各ダンパ羽根に連結されることを
特徴とするダンパ装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載のダンパ装置において、
前記連結機構部が、
一端部を前記ダンパ羽根に固定され、傾動するダンパ羽根と一体に傾動可能とされる第一連結具と、
当該第一連結具の他端部に対し、一端部を傾動可能に取り付けられる第二連結具と、
略棒状体で形成され、長手方向を前記各ダンパ羽根の並ぶ向きに一致させて配置され、前記各第二連結具の他端部をそれぞれ取り付けられて、第二連結具及び前記第一連結具を介して各ダンパ羽根同士を連結させるロッド部とを備え、
当該ロッド部の長手方向と直交する横断面の断面形状が矩形状とされ、当該矩形状横断面の長辺方向を前記ダンパ羽根における傾動の中心軸と直角をなす向きとされることを
特徴とするダンパ装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載のダンパ装置において、
前記連結機構部の第二連結具の他端部に、前記ロッド部の矩形状横断面の長辺方向と平行な向きにおける前記第二連結具との間隔を調整可能として設けられる、締め付け片を有し、
前記第二連結具が、他端部と前記締め付け片との間に配置した前記ロッド部に対し、第二連結具と締め付け片との間隔を狭めて、第二連結具と締め付け片とでロッド部を相対的に挟持した状態とされて、ロッド部に取り付けられることを
特徴とするダンパ装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載のダンパ装置において、
前記駆動部が、前記ダンパ本体の前記一の側面における前記一のダンパ羽根の側方に配設され、
前記ダンパ本体の前記一の側面における、前記他の二面間の中心にあたる位置の近傍で、且つ前記駆動部の近傍となる所定位置に、ダンパ本体内部に通じる開口である検査口が設けられることを
特徴とするダンパ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和用のダクト経路内に配設され、火災時にダクトを閉鎖してダクトを通じた火災の拡大を防止する防火ダンパ装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
建物の火災時などに空気調和用ダクトを通じて火炎が伝播し、火災が広がることを防止するため、防火ダンパが用いられている。防火ダンパは、換気用や空気調和用のダクトが防火区画を貫通する場合に、こうしたダクトの貫通部分に設けられる。火災に伴う火炎等により、ダクトに通じる防火ダンパ内の温度が急激に上昇した場合に、防火ダンパはダンパ羽根を動かしてダクトを自動的に閉鎖することで、ダクトを通じた火炎の伝播を防ぐ仕組みである。
このような従来の防火ダンパ装置の一例として、特開２０２０－１０９３３３号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１０９３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防火ダンパ装置は前記特許文献に示されるように、火災時などダクト内の温度が上昇した危険な状況では、ダンパ軸の回転で開閉羽根を開状態から閉状態としてダクトを閉鎖し、炎がダクトの下流側に向かうことを防止することが求められている。
【０００５】
こうした防火ダンパの羽根を動かす駆動機構としては、一般的に、温度ヒューズにより作動する自動閉鎖装置が採用され、温度ヒューズの溶断温度（例えば、７２℃）に達すると羽根が自動的に動く仕組みとなっている。このような防火ダンパでは、羽根の開放状態でダンパ各部がその作動温度に近い高温に晒される時間がある程度生じることが避けられないが、そうした時期を経ても、羽根の閉鎖に係る作動が問題なく行える必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の防火ダンパの多くは、開口面積の小さい装置に対する防火性能試験で認められた仕様（材質、構造など）を、そのまま開口面積の大きい製品に適用したものとなっていた。すなわち、開口面積が大きい防火ダンパ製品には、実際に高温環境での試験を経て防火性能を満たすと認められていないものも存在していた。
【０００７】
こうした事情から、大型の防火ダンパについては、一定時間以上高温に晒されると、寸法が大きい分、熱による変形の影響が増大し、開口面積小の場合では想定していなかった、ダンパ各部で作動に影響が及ぶような大きな変形を生じるおそれがあった。仮にそうした変形が生じた場合、羽根の閉鎖に係る作動が行えなくなったり、羽根の閉鎖を完了できても、熱により変形した羽根間に隙間が生じるなど適切な閉止状態を維持できず、防火性能を満たせなくなる。
【０００８】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、ダンパの開口面積に関わりなく、高温に晒される状況でも各ダンパ羽根を作動させて閉鎖状態に移行させ、防火性能を確保できる、ダンパ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の開示に係るダンパ装置は、気体を流通させる所定のダクト経路内に配設される角筒状のダンパ本体と、当該ダンパ本体の内側に傾動可能として配設される板状の複数のダンパ羽根と、前記ダンパ本体の外側から前記ダンパ羽根を動かす駆動部とを少なくとも備え、前記ダンパ本体内で温度が急激に上昇すると、前記駆動部が前記ダンパ羽根を傾動させ、開放状態にあったダンパ本体内側をダンパ羽根で閉塞状態とする、防火用のダンパ装置において、前記各ダンパ羽根の傾動可能状態を維持しつつ各ダンパ羽根と連結されて前記ダンパ本体内側に配設される連結機構部を備え、前記各ダンパ羽根が、傾動の中心軸を前記ダンパ本体における対向する二つの側面に対し直角をなす向きとされ、前記二つの側面と交わるダンパ本体の他の二面の対向する向きに並べて配設され、前記駆動部が、前記ダンパ羽根のうち、前記ダンパ本体の前記他の二面間における中心又は中心の最も近くに位置する一のダンパ羽根を駆動可能として、ダンパ本体の前記二つの側面のうち一の側面の外側に配設され、前記ダンパ羽根のうち、前記一のダンパ羽根を除く他のダンパ羽根が、前記連結機構部を介して一のダンパ羽根と連動するものである。
【００１０】
このように本発明の開示によれば、ダンパ本体に配設される複数のダンパ羽根のうち、ダンパ本体の中心又は中心の最も近くに位置する一のダンパ羽根を、駆動部による駆動対象のダンパ羽根に設定すると共に、この一のダンパ羽根に他のダンパ羽根を連結機構部を介して連動させることにより、一のダンパ羽根から各他のダンパ羽根への力の伝達距離について、他のダンパ羽根ごとの差異をできる限り小さいものとして、連結機構部における各他のダンパ羽根との連結位置ごとの温度変化に伴う変形状態の差異を生じにくくし、こうした変形状態の差異が他のダンパ羽根への力の伝達に及ぼす影響を最小限に抑えられ、一のダンパ羽根と連動させて各他のダンパ羽根を正しく作動させられ、各ダンパ羽根でダンパ本体内を確実に閉鎖することができ、防火ダンパとしての安全確保の機能を問題なく発揮させられる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許