特許ウォッチ

公開番号2025044392
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023151935
出願日2023-09-20
発明の名称受発注システム、及び制御方法
出願人株式会社伴内酒店
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】好適に商品の情報を提示することを可能とする受発注システム、及び制御方法を提供する。
【解決手段】酒屋で扱う商品のリストに関する酒屋商品情報の入力を受ける入力部と、1以上の料飲店及び酒屋で扱う各商品を受発注システム内で一意に管理するシステム用商品情報を管理する管理部と酒屋商品情報に含まれる商品と、システム用商品情報に含まれる商品との対応関係を決める照合部と、システム用商品情報に含まれる各商品に対して、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品を決定する識別部と、酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、システム用商品情報において、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた商品に対応する酒屋商品情報を集約して料飲店に提示する表示制御部とを備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
１以上の料飲店から１以上の酒屋への商品の発注を行う受発注システムであって、
酒屋で扱う商品のリストに関する酒屋商品情報の入力を受ける入力部と、
前記１以上の料飲店及び前記１以上の酒屋で扱う各商品を前記受発注システム内で一意に管理するシステム用商品情報を管理する管理部と、
入力された前記酒屋商品情報と前記システム用商品情報とを照合することにより、前記酒屋商品情報に含まれる商品と、前記システム用商品情報に含まれる商品との対応関係を決める照合部と、
前記システム用商品情報に含まれる各商品に対して、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品を決定する識別部と、
前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、前記システム用商品情報において、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた商品に対応する酒屋商品情報を集約して料飲店に提示する表示制御部と
を備える受発注システム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた１以上の商品のうち、いずれの商品を当該料飲店に提示するかを決定するメイン商品決定部
をさらに備える請求項１記載の受発注システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストに対し、料飲店により１の商品が選択されると、当該選択された商品の詳細情報と共に、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品にかかる情報を表示する、
請求項１記載の受発注システム。
【請求項４】
酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、当該料飲店に提示するリストに特定の商品を含めるか否か、又は当該料飲店向けの商品の価格を編集可能である、
請求項１記載の受発注システム。
【請求項５】
１以上の料飲店から１以上の酒屋への商品の発注を行う受発注システムが、
酒屋で扱う商品のリストに関する酒屋商品情報の入力を受ける処理と、
前記１以上の料飲店及び前記１以上の酒屋で扱う各商品を前記受発注システム内で一意に管理するシステム用商品情報を管理する処理と、
入力された前記酒屋商品情報と前記システム用商品情報とを照合することにより、前記酒屋商品情報に含まれる商品と、前記システム用商品情報に含まれる商品との対応関係を決める処理と、
前記システム用商品情報に含まれる各商品に対して、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品を決定する処理と、
前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、前記システム用商品情報において、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた商品に対応する酒屋商品情報を集約して料飲店に提示する処理と
を行う制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件出願に開示された技術は、１以上の料飲店等から１以上の酒屋等の卸売り業者への商品の発注を行う受発注システム、及び制御方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売店から料飲店に至る商取引を支援するシステムが考えられている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、複数の料飲店と、各料飲店にて販売されるべき複数種類の商品を提供する少なくとも一の提供者との間に複数の販売店が介在し、各料飲店が少なくとも一の販売店に対して取引関係を有している商取引形態に適用され、各料飲店からの商品の注文に対応して、当該商品が保管された物流拠点に前記商品の出荷を指示し、かつ各料飲店からの注文を、当該注文に含まれる商品の提供者、各料飲店と前記取引関係のある販売店、及び各料飲店の間における商品の取引として処理するための商取引支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０９７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
販売されている飲料には、内容物が同一であって、容量や個数等のみを変えたバリエーションの商品（以下、本明細書では「バリアント」（Ｖａｒｉａｎｔ）とも呼ぶ）があることが多い。しかしながら、商品をリスト表示する際に、内容物が異なる商品に加え、同一商品の様々なバリエーションの商品も含めてリスト表示すると、個々の商品の視認性が下がるという課題がある。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は前述のいずれかの課題等に鑑みてなされたものであり、好適に商品の情報を提示することを可能とする受発注システム、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る受発注システムは、１以上の料飲店から１以上の酒屋への商品の発注を行う受発注システムであって、酒屋で扱う商品のリストに関する酒屋商品情報の入力を受ける入力部と、前記１以上の料飲店及び前記１以上の酒屋で扱う各商品を前記受発注システム内で一意に管理するシステム用商品情報を管理する管理部と、入力された前記酒屋商品情報と前記システム用商品情報とを照合することにより、前記酒屋商品情報に含まれる商品と、前記システム用商品情報に含まれる商品との対応関係を決める照合部と、前記システム用商品情報に含まれる各商品に対して、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品を決定する識別部と、前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、前記システム用商品情報において、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた商品に対応する酒屋商品情報を集約して料飲店に提示する表示制御部とを備える。
【０００７】
一態様に係る制御方法は、１以上の料飲店から１以上の酒屋への商品の発注を行う受発注システムが、酒屋で扱う商品のリストに関する酒屋商品情報の入力を受ける処理と、前記１以上の料飲店及び前記１以上の酒屋で扱う各商品を前記受発注システム内で一意に管理するシステム用商品情報を管理する処理と、入力された前記酒屋商品情報と前記システム用商品情報とを照合することにより、前記酒屋商品情報に含まれる商品と、前記システム用商品情報に含まれる商品との対応関係を決める処理と、前記システム用商品情報に含まれる各商品に対して、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品を決定する処理と、前記酒屋商品情報に含まれる商品のリストを料飲店に提示する際に、前記システム用商品情報において、容量、個数、又は梱包の少なくともいずれかが異なる同一商品とされた商品に対応する酒屋商品情報を集約して料飲店に提示する処理とを行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る受発注システムの構成を示す図である。
酒屋商品情報の具体例を示す図である。
システム用商品情報の具体例を示す図である。
料飲店側端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
料飲店側端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
酒屋側端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
酒屋側端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
図１に示した受発注サーバの機能構成の具体例を示す図である。
図１に示した受発注サーバの処理の流れの具体例を説明するためのフローチャートである。
図１に示した受発注サーバを実現するためのハードウェア構成の具体例を示す機能ブロック図である。
料飲店側端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要素には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００１０】
本明細書において記載される、様々なシステム、方法および装置は、いかなる方法によっても限定されるものとして解釈されるべきではない。実際には、本開示は、開示された様々な実施形態の各々、これら様々な実施形態を相互に組み合わせたもの、および、これら様々な実施形態の一部を相互に組み合わせたもの、のうちのあらゆる新規な特徴および態様に向けられている。本明細書において記載される、様々なシステム、方法および装置は、特定の態様、特定の特徴、または、このような特定の態様と特定の特徴とを組み合わせたものに限定されないし、本明細書に記載される物および方法は、１もしくはそれ以上の特定の効果が存在することまたは課題が解決されることを、要求するものでもない。さらには、本明細書において記載された様々な実施形態のうちの様々な特徴もしくは態様、または、そのような特徴もしくは態様の一部は、相互に組み合わせて用いられ得る。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許