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公開番号2025043585
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150949
出願日2023-09-19
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250325BHJP(計算;計数)
要約【課題】適切に排出原単位を利用することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第1の事業主体を示す情報と第2の事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、対象物に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、対象物に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、第1の事業主体の排出量の計算で使用する排出原単位を第2の事業主体に対して出力する出力部と、活動量と出力された排出原単位とに基づき第2の事業主体の排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図39
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第１の事業主体を示す情報と第２の事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、
対象物に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、
対象物に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、
第１の事業主体の排出量の計算で使用する排出原単位を第２の事業主体に対して出力する出力部と、
活動量と出力された排出原単位とに基づき第２の事業主体の排出量を計算する排出量計算部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
第２の事業主体が出力された排出原単位を使用することが可能か否かを判定し、
判定の結果が排出原単位を使用可能である場合に、活動量と出力された排出原単位とに基づき第２の事業主体の排出量を計算可能とする
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第１の事業主体を示す情報と第２の事業主体を示す情報を記憶するステップと、
対象物に係る活動量を記憶するステップと、
対象物に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶するステップと、
第１の事業主体の排出量の計算で使用する排出原単位を第２の事業主体に対して出力するステップと、
活動量と出力された排出原単位とに基づき第２の事業主体の排出量を計算するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第１の事業主体を示す情報と第２の事業主体を示す情報を記憶するステップと、
対象物に係る活動量を記憶するステップと、
対象物に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶するステップと、
第１の事業主体の排出量の計算で使用する排出原単位を第２の事業主体に対して出力するステップと、
活動量と出力された排出原単位とに基づき第２の事業主体の排出量を計算するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出原単位に利用制限が設けられることがある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、適切に排出原単位を利用することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第１の事業主体を示す情報と第２の事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、対象物に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、対象物に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、第１の事業主体の排出量の計算で使用する排出原単位を第２の事業主体に対して出力する出力部と、活動量と出力された排出原単位とに基づき第２の事業主体の排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適切に排出原単位を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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