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公開番号2025043576
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150932
出願日2023-09-19
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20250325BHJP(計算;計数)
要約【課題】承認作業の管理工数を削減することができる機能を提供する。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体を示す情報を記憶する情報記憶部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定する承認者設定部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路を複数設定可能とする承認経路設定部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図38
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、
事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定する承認者設定部と、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路を複数設定可能とする承認経路設定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体のうち第１の事業主体を示す情報と第２の事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、
第１の事業主体及び第２の事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、
第１の事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定する承認者設定部と、
第１の事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路として、第２の事業主体の承認者を設定しない第１の承認経路と、第２の事業主体の承認者を設定する第２の承認経路と、を設定可能とする承認経路設定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
第１の承認経路又は第２の承認経路を選択可能な承認経路選択部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部と、
第２の事業主体においてテンプレートを用いて第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とする入力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体を示す情報を記憶するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路を複数設定するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体を示す情報を記憶するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定するステップと、
事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路を複数設定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
環境情報の承認作業が行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－２１５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められており、環境情報としての二酸化炭素等の排出量の承認経路が一つしか設定できないため、承認作業が煩雑になるという課題がある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、承認作業の管理工数を削減することができる機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流及び下流の少なくともいずれかに該当する事業主体を示す情報を記憶する記憶部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認者を設定する承認者設定部と、事業主体の温室効果ガスの排出量を確認して承認する承認経路を複数設定可能とする承認経路設定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、承認作業の管理工数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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