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公開番号2025042722
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-28
出願番号2023149822
出願日2023-09-15
発明の名称商品登録装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250321BHJP(チェック装置)
要約【課題】客がかごに投入した商品の認識の信頼性が低下した場合に、商品の再投入を促す商品登録装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】タブレット端末(商品登録装置)は、少なくとも1つのカメラ(撮像装置)に対して、買い物カートが備える、商品が投入されるかご(収容部)を含む領域の時間的に連続した複数の画像を撮像させる撮像制御部と、撮像制御部が撮像させた複数の画像から、かごに投入された商品を認識する商品認識部(認識部)と、商品認識部が認識した商品を購入対象の商品として登録する商品登録部(登録部)と、商品認識部による認識の正しさを表す認識スコアが閾値以下である場合に、画像の状態に基づいて、認識スコアが閾値以下になった原因を推定する認識スコア低下要因推定部(推定部)と、認識スコア低下要因推定部が推定した原因に応じたメッセージを報知することによって、客に対して商品の再投入を指示する報知部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つの撮像装置に対して、買い物カートが備える、購入対象の商品が投入される収容部を含む領域の時間的に連続した複数の画像を撮像させる撮像制御部と、
前記撮像制御部が撮像させた複数の画像から、前記収容部に投入された商品を認識する認識部と、
前記認識部が認識した商品を購入対象の商品として登録する登録部と、
前記認識部による認識の正しさを表す認識スコアが閾値以下である場合に、前記画像の状態に基づいて、前記認識スコアが閾値以下になった原因を、予め用意された複数の原因の中から推定する推定部と、
前記推定部が推定した原因に応じたメッセージを報知することによって、客に対して前記商品の再投入を指示する報知部と、を備える
商品登録装置。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
前記撮像装置は前記買い物カートに取り付けられる、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記認識部は、更に、前記収容部から取り出された商品を認識して、
前記登録部は、前記認識部が、前記収容部から取り出されたと認識した商品の登録を取り消す、
請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記認識部は、前記商品に付された、当該商品の商品コードが登録されたコードシンボルを認識する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品登録装置。
【請求項５】
商品登録装置を制御するコンピュータを、
少なくとも１つの撮像装置に対して、買い物カートが備える、購入対象の商品が投入される収容部を含む領域の時間的に連続した複数の画像を撮像させる撮像制御部と、
前記撮像制御部が撮像させた複数の画像から、前記収容部に投入された商品を認識する認識部と、
前記認識部が認識した商品を購入対象の商品として登録する登録部と、
前記認識部による認識の正しさを表す認識スコアが閾値以下である場合に、前記画像の状態に基づいて、前記認識スコアが閾値以下になった原因を、予め用意された複数の原因の中から推定する推定部と、
前記推定部が推定した原因に応じたメッセージを報知することによって、客に対して前記商品の再投入を指示する報知部と、して機能させる
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品登録装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、客が買い物カートに投入した商品をカメラで撮像して認識することによって、当該商品を登録するセルフショッピングシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなセルフショッピングシステムでは、客が買い物カートに商品を投入する際の投入の仕方によっては、画像にぶれが発生したり、商品の識別に必要な特徴面を手で覆ってしまったりすることによって、商品識別の精度が低くなることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、客がかごに投入した商品の認識の信頼性が低下した場合に、商品の再投入を促す商品登録装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品登録装置は、撮像制御部と、認識部と、登録部と、推定部と、報知部とを備える。撮像制御部は、少なくとも１つの撮像装置に対して、買い物カートが備える、購入対象の商品が投入される収容部を含む領域の時間的に連続した複数の画像を撮像させる。認識部は、撮像制御部が撮像した複数の画像から、収容部に投入された商品を認識する。登録部は、認識部が認識した商品を購入対象の商品として登録する。推定部は、認識部による認識の正しさを表す認識スコアが閾値以下である場合に、画像の状態に基づいて、認識スコアが閾値以下になった原因を、予め用意された複数の原因の中から推定する。報知部は、推定部が推定した原因に応じたメッセージを報知することによって、客に対して商品の再投入を指示する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本実施形態のタブレット端末を備える商品販売データ処理システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、本実施形態のタブレット端末が備えられた買い物カートの一例を示す図である。
図３は、本実施形態のタブレット端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図４は、商品マスタのデータ構造の一例を示す図である。
図５は、商品登録ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
図６は、カメラが撮像した画像に基づいて、買い物カートのかごに物品が投入されたことを検知する画像処理の概要を説明する図である。
図７は、かごに商品を投入した際に、認識された商品の認識スコアが低下する原因と、当該原因が推定された際の報知内容との一例を示す図である。
図８は、本実施形態のタブレット端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図９は、本実施形態のタブレット端末が行う商品登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施の形態）
以下、図面を参照して、本開示の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
（商品販売データ処理システムの構成）
図１を用いて、実施形態のタブレット端末１０を含む商品販売データ処理システム１の概略構成を説明する。図１は、本実施形態のタブレット端末を備える商品販売データ処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように、商品販売データ処理システム１は、タブレット端末１０と、サーバ２と、会計機４とを備える。サーバ２と会計機４とは、ネットワークＮａを介して通信可能に接続される。
【００１０】
ネットワークＮａは、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。ネットワークＮａとしては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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