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公開番号2025040290
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147118
出願日2023-09-11
発明の名称サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/31 20130101AFI20250314BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用可能テナントの登録の業務負担を軽減できる、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムを提供する。
【解決手段】本発明は、機器を管理する登録元のテナント以外に当該機器にログイン可能な利用可能テナントの管理と、当該利用可能テナントのログインと、を行う第1サーバと、テナント単位で前記機器の利用予約情報を管理する第2サーバと、前記第2サーバに対して前記利用予約情報の登録が行われた場合に、前記第1サーバに対して、前記利用予約情報の登録を行った前記テナントを前記利用可能テナントとして登録する登録機能部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
機器を管理する登録元のテナント以外に当該機器にログイン可能な利用可能テナントの管理と、当該利用可能テナントのログインと、を行う第１サーバと、
テナント単位で前記機器の利用予約情報を管理する第２サーバと、
前記第２サーバに対して前記利用予約情報の登録が行われた場合に、前記第１サーバに対して、前記利用予約情報の登録を行った前記テナントを前記利用可能テナントとして登録する登録機能部と、
を備えるサービス提供システム。
続きを表示（約 920 文字）【請求項２】
前記利用可能テナントによる前記登録元のテナントが管理する前記機器の利用を許可する利用制御機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用可能テナントに所属するユーザのうち前記機器を利用可能な連携ユーザの登録が可能であり、
前記機器の利用を前記連携ユーザのみに制限する制限機能部を有する、請求項１または２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記機器のうち前記利用可能テナントが利用可能な利用機器の利用機器ＩＤの登録が可能であり、
前記利用可能テナントによる前記機器の利用を前記利用機器ＩＤが登録された前記利用機器のみに制限する制限機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記利用予約情報の登録時にログインしているユーザの権限に応じて、前記連携ユーザの範囲を決定して表示する表示機能部を有する、請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
ユーザが前記利用予約情報の登録を行った際に前記機器の管理者に承認依頼通知を送信し、前記管理者の承認結果によって前記利用可能テナントの登録の許可を行う登録許可機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記承認結果をユーザへ通知する通知機能部を有する、請求項６に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
ユーザが過去に前記機器を利用したことがある場合は、前記管理者に前記承認依頼通知を行わずに前記利用可能テナントの登録を許可する利用許可機能部を有する、請求項６に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記利用可能テナントを確認できる確認画面を表示する確認機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記機器の利用期限が設けられ、前記利用期限を過ぎた場合に前記利用可能テナントによる前記機器の利用の許可を解除する解除機能部を有する、請求項１に記載のサービス提供システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
１つの組織の単位としてテナントというものがあり、テナントに登録されたユーザは、そのテナントに登録された機器（例えば、複合機）、テナントで契約したサービス等を利用することができる。機器を登録できるテナントは、１つであるため、あるテナントＸに登録されたユーザが、他のテナントＹに登録された機器を利用することはできない。
【０００３】
そのため、テナントXのユーザは、テナントＹからゲストアカウントの発行を受け、一時的にテナントＹのユーザとしてテナントＹに登録された機器を利用することは可能であるが、テナントＸで設定した情報、契約したサービスは利用できない。
【０００４】
特許文献１記載の技術を用いた他テナントの複合機の利用システムでは、公開範囲または接続範囲を設定することで、ユーザのプロファイルを用いて管理テナントの複合機を利用可能とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の技術では、レンタルオフィス等の複数のテナントを登録する必要がある利用ケースでは、管理テナントの公開範囲の設定の業務負担が大きい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用可能テナントの登録の業務負担を軽減できる、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器を管理する登録元のテナント以外に当該機器にログイン可能な利用可能テナントの管理と、当該利用可能テナントのログインと、を行う第１サーバと、テナント単位で前記機器の利用予約情報を管理する第２サーバと、前記第２サーバに対して前記利用予約情報の登録が行われた場合に、前記第１サーバに対して、前記利用予約情報の登録を行った前記テナントを前記利用可能テナントとして登録する登録機能部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用予約情報の管理を行うサーバに対して利用予約を行うことで、テナント情報を管理するサーバに利用可能テナントを登録することができるので、利用可能テナントの登録の業務負担を軽減できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施の形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図２は、本実施の形態にかかるサービス提供システムを実現するサーバのハードウェア構成図である。
図３は、本実施の形態にかかるＭＦＰのハードウェア構成図である。
図４は、本実施の形態にかかるサービス提供システムの機能構成の一例を示す図である。
図５は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおける管理者への機器の利用申請処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図６は、本実施の形態にかかる情報処理システムで表示される予約画面の一例を示す図である。
図７は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいて管理者に通知される承認依頼通知の一例を示す図である。
図８は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいて表示される承認画面の一例を示す図である。
図９は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいてユーザに通知される利用開始通知の一例を示す図である。
図１０は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいてユーザがレンタルオフィスの管理テナントが管理する機器にログインする流れの一例を示すシーケンス図である。
図１１は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいてユーザがログインできるか否かを判定する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１２は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおける利用可能テナントの一覧の表示処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図１３は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおいて表示される利用可能テナントの一覧を含む管理画面の一例を示す図である。
図１４は、本実施の形態にかかる情報処理システムにおける利用可能テナントの自動削除処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラムを適用した情報処理システムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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