特許ウォッチ

公開番号2025038793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023145618
出願日2023-09-07
発明の名称情報処理装置及び方法並びにプログラム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20250312BHJP(計算;計数)
要約【課題】
適切なスペックのソリューションを提案し得る情報処理装置及び方法並びにプログラムを提案する。
【解決手段】
情報処理装置に、施策が導入される事業環境の成熟度を表す指標であるマチュリティレベルを判定する判定基準、及び、マチュリティレベルと対応付けられた施策候補の集合である施策候補データとを記憶させ、その情報処理装置が、事業環境に関するデータ又は活動実績に関するデータの少なくとも一方を含むデータを読み込み、読み込んだデータ及び判定基準に基づいて、マチュリティレベルを判定し、施策候補データのうち、判定したマチュリティレベルに対応付けられた施策候補を出力するようにした。
【選択図】図20

特許請求の範囲【請求項１】
ある指標を改善し得る施策を決定するための施策候補を出力する情報処理装置であって、
事業環境に関するデータ又は活動実績に関するデータの少なくとも一方を含むデータを読み込むデータ読み込み部と、
前記施策が導入される事業環境の成熟度を表す指標であるマチュリティレベルを判定する判定基準、及び、マチュリティレベルと対応付けられた前記施策候補の集合である施策候補データを記憶する記憶部と、
前記データ読み込み部により読み込まれた前記データ及び前記判定基準に基づいて、前記マチュリティレベルを判定するマチュリティレベル判定部と、
前記施策候補データのうち、前記マチュリティレベル判定部により判定されたマチュリティレベルに対応付けられた施策候補を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記データ読み込み部は、
前記事業環境に関するデータ又は前記活動実績に関するデータの少なくとも一方を含む最新のデータを定期的に読み込み、
前記マチュリティレベル判定部は、前記データ読み込み部により読み込まれた前記最新のデータに基づいて前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記マチュリティレベル判定部は、
複数の評価項目ごとの質問に対する回答と、前記データ読み込み部により読み込まれた前記データ及び又は前記判定基準とに基づいて、前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ読み込み部は、
前記活動実績に関するデータを取得可能な第１のユーザについては、前記活動実績に関するデータを読み込み、前記活動実績に関するデータを取得できない第２のユーザについては、前記事業環境に関するデータを読み込み、
前記マチュリティレベル判定部は、
前記第１のユーザについては、前記活動実績に関するデータと、前記記憶部が記憶している前記判定基準とに基づいて前記マチュリティレベルを判定し、前記第２のユーザについては、前記事業環境に関するデータと、前記記憶部が記憶している前記判定基準とに基づいて前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部が出力した前記施策候補の投資対効果を算出する投資対効果算出部をさらに備え、
前記出力部は、
前記投資対効果算出部が算出した前記投資対効果を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指標は、
事業、業務及び又は環境に関するＫＰＩ（Key Performance Indicator）である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ある指標を改善し得る施策を決定するための施策候補を出力する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記施策が導入される事業環境の成熟度を表す指標であるマチュリティレベルを判定する判定基準と、マチュリティレベルと対応付けられた前記施策候補の集合である施策候補データとを記憶しており、
事業環境に関するデータ又は活動実績に関するデータの少なくとも一方を含むデータを読み込む第１のステップと、
読み込んだ前記データ及び前記判定基準に基づいて、前記マチュリティレベルを判定する第２のステップと、
前記施策候補データのうち、判定したマチュリティレベルに対応付けられた前記施策候補を出力する第３のステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記第１のステップにおいて、前記情報処理装置は、
前記事業環境に関するデータ又は前記活動実績に関するデータの少なくとも一方を含む最新のデータを定期的にデータソースから読み込み、
前記第２のステップでは、前記最新のデータに基づいて前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第２のステップにおいて、前記情報処理装置は、
複数の評価項目ごとの質問に対する回答と、読み込んだ前記データ及び前記判定基準とに基づいて、前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１のステップにおいて、前記情報処理装置は、
前記活動実績に関するデータを取得可能な第１のユーザについては、前記活動実績に関するデータを読み込み、前記活動実績に関するデータを取得できない第２のユーザについては、前記事業環境に関するデータを読み込み、
前記第２のステップにおいて、前記情報処理装置は、
前記第１のユーザについては、前記活動実績に関するデータと、前記判定基準とに基づいて前記マチュリティレベルを判定し、前記第２のユーザについては、前記事業環境に関するデータと、前記判定基準とに基づいて前記マチュリティレベルを判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び方法並びにプログラムに関し、例えば、企業等のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を改善し得る施策候補を提案する施策提案装置に適用して好適なものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化や環境破壊及び気候変動などの環境問題に対する関心が国際的に高まっており、これに伴いグリーントランスフォーメーションの動きが活発化している。グリーントランスフォーメーションとは、企業等が使用するエネルギーを、温室効果ガスを発生させる化石燃料から再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに切り替えることで脱炭素社会を目指す活動をいう。
【０００３】
グリートランスフォーメーションに関し、日本は温室効果ガスを2030年までに2013年比で-46％、2050年にはカーボンニュートラル達成を表明しており、企業等は具体的なグリーントランスフォーメンション対策の進行を余儀なくされている。
【０００４】
なお企業の環境経営に関連して、例えば特許文献１には、事業体の環境経営に関する組織体制に基づいて環境経営に関する事業体の成熟度を分析し、得られた成熟度に応じて事業体の環境経営を改善するための提案情報を提示するようになされた環境経営分析システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１１／１１１７９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された環境経営分析システムでは、かかる成熟度の診断がアンケートによる評価のみで行われるため、診断が客観的に行われない可能性があるという問題があった。
【０００７】
この場合、施策が必要な企業等にとって、業界の特徴や適用先となる企業等の内部状況を正しく把握しなければ適切なソリューションの選定が困難なため、オーバスペック又はロースペックなソリューションや個別開発を伴う非効率なソリューションを選定するおそれがある。
【０００８】
また特許文献１では、環境経営分析システムが経営層向けの成熟度の分析結果及び参考情報を提示するだけであり、実際に導入すべきソリューションの提案を行っておらず、情報を受け取った事業体側で実際に導入するソリューションを判断しなければならないという問題もあった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、適切なスペックのソリューションを提案し得る情報処理装置及び方法並びにプログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明においては、ある指標を改善し得る施策を決定するための施策候補を出力する情報処理装置であって、事業環境に関するデータ又は活動実績に関するデータの少なくとも一方を含むデータを読み込むデータ読み込み部と、前記施策が導入される事業環境の成熟度を表す指標であるマチュリティレベルを判定する判定基準、及び、マチュリティレベルと対応付けられた前記施策候補の集合である施策候補データを記憶する記憶部と、前記データ読み込み部により読み込まれた前記データ及び前記判定基準に基づいて、前記マチュリティレベルを判定するマチュリティレベル判定部と、前記施策候補データのうち、前記マチュリティレベル判定部により判定されたマチュリティレベルに対応付けられた施策候補を出力する出力部とを設けるようにした。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許