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公開番号2025038723
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023145505
出願日2023-09-07
発明の名称リモート会議支援システム、リモート会議支援装置、及び、リモート会議支援方法
出願人日本電気株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250312BHJP(計算;計数)
要約【課題】第1領域に複数の参加者がおり、第1領域とは異なる第2領域にも参加者がいるリモート会議において、第2領域にいる参加者が第1領域内の状況を把握することを支援する。
【解決手段】第1領域(10)にいる複数の第1参加者(20a～e)と、第2領域(100a～c)にいる第2参加者(110a～c)との間のリモート会議を支援するリモート会議支援システム(1)は、第1領域(10)内の状態を検知した検知情報を取得し、検知情報に基づいて複数の第1参加者(20a～e)の動作を分析し、分析結果を第2参加者(110a～c)が使用する端末(120a～c)に通知する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援システムであって、
前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得する取得手段と、
前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果を前記第２参加者が使用する端末に通知する通知手段と、
を備えた、リモート会議支援システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記分析手段は、任意の前記第１参加者の動作に対する他の前記第１参加者の反応を分析する、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項３】
前記分析手段は、前記第１参加者のそれぞれの視線の対象特定、前記第１参加者の会議室への入退室の特定、前記第１参加者の内の少なくとも２人が協調して行っている動作の特定、の内の少なくとも一つを行う、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項４】
前記検知情報は、前記第１領域に配置されたカメラ、モーションセンサ、人感センサの内のいずれか又は複数が検知した情報である、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項５】
前記分析手段は、前記第１参加者の人数を特定し、
前記通知手段は、前記分析手段が特定した前記人数に応じて、前記端末に通知を行うか否かを決定する、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項６】
前記分析手段は、前記分析を繰り返し行い、
前記分析手段のある分析結果が前記ある分析結果の前回の分析結果と異なるか否かを判断する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ある分析結果が前記前回の分析結果と異なると判断した場合に、前記通知手段に前記ある分析結果を通知させる、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項７】
前記第１領域は、会議室であり、
前記取得手段は、前記リモート会議が実施される会議室に関する会議情報を取得し、取得した会議情報に基づいて、前記検知情報を取得する、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項８】
前記分析手段は、前記分析結果に含まれる各動作の主体が誰であるかを特定する、請求項１に記載のリモート会議支援システム。
【請求項９】
第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援装置であって、
前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得する取得部と、
前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析する分析部と、
前記分析部の分析結果を前記第２参加者が使用する端末に通知する通知部と、
を備えた、リモート会議支援装置。
【請求項１０】
第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援方法であって、
前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得し、
前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析し、
前記分析の結果を前記第２参加者が使用する端末に通知する、
ことを含む、リモート会議支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモート会議支援システム、リモート会議支援装置、及び、リモート会議支援方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
テレワークが推進され、情報通信技術が発達している現代において、オンライン会議システムを用いたリモート会議が頻繁に行われている。
【０００３】
特許文献１には、オンライン会議システムにおいて、オンライン会議に参加する各ユーザの状況に応じて、各ユーザに対応するアバターの表示態様を制御する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－９５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リモート会議が頻繁に行われている一方で、対面でのコミュニケーションの利点を活かしたいという要請もある。そのため、特許文献１に記載のような会議の参加者が全員リモートから参加する会議の形態の他に、会議の参加者の一部は会議室に集まり、他の参加者はリモートから会議に参加し、全員で会議を進行するという会議の形態が生じている。
【０００６】
このような会議の形態では、会議室にいる参加者は会議室内の状況を把握することができるが、リモートから参加する参加者は会議室内の状況を把握することが難しい場合がある。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものである。その目的の一例は、第１領域に複数の参加者がおり、第１領域とは異なる第２領域にも参加者がいるリモート会議において、第２領域にいる参加者が第１領域内の状況を把握することを支援するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るリモート会議支援システムは、第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援システムであって、前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得する取得手段と、前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果を前記第２参加者が使用する端末に通知する通知手段と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係るリモート会議支援装置は、第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援装置であって、前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得する取得部と、前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析する分析部と、前記分析部の分析結果を前記第２参加者が使用する端末に通知する通知部と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るリモート会議支援方法は、第１領域にいる複数の第１参加者と、前記第１領域とは異なる第２領域にいる第２参加者との間のリモート会議を支援するリモート会議支援方法であって、前記第１領域内の状態を検知した検知情報を取得し、前記検知情報に基づいて前記複数の第１参加者の動作を分析し、前記分析の結果を前記第２参加者が使用する端末に通知すること、を含む。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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